E03119 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年２月21日～2024年５月20日）における当社を取り巻く環境は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大し、雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、経済活動は徐々に正常に向かっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東などの地政学リスクの高まりから資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響による実質賃金の減少、エネルギーコストの上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストや人件費の上昇によるコスト増加、省力化と生産性の向上への対応など、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう みんなで変えるより良い売場』とし、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標とするとともに、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
また、当期は2027年２月期を最終年度とする新たな中期経営計画を開始しており、「業態の再構築」、「店舗の生産性の向上」、「オークワブランドの商品開発拡大」、「マーケティング戦略の構築」、「業務革新によるコスト削減具現化」、「人的資本価値の最大化」、「サステナビリティ経営の深耕」などへの取り組みを行っております。
連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、経済活動の正常化に伴い、外食需要が回復してきたものの、人手不足の影響や人件費の増加もあり微増収減益、農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、微増収減益となりました。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、1,310億19百万円となりました。流動資産では31億12百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が40億39百万円減少した一方、商品及び製品が４億33百万円、受取手形及び売掛金が３億71百万円増加したことによるものであります。固定資産では16億35百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が14億61百万円、土地が９億89百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が５億47百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少し、533億34百万円となりました。流動負債では４億75百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が６億円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が５億76百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が３億63百万円、未払法人税等が３億13百万円減少したことによるものであります。固定負債では９億56百万円の減少であり、これは主に長期借入金が８億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、776億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億27百万円、自己株式の増加により５億57百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が１億82百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は586億97百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、売上原価の増加などにより、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常利益は６百万円（前年同期比90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。