E03124 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復がみられましたが、米国の関税政策の影響などによる景気の下振れや、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ・個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主にカード事業やフランチャイジー事業が好調に推移した一方、中核事業であるビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調であったことなどから、当中間期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 819億73百万円（前年同期比97.0％）
営業利益 77百万円（前年同期比12.0％）
経常利益 ２億97百万円（前年同期比57.3％）
親会社株主に帰属する中間純損失 ８億56百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６億30百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は501億80百万円（前年同期比94.1％）、セグメント損失（営業損失）は23億90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15億21百万円）となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず。）の販売着数は前年同期比86.0％の312千着、平均販売単価は前年同期比106.3％の35,928円となりました。酷暑が続く中で、サマーフォーマルの打ち出し強化や、ビジネス向けのカットソー・ポロシャツの増量等により盛夏向け商品は高稼働いたしましたが、主要アイテムであるスーツの落ち込みをカバーできず課題を残しました。一方で、価格の見直しやセール抑制により、売上総利益率は大きく改善いたしました。また、Z世代向けにデジタル技術を駆使した新コンセプト店舗「AO＋（アオヤマプラス）」を都内に開店いたしました。下期については、価格と品質の両面から皆様に共感いただける商品として開発した、「みんなのスーツ」をゲートウェイブランドに位置づけ、お客様との繋がりを生む起点としていきます。今後も新たな顧客接点の創出に努め、CRM戦略による顧客層の拡大に一層尽力して参ります。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～６月、期末店舗数は2025年６月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～８月、期末店舗数は2025年８月末の店舗数であります。
当事業につきましては、キャッシュレス比率の増加に伴いショッピング取扱高が増加したことや、事務委託料等の費用が減少したことなどから、売上高は26億91百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）は12億63百万円（前年同期比109.4％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、既存取引先からの印刷・DMの受注が減少したことなどから、売上高は48億66百万円（前年同期比96.6％）、セグメント損失（営業損失）は１億44百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億60百万円）となりました。
当事業につきましては、既存店売上高が前年並みに推移した一方、店舗リニューアルに係る費用の増加などから、売上高は77億70百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比47.9％）となりました。
なお、2025年８月末の店舗数は101店舗であります。
当事業につきましては、海外事業は概ね想定通りとなり、日本事業は復調の兆しをみせている中、経費についても効率的な使用に努めたことから、売上高は70億50百万円（前年同期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比466.8％）となりました。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」「エニタイムフィットネス」「セカンドストリート」すべての業態において、既存店売上高は前年を上回り好調に推移しました。さらに、出店についても順調に実施したことなどから、売上高は83億32百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益（営業利益）は５億81百万円（前年同期比107.7％）となりました。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
当事業につきましては、売上高は22億49百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益（営業利益）は５億39百万円（前年同期比97.2％）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は５億53百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億52百万円）となりました。
なお、2025年９月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産について、流動資産は1,788億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ150億63百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が11億84百万円増加しましたが、現金及び預金が94億28百万円、受取手形及び売掛金が67億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,254億29百万円となり前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが１億49百万円、敷金及び保証金が６億45百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が16億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,042億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億53百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は568億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ118億56百万円減少いたしました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億62百万円、電子記録債務が41億83百万円、短期借入金が74億37百万円、未払法人税等が９億13百万円、流動負債のその他が23億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は703億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億16百万円増加いたしました。この主な要因は、社債が50億円、退職給付に係る負債が17億82百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が80億53百万円、固定負債のその他が８億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,271億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億39百万円減少いたしました。
純資産合計は1,770億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億13百万円減少いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が10億46百万円増加しましたが、利益剰余金が59億45百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ296億87百万円減少し、364億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は、18億59百万円（前年同中間連結会計期間は55億20百万円の使用）となりました。
棚卸資産の増減額13億74百万円、仕入債務の増減額62億６百万円、未払金の増減額11億25百万円、未払消費税等の増減額18億49百万円、法人税等の支払額20億71百万円による資金減少に対し、減価償却費33億76百万円、売上債権の増減額68億40百万円、営業貸付金の増減額７億99百万円による資金増加した結果であります。
投資活動の結果、使用した資金は、218億44百万円（前年同中間連結会計期間は、55億65百万円の獲得）となりました。
定期預金の預入による支出249億60百万円、有形固定資産の取得による支出12億47百万円、無形固定資産の取得による支出４億49百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入46億91百万円、敷金及び保証金の回収による収入６億68百万円による資金増加した結果であります。
財務活動の結果、使用した資金は、60億４百万円（前年同中間連結会計期間は６億28百万円の使用）となりました。
長期借入金の返済による支出104億83百万円、配当金の支払額50億89百万円、リース債務の返済による支出15億４百万円による資金減少に対し、短期借入金の純増減額16億円、長期借入れによる収入95億円による資金増加した結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。