E02693 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げに伴う駆け込み需要の一巡から輸出は米国向けが減少するなど弱含みの動きも見られ、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の 「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,786百万円減少し38,343百万円となりました。
流動資産は24,770百万円となり、前連結会計年度末比3,795百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,125百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,650百万円減少したことによるものです。
固定資産は13,572百万円となり、前連結会計年度末比８百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加164百万円に対し、投資その他の資産が144百万円減少したことによるものです。
流動負債は14,687百万円となり、前連結会計年度末比3,639百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,601百万円、未払金が337百万円、未払法人税等が601百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,809百万円となり、前連結会計年度末比289百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が179百万円減少したことによるものです。
純資産は19,847百万円となり、前連結会計年度末比142百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益602百万円に対し、配当金の支払い781百万円等により株主資本が64百万円減少したのに対し、その他の包括利益累計額が85百万円、非支配株主持分が120百万円増加したことによるものです。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は前年同期に比べ95百万円増加し、33,934百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ486百万円増加（前年同期比4.0％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ880百万円増加（前年同期比8.3％増）した結果、営業利益は1,202百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は1,348百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は602百万円（前年同期比26.6％減）となりましたが、連結業績は概ね想定した範囲内で推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は18,210百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は664百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
コンサルティング・ビジネスが減少した結果、売上高は11,562百万円（前年同期比0.2％減）、電力サービスの原価低減によりセグメント利益は640百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した結果、売上高は2,466百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となりました。
＜人的資本経営＞
セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は1,696百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期は1,017百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,369百万円、減価償却費が809百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,922百万円、未収入金の減少額が214百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が297百万円、前払費用の増加額が637百万円、仕入債務の減少額が1,764百万円、未払消費税等の減少額が308百万円、未払金の減少額が435百万円、未払費用の減少額が322百万円、法人税等の支払額が1,034百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は557百万円（前年同期は263百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が163百万円、無形固定資産の取得による支出が298百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が374百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,211百万円（前年同期は1,516百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が283百万円、配当金の支払額が779百万円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。