E03116 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、不安定な海外情勢や米国の通商政策の影響、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は840億28百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は39億37百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は37億60百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の減少や税金費用が増加し18億88百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業のＡＯＫＩでは、記録的な暑さ・夏の長期化に合わせた商品展開や猛暑対策フェア等を開催するとともに、昨年10月に全店舗で販売を開始しご好評いただいております疲労回復ウェア「RECOVERY CARE＋（リカバリーケアプラス）シリーズ」のアイテムを拡充するなど、カジュアル商品の提案を強化いたしました。また、高機能レディースウェア・ブランド「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」では、長引く残暑に向け機能性をさらに追求した「神ラクセットアップ」シリーズの商品拡充と提案を強化いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、初出店となる北海道及び長野県をはじめ新規出店を計画的に推進し、認知度向上とマーケットシェア拡大及びドミナントの強化を図りました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで10店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで２店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで６店舗を閉鎖した結果、当中間期末の店舗数は605店舗（前期末603店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等によりカジュアル衣料が好調に推移した一方、人件費や新規出店コスト等が増加した結果、売上高は386億63百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は８億34百万円（前年同期は営業損失２億22百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付完全個室の拡大を推し進めるとともに、長引く物価高と厳しい残暑が続くなか、対象メニューをお値打ち価格で販売する「暑さに勝つ生活応援キャンペーン」を実施いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、韓国グルメフェアの開催により飲食メニューを強化するとともに、「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」コラボキャンペーンの実施により、お客様層の拡大と集客に注力いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24では、18歳から22歳限定のＵ（アンダー）22プランの全店舗拡大や、イタリアの名門マシンブランド「PANATTA」のマシンを一部店舗に導入し、初心者から上級者までの会員獲得を強化いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで15店舗、コート・ダジュールで１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで５店舗、コート・ダジュールで２店舗及びＦｉＴ24で４店舗閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他81店舗（内フランチャイズ48店舗）を含め、当中間期末の店舗数は772店舗（前期末768店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等により既存店が堅調に推移した結果、売上高は388億57百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は46億４百万円（前年同期比4.5％増）と増収増益になりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、引き続き受注活動の強化及び組単価アップの施策に注力するとともに、基幹店の表参道店は、これからご結婚式の準備を始めるお客様を対象としたイベント「花嫁はじめてフェス」並びにみなとみらい横浜店は、今年で３回目となる「アニヴェルセル大開放祭」を開催し、アニヴェルセルならではの記念日やサービスの体験によりブランド力向上に努めました。また、アニヴェルセルカフェにおいて、期間限定フェアを開催し、季節に合わせたデザートやドリンクメニューを提供いたしました。
これらの諸施策の実施等により基幹店を中心に施行組数の増加と組単価が上昇した結果、売上高は54億15百万円（前年同期比10.4％増）、営業損失は89百万円（前年同期は営業損失３億75百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、グループ内店舗の遊休スペースの賃貸を推し進めた一方、一部の店舗で原価が増加したこと等により、売上高は35億31百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は７億69百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ222億７百万円減少し、2,107億68百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が144億円及び売掛金が季節的要因等により78億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ230億83百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が12億30百万円増加した一方、投資その他の資産のその他が５億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ８億76百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により69億47百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより13億71百万円、賞与引当金が15億17百万円及び未払金等のその他が30億98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ138億41百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により60億８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ52億16百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払いの結果31億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ31億49百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ144億円減少し、204億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は27億47百万円（前年同期と比べ10億15百万円減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が69億47百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が31億46百万円、減価償却費が50億50百万円及び減損損失が６億23百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、41億72百万円（前年同期と比べ24億72百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が12億２百万円となった一方、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が59億72百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、129億75百万円（前年同期と比べ79億94百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済が68億円、配当金の支払額が50億37百万円及びリース債務の返済による支出が11億87百万円となったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。