E03124 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクや金融資本市場の変動などによる景気の下振れが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましても、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、経費の効率的な使用に努めたことなどから、多くのセグメントで回復基調となり、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,312億27百万円（前年同期比105.2％）
営業利益 43億92百万円（前年同期比852.6％）
経常利益 47億25百万円（前年同期比272.6％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 25億48百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億85百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は863億２百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）は10億35百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）24億25百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから、当第３四半期まで（４月～12月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比107.2％となりました。
なお、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5％の711千着、平均販売単価は前年同期比111.5％の32,284円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～９月、期末店舗数は2023年９月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～11月、期末店舗数は2023年11月末の店舗数であります。
当事業につきましては、ショッピング利用は増加したものの、キャッシング利息などが減少したことから、売上高は36億99百万円（前年同期比99.5％）、セグメント利益（営業利益）は16億69百万円（前年同期比97.9％）となりました。
なお、2023年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は391万人であります。
当事業につきましては、印刷・DM売上が堅調に推移した一方、前年同期にあったデバイス関連売上の反動から、売上高は82億45百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比35.4％）となりました。
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行い、加えて経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は114億24百万円（前年同期比96.3％）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前年同期比104.7％）となりました。
なお、2023年11月末の店舗数は103店舗（2022年11月末 116店舗）であります。
当事業につきましては、海外事業において、積極的に出店を行った一方、人件費増加などの影響から、売上高は99億63百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）は２億30百万円（前年同期比88.1％）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、フードサービス事業において、「焼肉きんぐ」が好調に推移したことなどから、売上高は110億82百万円（前年同期比114.8％）、セグメント利益（営業利益）は８億45百万円（前年同期比122.8％）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は０店舗となりました。
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は23億９百万円（前年同期比99.6％）、セグメント利益（営業利益）は４億13百万円（前年同期比434.9％）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は11億90百万円（前年同期比92.3％）、セグメント損失（営業損失）は１億16百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億円）となりました。
なお、2023年12月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は2,061億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億44百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が88億19百万円増加しましたが、現金及び預金が56億79百万円、受取手形及び売掛金が37億45百万円、営業貸付金が７億42百万円、流動資産のその他が７億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,277億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億42百万円減少いたしました。この要因は有形固定資産が70百万円、投資その他の資産のその他が５億33百万円それぞれ増加しましたが、無形固定資産が２億44百万円、敷金及び保証金が６億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,339億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億19百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は1,010億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億95百万円増加いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が21億81百万円、未払法人税等が５億24百万円、賞与引当金が10億48百万円、流動負債のその他が13億25百万円それぞれ減少しましたが、１年内償還予定の社債が149億80百万円、短期借入金が56億９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は599億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ205億26百万円減少いたしました。この要因は、社債が150億５百万円、長期借入金が56億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,609億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億30百万円減少いたしました。
純資産合計は1,729億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億11百万円増加いたしました。この要因は、退職給付に係る調整累計額が92百万円減少しましたが、利益剰余金が12億44百万円、その他有価証券評価差額金が８億25百万円、為替換算調整勘定が８億円それぞれ増加し、純資産の控除項目である自己株式が69百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。