E03087 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因する食品価格の上昇がもたらした消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費をはじめとした各種コスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
[国内事業]
営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を51店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の一部品目の値下げや増量キャンペーンの展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」の値引きクーポン配信など、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供に努めてまいりました。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを72店舗で導入し、導入店舗数を計223店舗まで拡大したほか、日本気象協会が提供する気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムを全店舗の農産部門に導入し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、三重県志摩市におけるエリア戦略の一環として、11月にマックスバリュエクスプレス志摩波切店、マックスバリュ志摩和具店の２店舗を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく、10月に同市内のマックスバリュ鵜方店の大型改装を実施いたしました。これにより第３四半期累計期間の新規開設店舗数は計６店舗、改装実施店舗数は計５店舗となっております。
新たな顧客接点の創出におきましては、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点として、４県下への新規展開を含めた35拠点を開設し、総計56拠点まで拡大いたしました。2022年に静岡県で運行を開始した移動スーパーについては総計13台を運行しており、地域の皆さまにお買い物の楽しさとコミュニケーションの場の提供に努めております。
商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、昨年に引き続き「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催し、店舗従業員が自店での展開商品を選定することで「じもの」商品の品揃え拡大に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」の活用による食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供に努めたほか、「健康キャンペーン」と題し、健康測定の実施や栄養の効果的な摂取方法を案内してまいりました。そのほか鈴鹿医療科学大学・東海学院大学の学生と健康に配慮した商品を共同開発し、体にやさしい商品の開発にも注力してまいりました。
物流面におきましては、働き方の見直しに起因して物流業界が直面する課題に対し、配送便体制の見直しや積載効率改善などの取組みを進めてまいりました。
社会貢献活動におきましては、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、駿河湾の保全活動に役立てていただくべく、「駿河湾商品」売上金の一部を「静岡県美しく豊かな海保全基金」へ贈呈いたしました。また、イオングループ各社で活動を進めている「イオン ハートフル・ボランティア」における当社の取組みとして三重県津市の海岸部にて清掃活動を行うなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。加えて、マックスバリュ鵜方店の改装にあわせて、志摩市の協力のもと防災訓練や避難訓練、ＡＥＤの使用訓練を実施するなど、地域との連携を強化してまいりました。
これらの取組みの結果、当第３四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.9％、既存店売上高では103.8％となりました。なお、同対比に用いた数値は、経営管理上の数値を用いております。
[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格な均一商品の訴求による「超級火曜市」の刷新、売上構成比の高い夕方・夜間での有人試食の拡充に努めたほか、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の開発に取り組みました。また、商品リニューアルを中心に商品改廃を進め製造効率の改善に努めたほか、製造・出荷能力の拡大などを目的に設備投資を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の成績は、営業収益2,723億31百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益87億18百万円（同40.1％増）、経常利益86億92百万円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億47百万円（同36.8％増）となりました。
（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化を応援しております。
（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
（ア）資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、117億35百万円増加し、1,311億27百万円となりました。これは関係会社預け金の増加90億円、現金及び預金の減少23億92百万円、有形固定資産の増加21億68百万円などによるものであります。
（イ）負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、79億85百万円増加し、536億４百万円となりました。これは買掛金の増加21億65百万円、未払法人税等の増加17億98百万円などによるものであります。
（ウ）純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、37億50百万円増加し、775億22百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上54億47百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。