株式会社オークワ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。

当連結会計年度（2024年２月21日～2025年２月20日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東などの地政学リスクは継続しており、資源価格の高騰や円安の進行などに伴い原材料費やエネルギーコストの上昇等は依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、継続する商品の値上げは消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層強めております。加えて人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争が加速するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社は年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう　みんなで変える　よりよい売場』を次期も継続いたします。従業員一人ひとりが、「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めてまいります。

また、脱炭素社会を実現するため、「脱プラスチック」、「フードロス」等への取組みを強化し、サステナビリティ経営を推進するとともに、店舗作業の効率化のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用にも取り組み、生産性の向上に繋げてまいります。

新規出店につきましては、７月に「スーパーセンター知多店」（愛知県知多市）、「西大和店」（奈良県北葛城郡河合町）、12月に「富田林旭ヶ丘店」（大阪府富田林市）の計３店舗をオープンいたしました。このほか、９月には当社初のデリカ＆ベーカリー専門店「ANDDELICA谷町店」（大阪市中央区）、12月にはギフト・酒専門店「あつた小町 by Pare Marche」（名古屋市熱田区）をオープンいたしました。

一方、「パレマルシェ名鉄岐阜店」（岐阜県岐阜市）を９月に閉店いたしました。

また、店舗を拠点とするネットスーパーは１店舗を追加し、22店舗での展開を実施しております。

連結子会社については、外食事業を展開する㈱オークフーズは、客数の増加、人員不足の解消などにより増収増益となりましたが、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、諸経費の増加により減益となりました。

a. 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円減少し、1,286億29百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億35百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が50億26百万円減少した一方、商品及び製品が５億45百万円増加したことによるものであります。固定資産では２億68百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が16億円、建設仮勘定が６億８百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が16億25百万円、無形固定資産が３億90百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、541億１百万円となりました。流動負債では11億25百万円の減少であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が７億38百万円、未払消費税等が２億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が２億65百万円、未払法人税等が１億95百万円、リース債務が１億91百万円、契約負債が１億53百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億４百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が３億32百万円増加したことによるものであります。固定負債では14億10百万円の増加であり、これは主に長期借入金が13億78百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、745億27百万円となりました。これは主に利益剰余金が59億17百万円、資本剰余金が９億76百万円減少した一方、自己株式の消却等により14億８百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が10億41百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,501億50百万円（前年同期は2,473億78百万円）と微増となりましたが、売上原価、人件費、光熱費等の上昇をカバーするに至らず、営業利益は13億28百万円（前年同期は28億88百万円）、経常利益は14億42百万円（前年同期は30億98百万円）となり、また、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失の計上もあり23億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円）の損失となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億30百万円減少し、111億52百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。これは主に、非資金損益項目の減価償却費が68億36百万円、減損損失が39億18百万円、仕入債務の増加額が４億４百万円であった一方、税金等調整前当期純損失が25億28百万円、棚卸資産の増加額が５億45百万円、売上債権の増加額が４億89百万円、法人税等の支払額が５億34百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億99百万円増加し、87億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が88億77百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が43億60百万円、自己株式の取得による支出が20億円、配当金の支払額が11億21百万円、リース債務の返済による支出が４億１百万円であった一方、長期借入れによる収入が50億円であったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ、24億89百万円増加し、2,375億28百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（営業総利益）

営業総利益は、前連結会計年度に比べ、１億８百万円減少し、780億11百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは原材料価格の高騰や、当初の政策に対し効果が出るのに時間を要し目標の売上に届かなかったことが主な要因であります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、14億51百万円増加し、766億83百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、猛暑の影響もあり電気使用量を抑えきれず水道光熱費が増加したことが主な要因であります。

これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、13億28百万円（前年同期比54.0％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ、16億56百万円減少し、14億42百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、30億20百万円増加したこともあり、前連結会計年度に比べ、26億77百万円の損失（純額）増となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ、33億81百万円減少し、23億81百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円）となりました。

当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加、業界の垣根を越えた競争の激化、高齢化・世帯人数の減少等の社会構造の変化と物価高の影響から、先行き不透明な厳しい経営環境が想定されます。このようななか、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、商品及び原材料の仕入単価の上昇に加え、人件費の増加の継続、光熱費も増加へ転じたこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ７億99百万円増加し、87億41百万円となりました。借入金残高は微増にとどまったものの、自己株式の取得の実施もあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.6％（前年同期比0.7ポイント減）、ＲＯＥ△3.1％（前年同期は1.3％）、総資産経常利益率1.1％（前年同期比1.2ポイント減）、自己資本比率57.7％（前年同期比1.5ポイント減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.3年（前年同期比1.1年増）となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。