E03124 Japan GAAP
前期
1,659.6億 円
前期比
111.8%
株価
1,755 (03/29)
発行済株式数
50,394,016
EPS(実績)
84.89 円
PER(実績)
20.67 倍
前期
412.7万 円
前期比
111.1%
平均年齢(勤続年数)
36.8歳(13.5年)
従業員数
2,746人(連結:6,638人)
当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の6事業の他、Webメディア事業等を行っております。(2023年3月31日現在)
青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。
(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。
(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。
(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。
(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。
(株)WTWは、雑貨・インテリアを取り扱う「WTW」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。(2023年3月31日現在)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依然として続いておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。
このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限や外出制限につながる規制が緩和されたこともあり、売上高が前期を上回る水準で推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,835億6百万円(前期比110.6%)
営業利益 71億10百万円(前期比326.0%)
経常利益 87億34百万円(前期比169.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益 42億78百万円(前期比316.7%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は1,263億79百万円(前期比111.6%)、セグメント利益(営業利益)は31億56百万円(前期比465.3%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、約2年間コロナ禍で停滞していた買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツやフォーマルウェアの売上が前期を上回ったことなどから、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比111.7%となりました。
なお、メンズスーツの販売着数は1,214千着(前期比99.9%)、平均販売単価は28,794円(前期比107.6%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2022年1月~12月、期末店舗数は2022年12月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年3月~2023年2月、期末店舗数は2023年2月末の店舗数であります。
なお、当社は、2022年4月1日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計3社を連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当事業につきましては、外出機会の増加などに伴い、ショッピング及びキャッシング取扱高が増えたことなどから、売上高は50億13百万円(前期比103.6%)、セグメント利益(営業利益)は22億5百万円(前期比110.9%)となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、チラシやDM、デジタル販促関連の売上が回復したことや、新規でタクシーサイネージ端末などデバイス関連の売上があったことなどから、売上高は122億99百万円(前期比101.2%)、セグメント利益(営業利益)は5億14百万円(前期はセグメント損失(営業損失)3億37百万円)となりました。
当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要の減少に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などのコストが嵩んだことなどから、売上高は157億31百万円(前期比98.1%)、セグメント利益(営業利益)は2億33百万円(前期比47.8%)となりました。
なお、2023年2月末の店舗数は113店舗であります。
当事業につきましては、人流回復やサービス価格改定などにより、日本事業の売上が回復したことに加え、すでに回復していた海外事業の売上がさらに伸長したことなどから、売上高は123億82百万円(前期比121.9%)、セグメント利益(営業利益)は2億93百万円(前期はセグメント損失(営業損失)5億19百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、行動制限の緩和などにより、フードサービス事業の売上がコロナ禍前(2020年3月期)水準まで回復したことや、コロナ禍を追い風に、リユース事業の売上が大幅に伸びたことなどから、売上高は131億57百万円(前期比120.0%)、セグメント利益(営業利益)は8億72百万円(前期比413.7%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
その他の事業につきましては、売上高は16億54百万円(前期比100.7%)、セグメント損失(営業損失)は3億16百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2億30百万円)となりました。
なお、2023年3月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗であります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ153億76百万円増加し、当期末には756億57百万円(前期比125.5%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、獲得した資金は、230億77百万円(前連結会計年度は165億26百万円の獲得)となりました。
製品交換引当金の増減額8億63百万円、売上債権の増減額8億42百万円、未払消費税等の増減額14億95百万円、法人税等の支払額18億88百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益62億51百万円、減価償却費69億96百万円、減損損失22億20百万円、のれん償却額9億14百万円、仕入債務の増減額87億13百万円などによる資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、使用した資金は、32億64百万円(前連結会計年度は37億76百万円の獲得)となりました。
定期預金の預入による支出187億7百万円、有形固定資産の取得による支出17億93百万円、無形固定資産の取得による支出5億11百万円、敷金及び保証金による保証金による支出5億35百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入143億83百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入24億66百万円などによる資金増加した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、使用した資金は、44億83百万円(前連結会計年度は4億69百万円の使用)となりました。
長期借入れによる収入100億円、社債の発行による収入9億90百万円などによる資金増加に対し、短期借入金の純増減額36億円、長期借入金の返済による支出85億72百万円、リース債務の返済による支出28億41百万円などによる資金減少した結果であります。
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資産
流動資産は2,081億60百万円(前連結会計年度末比199億62百万円増)となりました。主な要因は、商品及び製品が4億27百万円、営業貸付金が5億56百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が196億68百万円、売掛金が10億31百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,280億9百万円(前連結会計年度末比64億9百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が25億60百万円、無形固定資産合計が16億円、敷金及び保証金が17億31百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,362億44百万円(前連結会計年度末比135億19百万円増)となりました。
② 負債
流動負債は857億44百万円(前連結会計年度末比168億95百万円増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が37億89百万円、電子記録債務が44億25百万円、1年内償還予定の社債が19億90百万円、短期借入金が57億18百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は804億70百万円(前連結会計年度末比89億4百万円減)となりました。主な要因は、社債が10億40百万円、長期借入金が59億10百万円、退職給付に係る負債が9億27百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,662億14百万円(前連結会計年度末比79億90百万円増)となりました。
③ 純資産
純資産合計は1,700億29百万円(前連結会計年度末比55億28百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が35億55百万円、その他有価証券評価差額金が4億99百万円、土地再評価差額金が3億21百万円、退職給付に係る調整累計額が11億28百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。