株式会社リンガーハット（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、2023年５月８日に新型コロナウイルスが第５類感染症へ移行したことで行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向かいました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが原材料費・光熱費、人件費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

　また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。

◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』

店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

業務で見つけた改善点を全社に提案できる「提案制度」も浸透しており、当連結会計年度では2,283件の提案がなされました。作業効率向上や作業負担減少につながっております。

◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』

「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決が図られます。部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。

DX推進の取り組みとして、AI売上予測を活用した自動発注システムに続き、パート・アルバイト従業員の勤務シフトを自動作成するアプリの導入をリンガーハット及び濵かつ直営全店舗で完了いたしました。これにより、毎月10数時間要していたシフト作成業務が数時間で終わるなど作業効率化につながっております。

また、店舗で使用する食材の履歴を生産者まで遡れる食材トレーサビリティを全工場で導入いたしました。この仕組みによって、食材の鮮度向上や在庫圧縮を図り、お客さまにより安全安心な商品を提供するとともに、生産体制の効率化を進めてまいります。

◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』

社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが成長し、ひいては、企業の継続的な成長へとつながるためには、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、その先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。

人財育成に関しましては、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」、性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を継続して開催いたしました。当連結会計年度末で外国人店長は３名となっており、特定技能１号の採用に注力するなど、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。

サスティナビリティの活動として、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を実施しました。また、野菜のおいしさや調理の楽しさを体験することのできる食育教室の開催など、SDGsへの取り組みも行っております。

出店政策におきましては、10店舗を新規出店いたしました。席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店舗の出店を中心に、座席でのタブレットオーダーやセルフレジの設置等、安全・安心な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。

一方で、19店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で646店舗、海外で９店舗、合計655店舗（うちフランチャイズ店舗163店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。

売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で105％となり、既存店売上高は同108.1％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は402億９百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10億４百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）、経常利益11億15百万円（前年同期比323.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億３百万円）となりました。

次期の見通しにつきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加やテイクアウトやデリバリーサービスの拡充などに伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、原材料費や光熱費、人件費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。

次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が105％、とんかつ事業が102％という前提で予算を設定いたしました。

企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」に取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。

　2023年７月には、エネルギーコストや原材料費・人件費などの高騰が続いている影響から、商品価格の改定を行いましたが、客数・客単価ともに堅調に推移いたしました。

商品施策としては、季節商品として、旬のあさりとアスパラを鶏白湯スープと合わせた「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」、冷たいとんこつスープのちゃんぽんにピリ辛の麻婆茄子をトッピングした「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、豆乳クリームバターで焼き上げた牡蠣と４種類の特製味噌を使用した「かきちゃんぽん」、海鮮を贅沢に使用した「海鮮ちゃんぽん」などを販売いたしました。

その他には、定番メニューである長崎ちゃんぽんのスープの味わいを忠実に再現した「リンガーハット 長崎ちゃんぽん 鍋スープ」など、ご家庭でも楽しんでいただける商品の開発にも取り組みました。

新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で563店舗、海外で７店舗の計570店舗（うちフランチャイズ店舗146店舗）となりました。

以上の結果、売上高は323億66百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億81百万円（前年同期は営業損失４億６百万円）となりました。

＜とんかつ事業＞

「とんかつ濵かつ」では、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし。」を掲げ、社員、パート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。

また、タブレットオーダーの全店舗導入や営業時間の延長を行い、ご来店いただくすべてのお客さまに、ご満足いただける時間を過ごしていただくことで、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。

商品施策としては、春には「明太重ねかつ」と「アスパラ巻かつ」を、夏にはおろしポン酢でさっぱりと楽しめる紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅しそ巻」を、秋冬には多くのお客さまから好評いただいている瀬戸内産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」など、季節を感じながらお食事を楽しんでいただける商品を販売いたしました。

新規出店を再開し、国内で２店舗を出店し、４店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で83店舗＊、海外で２店舗、合計85店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

以上の結果、売上高は76億96百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億20百万円（前年同期比321.5％増）となりました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は15億64百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億33百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、22億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は28億94百万円（前年同期比112.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加および受取補償金の受取額発生によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は19億51百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億３百万円および無形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は10億73百万円（前年同期比77.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31億95百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。

　ｂ.店舗材料及び商品仕入実績

　　当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格によっております。

　ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、

該当事項はありません。

　ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

ａ.固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

ｂ.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容

ａ.資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、287億26百万円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が80百万円減少したことによるものであります。

ｂ.負債及び純資産

負債は前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し、158億66百万円となりました。これは主に１年内返済予定を含む長期借入金が１億95百万円減少したこと及び短期借入金が６億20百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加し、128億60百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し44.8％となりました。これは主に、2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行により、業績が回復傾向にあるため、利益剰余金が６億21百万円増加したことによるものであります。

③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ１億54百万円増加し、134億４百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比24億75百万円の増収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億23百万円増加し、258億円となりました。これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びキャッシュレス決済に伴う手数料の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億97百万円増加し、10億４百万円となりました。

ｂ.営業外損益及び経常利益

金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて29百万円費用が減少し１億52百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。一方で、営業外収益として店舗周辺道路拡張工事に伴う受取補償金を１億52百万円計上しております。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億51百万円増加し、11億15百万円となりました。

ｃ.特別損益及び当期純損益

特別損失は、前連結会計年度に比べ１億68百万円減少し、１億91百万円となりました。これは主に減損損失が１億24百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億３百万円）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、22億43百万円となりました。