日産東京販売ホールディングス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が141,605百万円（前年同期比7,366百万円減、4.9％減）、営業利益が7,412百万円（前年同期比1,296百万円減、14.9％減）、経常利益が7,367百万円（前年同期比996百万円減、11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,312百万円（前年同期比3,025百万円減、41.2％減）となり、営業利益・経常利益につきましては、前年度に次ぐ過去２番目の実績であり堅調な水準を維持しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、前年度において連結子会社株式の売却益を特別利益に計上した一時的な要因によるものであります。

新車登録台数につきましては、全国で前年同期比1.0％増、当社グループの主要販売エリアである東京都内では同0.3％増と微増傾向となりましたが、当社グループの新車登録台数は前年同期比9.0％減となりました。これは、電気自動車（ＥＶ）補助金の関係から、前年度上半期にＥＶの登録が一時的に集中していたことが主要因となっております。

そのような市場環境下においても、当社ではＥＶ４車種、ｅ‐ＰＯＷＥＲ車５車種をはじめとする充実した電動車ラインナップを背景に、個人リースの提案など当社の強みを活かした販売活動を推進し、受注台数と収益の確保に努めてまいりました。

中古車販売においては流通市場全体で在庫が不足傾向にあるなか、小売販売向上への注力による粗利確保と販売効率の向上、また、整備事業ではメンテナンス需要の着実な取り込みを継続した結果、いずれも堅調に推移いたしました。

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなったことから、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。

自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。

なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。

①　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

②　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末における総資産は97,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,769百万円増加しております。主な内容は、受取手形及び売掛金が458百万円、その他流動資産が1,080百万円、有形固定資産が7,491百万円、退職給付に係る資産が1,128百万円増加し、現金及び預金が4,602百万円、商品が1,758百万円、投資有価証券が939百万円減少しております。

②　負債

当連結会計年度末における負債は40,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,608百万円増加しております。主な内容は、１年内返済予定を含む長期借入金が8,110百万円、契約負債が255百万円、長短資産除去債務が694百万円増加し、買掛金が1,258百万円、未払法人税等が2,685百万円、その他流動負債が934百万円、長短リース債務が514百万円減少しております。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は56,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少しております。主な内容は、配当金の支払による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が2,514百万円増加し、自己株式の取得などにより自己株式が2,956百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額が397百万円減少しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は16,741百万円（前年同期比4,602百万円減、21.6％減）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は4,917百万円（前年同期比6,271百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が6,648百万円、減価償却費が3,030百万円、棚卸資産の減少が3,726百万円であり、主な資金の減少は、売上債権の増加が454百万円、仕入債務の減少が988百万円、その他営業活動による支出が1,396百万円、法人税等の支払額が5,543百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は12,575百万円（前年同期比8,028百万円の支出増）であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が617百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が13,142百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は3,055百万円（前年同期は3,416百万円の支出）であります。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が10,000百万円であり、主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が1,889百万円、リース債務の返済による支出が335百万円、自己株式の取得による支出が2,961百万円、配当金の支払額が1,794百万円であります。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて4,917百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。