株式会社ミスターマックス・ホールディングス（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは普段の暮らしを支える社会インフラとしての役割を果たすべく、総合ディスカウントストアの強みである生活必需品を中心とした幅広い品揃えと、お客様に「安さ」を実感していただける低価格の強化、そして、低価格を実現するローコスト運営に注力してまいりました。

　サービス面では、いつ来ても安い「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」というディスカウントストアのあるべき姿の徹底に取り組みました。プライベートブランド商品（PB商品）の開発を推し進めるとともに、2022年８月までPB商品1000品目の価格据え置きを実施いたしました。また、2022年９月から実施したナショナルブランド2000品目の値下げ企画は、対象商品の売上高が前年比30％増となるなど好調でした。

　商品部門別には、電力料金の高騰に伴い、省エネタイプの家電への買い替えが進み、冷蔵庫や洗濯機などが好調でした。その他にも、外出機会の増加に伴い、レジャー用品やペットボトル飲料なども売上を伸ばしました。また、節約意識の高まりを背景に、PB商品の売上高は前年比２割増加するなど、ミスターマックスの「価値ある安さ」をご評価いただきました。この結果に加え、商品在庫をコントロールできたことなどにより、荒利益率は前期に比べ0.3％改善し、22.7％となりました。

　店舗においては、既存店13店舗の改装を実施し、競争力のある店舗づくりに注力いたしました。改装によって、お客様の利便性を向上させ売上高を増加させるとともに、店内作業をさらに効率化し、売上高営業利益率の改善を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少し、819億32百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、494億80百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、324億52百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,269億４百万円（前期比101.7％）、営業利益46億32百万円（前期比103.2％）、経常利益45億23百万円（前期比104.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益34億27百万円（前期比120.1％）となりました。コロナ後の市場変化やエネルギー資源の高騰などによるコスト増加の局面にあっても、荒利益率の改善により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。

c.セグメントごとの経営成績

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が43億80百万円となったことや、敷金及び保証金の回収による収入などにより、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、当連結会計年度末には31億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が43億80百万円となり、減価償却費23億85百万円、棚卸資産の増加額９億７百万円、法人税等の支払額９億67百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は39億70百万円（前期比112.9％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出25億33百万円、敷金及び保証金の回収による収入13億83百万円、有形固定資産の売却による収入12億72百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億86百万円（前期比6.7％）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出61億31百万円、配当金の支払額８億95百万円、リース債務の返済による支出７億８百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は35億35百万円（前期比479.8％）となりました。

③ 仕入及び販売の実績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

b. 販売実績

1）地区別売上高

　当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、食品館月隈店（福岡県福岡市）を閉店いたしました。

２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

2）部門別売上高

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

3）単位当たり売上高

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少の819億32百万円（前連結会計年度末は822億16百万円）となりました。

　流動資産は、182億46百万円（前連結会計年度末170億12百万円から当連結会計年度末182億46百万円）となりました。これは主として商品が９億３百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、636億86百万円（前連結会計年度末652億３百万円から当連結会計年度末636億86百万円）となりました。これは主として差入保証金が13億30百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少の494億80百万円（前連結会計年度末は525億10百万円）となりました。

　流動負債は、258億54百万円（前連結会計年度末267億17百万円から当連結会計年度末258億54百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、236億25百万円（前連結会計年度末257億93百万円から当連結会計年度末236億25百万円）となりました。これは主として長期借入金が13億59百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加の324億52百万円（前連結会計年度末は297億６百万円）となりました。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、PB商品1000品目の価格据え置きやナショナルブランド商品2000品目の値下げ企画などにより、売上高が好調に推移したことから1,269億４百万円（前期比101.7％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、46億32百万円（前期比103.2％）となり、売上高営業利益率は、3.8％となりました。

（経常利益）

　経常利益は、45億23百万円（前期比104.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、34億27百万円（前期比120.1％）となり、１株当たり当期純利益は、103円19銭となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り3.8％となりました。売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）およびエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」及び「持続可能な社会づくりへの貢献」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。