株式会社イズミ（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、前期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しています。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられ、緩やかに持ち直してきました。一方、ウクライナにおける紛争を契機とした急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇の動き、各国の金融引き締めに伴う景気後退懸念により、個人消費の持ち直しの動きは、依然として不透明な状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定のうえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。

統合報告書2022

(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022_j.pdf)

■マテリアリティ（重点課題）

なお、２月に「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムでは、Society 5.0 やカーボンニュートラル、さらにはデジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のスマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としています。当社グループは、産学官民一体となった取り組みに、小売業としてより便利に、よりスマートなお買い物を提案し、また各店舗を地域活性化の拠点としてご活用いただけるように取り組み地域とお客さまの生活に貢献していくこととしています。

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組みました。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

営業成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び売上総利益

営業収益は460,140百万円(前期676,800百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識する方法に変更しました。

売上総利益は、136,245百万円(前期145,943百万円)となり、営業収益対比では29.6％となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより155,883百万円(前期144,745百万円)となり、営業収益対比では33.9％となりました。

これらの結果、営業利益は33,644百万円(前期34,717百万円)となり、営業収益対比は7.3％となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は1,388百万円(前期1,600百万円)となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失及び支払利息の減少などにより636百万円(前期1,621百万円)となりました。

これらの結果、経常利益は34,396百万円(前期34,696百万円)となり、営業収益対比は7.5％となりました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益等を計上し831百万円(前期1,039百万円)となりました。一方、特別損失は、減損損失330百万円等を計上し962百万円(前期1,456百万円)となりました。

法人税等は10,843百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は232百万円(前期317百万円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23,188百万円(前期23,204百万円)となり、営業収益対比は5.0％となりました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。

商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の展開を４月から開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗で展開しています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成するとともに、売上の一部を各地のこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、ＧＭＳ店舗におけるライフスタイル売場のリブランディングの一環として、新ブランド「ＳＨＵＣＡ（シュカ）」の売場展開を９月より開始しました。これは株式会社アダストリアとの協業により、同社の生産背景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である30代～40代の女性が利用したくなる売場を目指すもので、ともに協力して商業施設を活性化することで、地域のお客様やファッション業界を盛り上げていくよう、店舗における提供価値を共創していきます。また、同じく９月に、同社が展開するライフスタイルブランド「studio CLIP」業態の業務提携及び商品売買等に関する基本契約を締結しました。これにより、店舗の付加価値を高めるとともに、地域経済の活性化や新たな雇用の創出に繋げていきます。なお、第１号店として、「studio CLIP ゆめタウン行橋店（福岡県）」を開業する予定です。

店舗面では、４月に当社等が運営する「あらおシティモール（熊本県）」において、所在地の荒尾市と連携し「荒尾市立図書館」を同店内に移転オープンしました。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニティ機能を備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。なお、９月には「ゆめタウンシティモール」としてリニューアルオープンしました。また、10月には「ゆめモール西条（広島県）」をオープンし堅調に推移しています。コンセプトとして「通う場所」×「出会う場所」×「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、快適、便利、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指しています。「ゆめモール」は、当社グループ直営の食品スーパー「ゆめマート」を中核としてホームセンターや飲食店などを集約した、暮らしに必要な品が購入できるワンストップショッピング対応のＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）業態であり、当社グループとしてはゆめモール西条で４店舗目となります。

これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大きく制限されたのに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制及び販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨年までの行動規制がなかったことから帰省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移するとともに、ＦＣ業務の「３コインズ」「プラグスマーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナントの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内食から中食・外食への転換の動きがみられました。秋口以降、猛烈な勢力となった台風14号による店舗の営業時間の短縮・休業による販売機会の逸失を除いては、この動きは継続し食品が堅調に推移したほか、感染者の減少や「全国旅行支援」を踏まえた外出・旅行需要への訴求を強めるとともに気温の低下も後押しとなり、直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントでの販売は好調に推移しました。冬場における人流動向は、引き続き緩和傾向が続くとともに、感染症法上の扱いを緩和するとの方向性が出されたことで、一段と回復が進展しました。行動制限に基づく時短営業の一巡とともに、年末年始における帰省等の移動需要回復が続き、食料品・ライフスタイルの直営全般が伸長しました。また、テナント専門店でも、アパレル・雑貨・飲食等の各業態それぞれにおいて、期を通じて最大の伸びを示し、主力である大型商業施設の回復が鮮明となってきました。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前年同期比で3.5％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組みました。

これらの結果、営業収益は444,350百万円、営業利益は28,609百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が234,837百万円減少しています。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザイン・機能を15年振りに一新するとともにシステム更改を実施しました。これらによりイニシャルコストが増加した一方、小売事業の堅調な販売動向並びに、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規ご入会、外部加盟店での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では974万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、小売事業における店舗リニューアル工事の実施により、工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動の緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業等の影響の一巡とともに、自粛行動の大幅な緩和が進み、主力業態のミスタードーナツ・31アイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、新業態の「焼肉丼炙り一番」が好調に成長していることなどを主要因として増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は40,625百万円、営業利益は4,664百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が60,106百万円減少しています。

ｃ．その他

卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増により利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,488百万円、営業利益は632百万円となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,698百万円増加しました。

・商品及び製品は、商品構成の見直し等により3,360百万円増加しました。

・当期の設備投資額は17,615百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,157百万円減少しました。

負　債

・その他流動負債は、収益認識会計基準等を適用したこと等により10,380百万円増加しました。

・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により6,703百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、22,810百万円減少しました。

純　資　産

・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の上積みにより15,561百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は55.4％となり、前期末の53.0％に比べて2.4ポイント上昇しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益34,265百万円、減価償却費15,997百万円及び預り金の増加額12,131百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額11,156百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,575百万円及び仕入債務の減少額3,620百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出9,845百万円です。これは主に、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出20,180百万円及び配当金の支払額6,147百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,289百万円減少し、10,331百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は76,552百万円です。

なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,550億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

③  経営者の問題認識と今後の方針について

新型コロナ感染症拡大への行動制限・自粛行動が一巡し、今年５月には感染症法上の取り扱いが緩和される見通しであることから、地域においても社会・経済活動の一段の回復が見込まれることを踏まえ、絶えず変化する消費行動の変化を捉えた価値提供を実践します。一方、国内においてはコストプッシュ・インフレが進行・継続しており、調達・物流・エネルギーコストの上昇による経営へのプレッシャーが強まるとともに、家計では、食料品・日用品・電力料金等の値上がりを主因とする実質可処分所得の減少による消費者センチメントの悪化が懸念されます。

このような状況の下、当社グループは2021年４月に公表した「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」を遂行してきました。創業から取り組む地域への貢献をより深めるとの想いから策定した経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を念頭に、2030年長期ビジョンとして定めた10年後のありたい姿を地域のステークホルダーの皆様と共創してまいります。また、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えることでさらなる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。

これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。

なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。2021年４月の第二次中期経営計画公表以降、新型コロナウイルス感染症による人流動向への影響の長期化、ウクライナにおける紛争を契機とした急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇などの動向は、想定を大きく上回って変化してきました。また建設コストの上昇は、当初策定した出店の投資計画の収益性を低下させるなど、当初設定した前提条件と現状の経営環境との間にギャップが生じています。今般、急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値の見直しを行いました。詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。