E03124 Japan GAAP
前期
1,855.8億 円
前期比
104.4%
株価
1,525 (07/12)
発行済株式数
50,394,016
EPS(実績)
200.20 円
PER(実績)
7.62 倍
前期
458.7万 円
前期比
108.1%
平均年齢(勤続年数)
37.7歳(14.1年)
従業員数
2,703人(連結:6,636人)
当社グループは、当社及び子会社30社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の7事業の他、Webメディア事業等を行っております。(2024年3月31日現在)
青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。
(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。
(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。
(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。
(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。
当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。
(株)WTWは、雑貨・インテリアを取扱う「WTW」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。(2024年3月31日現在)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前期のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響等から、景気の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことや、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しの実施、経費の効率的な使用に努めたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,936億87百万円(前期比104.4%)
営業利益 119億18百万円(前期比159.5%)
経常利益 125億3百万円(前期比143.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益 100億89百万円(前期比235.8%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は1,332億10百万円(前期比105.4%)、セグメント利益(営業利益)は78億7百万円(前期比233.7%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから既存店客数及び客単価も前年を上回り、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比106.3%となりました。
なお、メンズスーツの販売着数は1,174千着(前期比96.7%)、平均販売単価は31,764円(前期比110.3%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2023年1月~12月、期末店舗数は2023年12月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年3月~2024年2月、期末店舗数は2024年2月末の店舗数であります。
当事業につきましては、ショッピング取扱高は増加したものの、キャッシング残高が減少したことなどから、売上高は49億59百万円(前期比98.9%)、セグメント利益(営業利益)は20億26百万円(前期比91.9%)となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、印刷・DM売上が増加したものの、前期にあったデバイス関連売上の反動や、原価高騰、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、売上高は114億52百万円(前期比93.1%)、セグメント利益(営業利益)は1億24百万円(前期比24.3%)となりました。
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行った一方、経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は152億32百万円(前期比96.8%)、セグメント利益(営業利益)は2億45百万円(前期比105.4%)となりました。
なお、2024年2月末の店舗数は102店舗(2023年2月末 113店舗)であります。
当事業につきましては、人流回復や新サービス、価格改定により増収となったものの、採用強化に伴う人件費の増加などから、売上高は133億62百万円(前期比107.9%)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前期比58.4%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、フードサービス事業、リユース事業、フィットネス事業の各事業において、概ね好調に推移したことから、売上高は151億57百万円(前期比115.2%)、セグメント利益(営業利益)は10億90百万円(前期比124.9%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 2023年8月26日付で、ジャンブルストア1店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は0店舗となりました。
当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は30億66百万円(前期比100.5%)、セグメント利益(営業利益)は5億57百万円(前期比281.8%)となりました。
≪その他≫〔(株)WTW、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は14億89百万円(前期比90.0%)、セグメント損失(営業損失)は2億54百万円(前期はセグメント損失(営業損失)3億16百万円)となりました。
なお、2024年3月末の「ダブルティー」の店舗数は6店舗であります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ80億円減少し、当期末には676億57百万円(前期比89.4%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、獲得した資金は、129億60百万円(前連結会計年度は230億77百万円の獲得)となりました。
棚卸資産の増減額68億94百万円、法人税等の支払額23億45百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益114億31百万円、減価償却費69億9百万円、減損損失10億84百万円、のれん償却額9億11百万円、賞与引当金の増減額2億73百万円などによる資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、使用した資金は、24億91百万円(前連結会計年度は32億64百万円の使用)となりました。
定期預金の払戻による収入281億44百万円、敷金及び保証金の回収による収入7億27百万円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出254億6百万円、有価証券の取得による支出18億円、有形固定資産の取得による支出32億93百万円、無形固定資産の取得による支出9億8百万円などによる資金減少した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、使用した資金は、184億68百万円(前連結会計年度は44億83百万円の使用)となりました。
長期借入れによる収入115億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額58億円、長期借入金の返済による支出180億3百万円、社債の償還による支出20億40百万円、リース債務の返済による支出28億3百万円などによる資金減少した結果であります。
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.生産高は、販売価格によっております。
3.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
2.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資産
流動資産は2,070億90百万円(前連結会計年度末比10億69百万円減)となりました。主な要因は、売掛金が18億20百万円、商品及び製品が71億16百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が105億49百万円、減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,284億75百万円(前連結会計年度末比4億66百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が3億73百万円、無形固定資産合計が8億35百万円、それぞれ減少しましたが、投資有価証券が13億17百万円、増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,355億97百万円(前連結会計年度末比6億46百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は1,012億3百万円(前連結会計年度末比154億58百万円増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億46百万円、減少しましたが、電子記録債務が16億59百万円、1年内償還予定の社債が129億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は535億17百万円(前連結会計年度末比269億52百万円減)となりました。主な要因は、社債が150億5百万円、長期借入金が124億8百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,547億20百万円(前連結会計年度末比114億94百万円減)となりました。
③ 純資産
純資産合計は1,808億77百万円(前連結会計年度末比108億47百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が87億74百万円、その他有価証券評価差額金が11億16百万円、為替換算調整勘定が7億86百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要及び資金調達)
主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。