E03099 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一方、緩やかに回復傾向にあった個人消費は伸び悩んでいる状況が見られます。また、円安や物価高の影響、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨年からの行動制限緩和による外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。また、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を引き続き実施し、温室効果ガス削減に向けて取り組んでおります。
７月に佐賀工場において株主工場見学会を２日間開催し、80名の株主様に参加いただきました。工場見学後には食事会を設け、建設的な対話を行うことができました。11月には静岡県にある富士小山工場にて同様に株主工場見学会を２日間開催いたします。
出退店につきましては、国内３店舗、海外２店舗を出店し国内７店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内631店舗、海外13店舗の計644店舗（うちフランチャイズ店舗154店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は223億99百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は７億90百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は８億44百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億11百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、夏の冷たい商品として、「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」・「豚しゃぶ冷やしめん」を全国で販売しております。また、東日本エリアでは「夏辛ちゃんぽん」、西日本エリアでは「からまろちゃんぽん」とエリア別で辛みが特徴の温かい商品を販売しております。
８月31日の「野菜の日」にちなみ、５日間限定で「長崎ちゃんぽん」「長崎皿うどん」「野菜たっぷりシリーズ」などの対象商品のコーンを通常の10倍増量し販売いたしました。また、野菜を831ｇ以上使用した「野菜たっぷりちゃんぽんＭＡＸ」販売いたしました。
出退店につきましては、国内３店舗、海外１店舗を出店し国内６店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、国内で547店舗、海外で10店舗、合計557店舗（うちフランチャイズ店舗137店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は106.4％となり、売上高は182億66百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は５億94百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、季節商品として夏の定番「梅しそ巻」の御膳３種類とランチメニュー１種類を販売しております。和歌山県産紀州南高梅を使用した梅しそ巻との組み合わせとして、今年は新たに夏の味覚である長崎産あじふらいが加わりました。また、甘口でコクのあるカレーを包んだ「とんかつ濵かつ特製カレーパン」を一部店舗で販売しております。７月には、「とんかつ濵かつの夏の米得袋」を数量限定で販売いたしました。
出退店につきましては、海外１店舗を出店し国内１店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は国内で84店舗＊、海外で３店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）
以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は102.4％となり、売上高は40億39百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は１億59百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当中間連結会計期間の売上高は、９億83百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益１億13百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、304億65百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間末が日曜日だったことによる債権回収の後ろ倒しのため売掛金および未収入金が
８億２百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し、165億31百万円となりました。これは主に長期借入金が
13億89百万円増加したこと、短期借入金が９億円減少したこと及び当中間連結会計期間末が日曜日だったことに
より社会保険料等の納付のため未払費用４億21百万円が後ろ倒しとなったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、139億33百万円となりました。これは主に利益剰余金が
３億28百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、27億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ49百万円増加し、11億27百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億26百万円減少し、９億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ２億42百万円増加し、３億85百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規借入による30億円の収入及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。