株式会社フォーバル（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し40,730百万円となりました。

　流動資産は27,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が765百万円、売掛金が520百万円、リース投資資産が888百万円増加したためです。

　固定資産は12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が建物や土地の取得等により915百万円、無形固定資産がのれんの増加等により1,092百万円増加したためです。

　流動負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、前受金が500百万円、未払費用が180百万円増加したのに対し、短期借入金が389百万円、未払金が205百万円減少したためです。

　固定負債は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。これは主として、新規連結に伴い長期借入金が2,389百万円増加したためです。

　純資産は17,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益2,011百万円、自己株式の処分678百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が2,071百万円増加したためです。

ｂ．経営成績

中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前期に比べ3,989百万円増加し、過去最高の63,527百万円（前期比6.7％増）となりました。

利益面では、売上総利益がアイコンサービスの拡大に加え前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり、前期に比べ2,107百万円増加（前期比10.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は前期に比べ1,315百万円増加（前期比7.3％増）にとどまった結果、営業利益は3,235百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,459百万円（前期比27.3％増）と共に過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を647百万円計上する一方で、投資有価証券評価損などの特別損失を371百万円計上した結果、2,011百万円（前期比19.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

アイコンサービスが順調に拡大し、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は33,343百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,093百万円（前期比7.8％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

電力の仕入価格低下の影響に加え、ＩＳＰサービスや印刷関連等が減少した結果、売上高は22,683百万円（前期比6.6％減）、前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は1,014百万円（前期比76.2％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も順調に推移した結果、売上高は5,290百万円（前期比38.6％増）、セグメント利益は86百万円（前期はセグメント損失80百万円）となりました。

＜その他事業グループ＞

セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は2,211百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は306百万円（前期比15.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,167百万円（前期比3.5％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,734百万円、減価償却費が1,354百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,798百万円あったのに対し、貸倒引当金の減少額が1,938百万円、前払費用の増加額が560百万円、法人税等の支払額が1,013百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が925百万円、無形固定資産の取得による支出が689百万円、差入保証金の差入による支出が427百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が503百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,454百万円（前期は1,389百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が345百万円、配当金の支払額が692百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産、受注の実績

総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し40,730百万円となりました。

流動資産は27,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が765百万円、売掛金が520百万円、リース投資資産が888百万円増加したためです。

固定資産は12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が建物や土地の取得等により915百万円、無形固定資産がのれんの増加等により1,092百万円増加したためです。

流動負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、前受金が500百万円、未払費用が180百万円増加したのに対し、短期借入金が389百万円、未払金が205百万円減少したためです。

固定負債は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。これは主として、新規連結に伴い長期借入金が2,389百万円増加したためです。

純資産は17,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益2,011百万円、自己株式の処分678百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が2,071百万円増加したためです。

ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。

当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。

地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。

当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。

このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。

中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前期に比べ3,989百万円増加し、過去最高の63,527百万円（前期比6.7％増）となりました。

利益面では、売上総利益がアイコンサービスの拡大に加え前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり、前期に比べ2,107百万円増加（前期比10.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は前期に比べ1,315百万円増加（前期比7.3％増）にとどまった結果、営業利益は3,235百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,459百万円（前期比27.3％増）と共に過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を647百万円計上する一方で、投資有価証券評価損などの特別損失を371百万円計上した結果、2,011百万円（前期比19.7％増）となりました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2020年３月期に対して2024年３月期は概ね1.0倍となっております。

（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。

また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.1％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜フォーバルビジネスグループ＞

　フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。

当連結会計年度においては、アイコンサービスが順調に拡大し、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は33,343百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,093百万円（前期比7.8％増）となりました。

　セグメント資産は、２社を連結子会社化したこと及び社屋の建設等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加の28,556百万円となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供、ユーティリティ・ビジネスや印刷、保険サービス等を行っております。

　当連結会計年度においては、電力の仕入価格低下の影響に加え、ＩＳＰサービスや印刷関連等が減少した結果、売上高は22,683百万円（前期比6.6％減）、前期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は1,014百万円（前期比76.2％増）となりました。

セグメント資産は、売掛金が605百万円、繰延税金資産が387百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ794百万円減少の9,601百万円となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

当連結会計年度においては、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も順調に推移した結果、売上高は5,290百万円（前期比38.6％増）、セグメント利益は86百万円（前期はセグメント損失80百万円）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金が30百万円、売掛金が54百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の1,130百万円となりました。

＜その他事業グループ＞

その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

当連結会計年度においては、セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は2,211百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は306百万円（前期比15.3％増）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金が246百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ236百万円増加の1,441百万円となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,167百万円（前期比3.5％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,734百万円、減価償却費が1,354百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,798百万円あったのに対し、貸倒引当金の減少額が1,938百万円、前払費用の増加額が560百万円、法人税等の支払額が1,013百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期は912百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が925百万円、無形固定資産の取得による支出が689百万円、差入保証金の差入による支出が427百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が503百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,454百万円（前期は1,389百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が345百万円、配当金の支払額が692百万円あったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は11,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加しております。

借入金は、当連結会計年度末において短期借入金1,536百万円、長期借入金2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加しております。主に新たに連結子会社となった㈱Meisinにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。