E02544 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における新車登録台数は、車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比13.1％増、当社グループのマーケットである東京都内は同16.0％増となりました。
このような状況の中、当社グループでも電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長しましたが、受注停止が続いている車種の影響等もあり登録台数の前年比は6.4％増となっております。
業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年比2.1％増となり、電動車中心の販売により販売単価も向上した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111,255百万円（前年同四半期比9,460百万円増、9.3％増）、営業利益は6,704百万円（前年同四半期比2,015百万円増、43.0％増）、経常利益は6,513百万円（前年同四半期比1,954百万円増、42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社の株式売却益を特別利益に計上したこともあり6,469百万円（前年同四半期比3,716百万円増、135.0％増）となっております。
当社グループは、自動車関連事業を主な事業として展開しており、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、ＲＪＣカーオブザイヤーをはじめ権威ある年間表彰を３年連続で受賞するなど、高い評価を得ている商品ラインナップを揃えており、軽自動車ＥＶのサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車のセレナ、ノート、ノートオーラ、エクストレイルを中心に多くの受注をいただいております。
このような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１.３万台超の「電動化リーダー」としての強みに加え、個人リース（26年間の保有台数１万台超）の拡販により電動車を中心に受注台数と収益の拡大に継続して取り組んでおります。
この結果、売上高は107,353百万円（前年同四半期比10,502百万円増、10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は7,216百万円（前年同四半期比2,248百万円増、45.3％増）と過去最高益となりました。
2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
この結果、売上高は3,599百万円（前年同四半期比1,060百万円減、22.8％減）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前年同四半期比114百万円減、33.4％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は85,706百万円（前連結会計年度比1,495百万円減、1.7％減）となりました。主な内容は、有形固定資産が1,559百万円、投資有価証券が1,645百万円、その他投資資産が974百万円増加し、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が3,105百万円、その他流動資産が1,081百万円、繰延税金資産が735百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は31,114百万円（前連結会計年度比5,076百万円減、14.0％減）となりました。主な内容は、未払法人税等が644百万円、繰延税金負債が474百万円、退職給付に係る負債が285百万円増加し、買掛金が3,251百万円、賞与引当金が742百万円、その他流動負債が964百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が1,350百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は54,591百万円（前連結会計年度比3,581百万円増、7.0％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が5,204百万円増加し、ＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより非支配株主持分が1,811百万円減少しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は17,258百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。