日産東京販売ホールディングス株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は63,123百万円（前中間連結会計期間比6,920百万円減、9.9％減）、営業利益は1,933百万円（前中間連結会計期間比1,863百万円減、49.1％減）、経常利益は2,048百万円（前中間連結会計期間比1,720百万円減、45.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,571百万円（前中間連結会計期間比914百万円減、36.8％減）となりました。

新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減収となった一方、成長のための投資は継続しつつも、コスト削減に努めたことから販売費及び一般管理費が13,487百万円（前中間連結会計期間比133百万円減、1.0％減）となったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、ほぼ期初想定の範囲内の進捗となりました。

当中間連結会計期間における全国の新車登録台数は、前年比0.5％増、当社グループのマーケットである東京都内は同2.1％増となりました。

当社グループの登録台数は、新型車の端境期、新規来店客数低下等の影響もあり前年比15.9％減となりましたが、充実した電動車のラインナップ（ＥＶ４車種、ｅ－ＰＯＷＥＲ車５車種など）を軸とした販売に加え、個人リースなど当社の強みである提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の維持・向上による収益の確保に引き続き取り組んでまいりました。

当社グループは、中期経営計画の方針として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティー事業」の３本柱を掲げています。これにより、変化の激しい自動車業界においても、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後も、地域密着型の営業体制を活かし、お客様との関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社グループの財政状態は次のとおりであります。

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は90,031百万円（前連結会計年度比7,049百万円減、7.3％減）となりました。主な内容は、有形固定資産が1,751百万円、投資有価証券が500百万円増加し、現金及び預金が5,196百万円、受取手形及び売掛金が1,497百万円、商品が1,069百万円、その他流動資産が1,215百万円、繰延税金資産が194百万円減少しております。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は32,314百万円（前連結会計年度比8,121百万円減、20.1％減）となりました。主な内容は、繰延税金負債が588百万円増加し、買掛金が2,235百万円、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が668百万円、契約負債が2,908百万円、賞与引当金が126百万円、その他流動負債が1,588百万円、長期借入金が689百万円減少しております。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は57,716百万円（前連結会計年度比1,071百万円増、1.9％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が856百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が211百万円増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,544百万円（前連結会計年度比5,196百万円減、31.0％減）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は948百万円（前中間連結会計期間比30百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前中間純利益が2,385百万円、減価償却費が1,483百万円、売上債権の減少が1,497百万円、棚卸資産の減少が2,351百万円であり、主な資金の減少は、賞与引当金の減少が126百万円、退職給付に係る資産負債の減少が309百万円、仕入債務の減少が2,381百万円、契約負債の減少が2,908百万円、未払消費税等の減少が413百万円、その他営業活動による支出が659百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4,248百万円（前中間連結会計期間比1,245百万円の支出減）であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が4,357百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,896百万円（前中間連結会計期間比136百万円の支出増）であります。主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が989百万円、リース債務の返済による支出が185百万円、配当金の支払による支出が711百万円であります。

当社グループの当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,544百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。

また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。