E03116 Japan GAAP
前期
1,549.2億 円
前期比
113.7%
株価
1,096 (04/26)
発行済株式数
86,649,504
EPS(実績)
65.00 円
PER(実績)
16.86 倍
前期
633.6万 円
前期比
110.4%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（7.2年)
従業員数
249人（連結:2,967人)
当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) ファッション事業
株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。
(2) アニヴェルセル・ブライダル事業
アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。
(3) エンターテイメント事業
株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。
株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。
(4) 不動産賃貸事業
当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。
(5) その他の事業
その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
その他連結子会社２社
その他非連結子会社２社
その他持分法非適用関連会社３社
当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
① 概要
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加し、2,334億16百万円となりました。
流動資産は、売掛金が売上高の増加等により13億６百万円、棚卸資産が仕入高の増加等により11億35百万円及び未収入金等のその他が15億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ43億23百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却等により41億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ39億15百万円減少いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の増加等により26億91百万円及び賞与引当金が15億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ44億89百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により81億７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ86億91百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の結果46億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ46億９百万円増加しております。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期の財政状態につきましては、減価償却等により固定資産が減少し、これにより有利子負債が減少しております。この結果、自己資本比率は改善傾向にあります。今後は経済活動の安定化とともに、売上高の安定化が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化により、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。
（ファッション事業）
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ70億79百万円増加し1,052億47百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資が減少した一方、売上高の回復等による流動資産の増加によるものです。経済活動が正常化に向かうなかで、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ７億84百万円減少し293億８百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題ですが、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案等により売上高を確保するとともに、資産の有効活用により資産効率の改善に努めてまいります。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ18億25百万円増加し712億34百万円となりました。この増加の主な要因は、株式会社ランシステムの子会社化により増加した一方、設備投資の減少や減価償却等により有形固定資産の減少によるものです。経済活動が正常化に向かうなかで、売上高の増加等により資産効率は改善しております。新規出店は中長期的な成長のための投資と考えております。利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に検討し収益力の強化を行ってまいります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ１億12百万円減少し10億２百万円となりました。この減少の主な要因は、敷金及び保証金の減少によるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。
(2) 経営成績の状況
① 概要
当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,761億70百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は102億35百万円（前年同期比88.0％増）、経常利益は84億30百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億32百万円（前年同期比119.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、スーツ・フォーマル関連商品への回帰に伴い、改めて「スーツの良さ」をお伝えするＣＭを展開するとともに、フレッシャーズの皆様に向けて、メンズ、レディースそれぞれのキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、ご好評をいただきました。カジュアル商品では「パジャマスーツ」のラインナップの拡大や「スーツ屋の仕立てたＴシャツ」などのコーディネートアイテムを展開いたしました。レディースでは、セットアップを中心とした「MeWORK（ミワク）」プロジェクト商品など様々なアイテムを拡充いたしました。また、ＯＲＩＨＩＣＡでは、レディース商品のみを取り扱う単独ポップアップショップ（期間限定店舗）をオープンし、多くのお客様にご来店いただきました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで７店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は596店舗（前期末610店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等により、引き続きフォーマル及びカジュアル商品が好調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が堅調だったこと等により、売上高は945億19百万円（前年同期比6.6％増)、営業利益は66億62百万円（前年同期比38.9％増）と増収増益になりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を継続するとともに、各ウエディングスタイルの更なる磨き上げを実施いたしました。また、アニヴェルセル表参道は、2022年12月29日にリニューアル工事のため閉館し、2023年９月に新たな施設としての開館に向けて準備を進めております。
これらの結果、売上高は94億12百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は３億85百万円（前年同期は営業損失５億80百万円）と増収増益になりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、引き続き鍵付完全個室の導入及び無料の資格学習サービスやテレ東BIZ見放題などのコンテンツの提供を行うとともに、期間限定でトルコライスフェアの実施など飲食メニューを充実いたしました。カラオケのコート・ダジュールは、有名ラーメン店とのコラボレーションメニュー等フードの充実及び学生限定フリータイムプランなどの施策を実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24は、インドアゴルフの併設店舗を含め予定通り出店を継続いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで４店舗及びＦｉＴ24で23店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで15店舗及びコート・ダジュールで16店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他106店舗（内フランチャイズ59店舗）を含め、期末店舗数は810店舗（前期末708店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び新型コロナウイルス感染症の影響が年間を通して減少したこと等により、売上高は712億69百万円（前年同期比25.0％増)、営業利益は33億33百万円（前年同期比465.0％増）と増収増益になりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めた一方、転貸原価の増加等により、売上高は48億７百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は７億46百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が徐々に活発化したことで各事業において増収となりました。ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが堅調に推移したこと等によりグループ全店では13.7％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が16.6％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、9.5％の増加に留まったことで88.0％増加し102億35百万円となりました。一方、経常利益は、固定資産除却損の営業外費用の増加に伴い84億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却損等の特別利益及び減損損失等の特別損失がそれぞれ減少した結果、56億32百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き新生活様式に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
（ファッション事業）
第２四半期までは、コロナ禍からの主に客数に反動増が見られ既存店売上高の前年同期比は22.4％の増収となり、第４四半期は6.5％の増加、年間でも11.0％増加し回復傾向にあるものの、中期的には生活様式の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLife＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとしてのブランド化並びに機能性を追求したビジネス商品及びパジャマシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、遊休スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡあわせて７店舗を予定しております。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、新規出店が無い中厳しい経営環境にあると認識しております。それぞれのウエディングスタイルの磨き上げを行うとともに、表参道店の全館リニューアルによるブランドイメージの更なる向上と全店へのシナジーを高めてまいります。
（エンターテイメント事業）
ランシステムを除く既存店売上高は前年同期比11.8％の増加と全体的にはコロナ禍から回復傾向となりました。翌期においては、引き続き様々なコンテンツや新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、ＦｉＴ24及びＡＯＫＩ店舗への併設を中心に、インドアゴルフの導入を加速し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ・ＦｉＴ24あわせて10店舗を予定しております。
（不動産賃貸事業）
新たな事業として引き続き損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイルの変化、コロナの影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業においてコロナ後の対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
① 概要
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済を行った一方、税金等調整前当期純利益の増加及び有形固定資産の取得が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ３億58百万円増加し、382億95百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、174億75百万円（前年同期と比べ３億42百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が77億60百万円、減価償却費が91億71百万円及び減損損失が19億73百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、30億26百万円（前年同期と比べ39億13百万円増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の返還による収入が13億78百万円となった一方、設備投資のための有形固定資産の取得を45億68百万円実施したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、140億91百万円（前年同期と比べ40億67百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済109億43百万円、リース債務の返済20億26百万円及び配当金の支払い10億24百万円実施したことによるものです。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期末の資金残高は、月商の概ね2.6か月となり高い水準であると認識しておりますが、コロナ禍後の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善した一方、法人税等の支払いも増加し概ね横這いとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少した一方、固定資産の売却による収入が減少、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。
翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。
また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。