株式会社ミスターマックス・ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されています。一方で長引くウクライナや中東の情勢不安、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の影響による物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。物価高騰が続く中、値下げ企画やアプリキャンペーンを継続的に行うなど、お客様の普段の暮らしに貢献する取り組みを推し進めてきました。

　当第１四半期連結累計期間における全店売上高は308億71百万円（前期比104.0％）となりました。商品別売上では、アプリキャンペーンや価格訴求を行った衣類用洗剤や殺虫剤、紙おむつ、ペットフードなどが堅調に推移するなど、お客様に「価値ある安さ」をご評価いただきました。新生活需要に合わせて販売を強化した、家電製品や、キッチン用品、インテリア用品などが売上を伸ばしました。プライベートブランド（PB）商品については、お米、紙製品、ペット用品などの売上が増加し、売上高前年同期比は112.8％と伸長しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は321億99百万円（前期比104.0％）となり前年を上回りました。また、既存店における売上高前年同期比は104.5％となりました。

　荒利益高は67億70百万円（前期比103.6％）となり、前年を上回りました。円安や原価高騰の影響が続く中で、品揃えの見直しや、利益率の高いPB商品の強化を図りましたが、荒利益率は前年同期から0.1％下がり、21.9％となりました。

　コスト面においては、人件費やキャッシュレス決済手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、72億54百万円（前期比102.4％）となりました。

　これらの結果、営業利益は８億44百万円（前期比116.6％）、経常利益は８億55百万円（前期比122.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億41百万円（前期比117.1％）となりました。第２四半期以降におきましても、PB商品の拡大、改装、ECの改良と普及を進め、より多くのお客様にMrMaxの安さと便利さを楽しんでいただくことで、業績向上に努めてまいります。

②財政状態

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億47百万円増加し、222億８百万円となりました。これは主として、商品の増加30億80百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、641億９百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少１億３百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ28億６百万円増加し、863億18百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億55百万円増加し、301億39百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加20億94百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、220億67百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少15億円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ28億25百万円増加し、522億７百万円となりました。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、341億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少56百万円によるものです。

③セグメントごとの経営成績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。