E02693 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し34,607百万円となりました。
流動資産は22,473百万円となり、前連結会計年度末比2,665百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,780百万円減少したことによるものです。
固定資産は12,133百万円となり、前連結会計年度末比1,413百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が土地の取得等により778百万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものです。
流動負債は14,965百万円となり、前連結会計年度末比1,960百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,510百万円、未払金が360百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,466百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が57百万円、リース債務が82百万円増加したことによるものです。
純資産は16,175百万円となり、前連結会計年度末比538百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が545百万円増加したことによるものです。
ｂ.経営成績
第３四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した結果、売上高は前年同期に比べ3,880百万円増加し、45,981百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり前年同期に比べ1,985百万円増加（前年同期比13.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ1,151百万円増加（前年同期比8.7％増）にとどまった結果、営業利益は1,911百万円（前年同期比77.3％増）、経常利益は2,109百万円（前年同期比61.5％増）、特別利益を262百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,236百万円（前年同期比104.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
アイコンサービスが順調に拡大したほか、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加した結果、売上高は23,283百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は1,053百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや印刷関連が減少した結果、売上高は16,796百万円（前年同期比4.4％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は723百万円（前年同期比216.3％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も好調に推移した結果、売上高は4,205百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。
＜その他事業グループ＞
セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は1,696百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は238百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。