E03108 Japan GAAP
前期
94.9億 円
前期比
117.5%
株価
300 (07/12)
発行済株式数
36,129,727
EPS(実績)
0.77 円
PER(実績)
392.05 倍
前期
488.3万 円
前期比
108.4%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（15.3年)
従業員数
251人（連結:252人)
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」の６業態の店舗において外食産業を営んでおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、5月に新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことにより、海外渡航に関する規制もほぼ撤廃される等、社会・経済活動は概ね正常軌道に入ることとなりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。
当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。
また、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。加えて、多様化する消費者ニーズに対し、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売等を実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比117.5％の11億146百万円となりました。
利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰により営業利益は１億68百万円（前年同期は営業損失13億28百万円）、経常利益は１億70百万円（前年同期は経常損失８億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億47百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」15店舗、「テング酒場」17店舗、「神田屋」32店舗、「てんぐ大ホール」27店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計98店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円増加し、82億３百万円となりました。この主な要因といたしましては、有形固定資産が83百万円減少したことに対し、現金及び預金が５億30百万円、売掛金が91百万円、投資有価証券が１億62百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円減少し、54億63百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が52百万円、リース債務が70百万円増加したことに対し、短期借入金が３億75百万円、未払消費税等が44百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億92百万円増加し、27億40百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が１億30百万円減少したことに対し、新株予約権の行使により資本剰余金が８億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億７百万円増加、当期純利益の計上で利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、当連結会計年度末には39億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億97百万円となりました。これは主に減価償却費による収入及びその他の流動負債の増加額によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、４億18百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額及び配当金の支払額による支出に比べ、新株の発行による収入が多額であったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、当社の製造原価によっております。
２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。
当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
売上高は前年同期比16億56百万円増の111億46百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行により人流が回復し、既存店売上高が増加しました。
売上原価は前年同期比２億96百万円増の31億91百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比１億36百万円減少し77億86百万円となりました。この主な内訳として、人件費において売上の増加によるシフト時間等が93百万円増加したものの、その他経費において各種手数料および政府の電気・ガス価格激変緩和対策により光熱費が１億20百万円減少、加えて減価償却費が１億３百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、営業利益は前年同期比14億97百万円増の１億68万円となりました。
営業外収益は雇用調整助成金９百万円、助成金収入４億60百万円の減少により前年同期比４億65百万円減の49百万円となり、営業外費用は支払利息が３百万円減少したことにより前年同期比２百万円減の48百万円となりました。
上記の結果、経常利益は前年同期比10億34百万円増の１億70百万円となりました。
特別利益は前年同期比１百万円減の１百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。
特別損失は前年同期比１億37百万円減の１億３百万円となりました。これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の減少によるものであります。
税金等調整前当期純利益は前年同期比11億71百万円増の68百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比４百万円減の41百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11億75百万円増の27百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、82億３百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は46億88百万円で、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加しております。これは現預金５億30百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は35億14百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しております。これは投資有価証券１億62百万円の評価益による増加、有形固定資産83百万円の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は33億72百万円で、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少しております。これは短期借入金３億75百万円の返済による減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は20億91百万円で、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しております。これは繰延税金負債52百万円の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27億40百万円で、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加しております。これはその他資本剰余金８億22百万円の増加が主な要因であります。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により９億44百万円の資金の調達を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資額は２億18百万円で、その主なものは、２店舗の新規出店及び15店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。