テンアライド株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。

特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続している状況であります。

当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。

また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）等を拡充しており、小売業の売上拡大を図っております。加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。

以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比196.7％の94億89百万円となりました。

利益面につきましては、未だ売上が十分に回復できず、営業損失は13億28百万円（前年同期は営業損失31億32百万円）となりましたが、前年の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失は８億64百万円（前年同期は経常利益２億90百万円）、店舗にかかる減損損失、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は11億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億39百万円）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」６店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む）」25店舗、「テング酒場」21店舗、「神田屋」30店舗、「てんぐ大ホール」13店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計97店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、75億48百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が２億30百万円増加したことに対し、敷金及び保証金が１億81百万円、有形固定資産が１億69百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億44百万円増加し、58億円となりました。その主な要因といたしましては、未払金が１億45百万円、未払消費税等が２億79百万円増加したのに対し、リース債務が１億50百万円減少したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億29百万円減少し、17億47百万円となりました。その主な要因といたしましては、４月に新規発行した新株予約権の行使により資本剰余金が10億11百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が１億16百万円、当期純損失の計上で利益剰余金が11億47百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、当連結会計年度末には33億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３億13百万円となりました。これは主に減価償却費による収入及び未払消費税等の増加額に対し、税金等調整前当期純損失が多額であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、７億49百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出及び配当金の支払額による支出に比べ、新株の発行による収入が多額であったことよるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、当社の製造原価によっております。

２　上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。

　　a.　減損会計における将来キャッシュ・フロー

当該会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　　b.　退職給付債務の算定

当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　　a.　売上高及び営業利益

売上高は前年同期比46億66百万円増の94億89百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたことが大きく影響し、既存店売上高が増加したことによるものであります。

売上原価は前年同期比12億67百万円増の28億95百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比15億94百万円増の79億23百万円となりました。この主な内訳として、人件費においては売上の増加によるシフト時間の増加、出向の解除等により合計で９億３百万円の増加となりました。その他経費におきましては、エネルギーコストの上昇による水光熱費の増加、減額期間終了による地代家賃の増加により３億69百万円の増加となりました。

上記の結果、前年同期比18億４百万円増の営業損失13億28万円となりました。

　　b.　営業外損益及び経常利益

営業外収益は雇用調整助成金３億41百万円、助成金収入20億21百万円の減少により前年同期比23億71百万円減の５億15百万円となり、営業外費用は支払利息が５百万円増加したことにより前年同期比６百万円増の51百万円となりました。

上記の結果、経常損失は前年同期比５億73百万円増の８億64百万円となりました。

　　c.　特別損益、法人税等及び当期純利益

特別利益は前年同期比９百万円減の２百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。

特別損失は前年同期比２億33百万円増の２億40百万円となりました。これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の増加によるものであります。

税金等調整前当期純損失は前年同期比８億16百万円減の11億２百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比９百万円減の45百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比８億７百万円減の11億47百万円となりました。

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、75億48百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は40億91百万円で、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加しております。これは現預金２億30百万円の増加が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は34億56百万円で、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少しております。これは有形固定資産の減価償却２億42百万円の影響による減少が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は37億38百万円で、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加しております。これは未払消費税等２億79百万円の増加が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は20億61百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しております。これは長期借入金39百万円及び退職給付に係る負債40百万円の減少が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は17億47百万円で、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少しております。これは当期純損失11億47百万円による減少が主な要因であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年4月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により10億11百万円の資金の調達を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資額は３億13百万円で、その主なものは、５店舗の新規出店及び20店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。