株式会社千葉銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＥＰ　２０２３　～未来へ、つながる・超える～」において、ビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、４つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

◇基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」

　　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、顕在化した事業者の経営課題や、個人の価値観・行動の変化に対応するため、既存業務を進化させ、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

　　個人のお客さまに対しては、一人ひとりの生活に寄り添い、ライフイベントに沿った最適な金融サービスを提供しました。昨年７月に保険証券分析システムを導入するとともに、10月には新たに業務提携したウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 千葉銀行」の取扱いを開始しました。また、コールセンターの活用を強化することにより、来店が難しいお客さまに対しての対応力向上にも努めました。

　　住宅ローンにおいては、変化するお客さまのニーズに対応するため、審査基準の一部見直しや非対面チャネルのインフラ整備を行ったほか、高齢化の進行を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務への取組みにも注力しました。

　　法人のお客さまに対しては、将来にわたる経営パートナーとして深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に積極的に取り組みました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みに注力しました。

　　業務提携している株式会社チェンジと協業して自治体向けのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援業務にも力を入れており、昨年６月に印西市とＤＸ支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量及び人材配置の調査分析業務を受託しました。

　　また、自社株式の概算評価額や一般的な承継方法を紹介する「ちばぎんコーポレートドック報告書」を起点として、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングに積極的に取り組みました。

　　地方創生では、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図るため、昨年４月に袖ケ浦市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、東庄町観光協会や株式会社飯沼本家、富洋観光開発株式会社、有限会社魚眠庵マルキ本館などが実施している地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。

　　また、今年３月に「コロナ禍における地域医療への貢献～エクモカー寄贈＆当行研修センター活用～」が、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和４年度　地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。

◇基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」

　　将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（ＤＸへの取組み）

　　環境変化に対応するため、ＤＸへの取組みを重要課題と捉え、諸施策を組織横断的に進めました。

　　お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、定期預金の口座開設や自動車税支払いなどの機能追加を行うとともに、昨年９月に地方銀行としては初めてとなるApple Watch向けのアプリの導入を行いました。さらに、今年２月から事前与信の実施により対象先を限定する、カードレスタイプのカードローン「ちばぎんアプリOneローン」を創設しました。

　　事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブとなる「ちばぎんビジネスポータル」においては、他行口座連携や借入照会などの機能を追加したほか、お客さまの事業を支援するための補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供を開始しました。

　　また、仮想データ統合ツールを活用し、行内外の各種データから潜在ニーズを把握したうえで、お客さまにパーソナライズ化した付加価値の高い提案を行うなど、データマーケティングの高度化を図りました。

　　キャッシュレス事業では、昨年10月より「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」において、既に取り扱っているVisa、Mastercardに加え、新たにＪＣＢブランド等の取扱いを開始し、国内の銀行では初めて主要国際ブランドの全てを銀行本体で対応可能とし、お客さまの利便性向上を図りました。また、地域エコシステムの実現に向け、ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんVisaデビットカードのＴＳＵＢＡＳＡポイントを活用し、買い物が可能になるＴＳＵＢＡＳＡポイント決済の取扱いを開始したほか、業務の一元化・効率化を図るため、グループ会社も含めた事業再編の検討も進めました。

（新事業への取組み）

　　非金融分野においても地域の活性化や取引先の本業支援を行うため、地域商社「ちばぎん商店株式会社」を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。地域の鉄道事業者と連携し、「小湊鐡道沿線エリア特集」や「千葉都市モノレール沿線エリア特集」といった特別企画をリリースするなど、エリア全体での地域活性化に向けた取組みを強化したほか、今年１月より商流の川上に立った新たなビジネスモデルを確立するため、住宅関連新サービスとして「ちばの住まいコンシェルジュ」を開始しました。

　　また、昨年４月から事業を開始した「株式会社オンアド」では、オンラインによる中立的なアドバイスに特化した、金融コンサルティングサービスを提供することにより、お客さまのお金に関する相談の解決に向けたサポートに努めました。

　　さらに、地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業への本格参入に向けた準備を進めるとともに、再生エネルギーの地産地消を通じて地域一体となった脱炭素社会の実現を目指す電力事業参入に向け、当行が100％出資する子会社の設立を決議しました。このほか、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業を開始するとともに、ＢａａＳ、メタバースなど新たな分野への参入の検討も進めました。

◇基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」

　　他行や異業種との連携を一層強化し、新たなサービスや事業の創出を進めました。

　　ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスでは、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」内に設置した事業戦略部が中心となり、広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。また、昨年４月に「ＴＳＵＢＡＳＡ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同で制定したほか、８月には女性の幹部候補育成を目的とした「ＴＳＵＢＡＳＡクロスメンター制度」を創設しました。

　　千葉・武蔵野アライアンスでは、「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、アプリなどデジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大、人材交流の促進などを積極的に行いました。

　　千葉・横浜パートナーシップでは、トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、ＬＢＯローンや不動産ノンリコ―スローンなど高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、脱炭素に向けた取組みなどサステナビリティ分野における協業にも注力しました。

　　異業種との連携では、昨年10月にソニー銀行株式会社と業務提携を行い、「デジタル技術や商品・サービスの相互提供」や「テクノロジーの活用についての共同研究」を通じて、多様化するお客さまの資産運用や資産形成のニーズへの対応力向上に努めました。

◇基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」

　　将来の環境変化にも揺るがない、サステナブルな経営を実現するため、人材育成や業務効率化、ＳＤＧｓなどへの取組みを進めました。

（人材育成）

　　　高度な戦略を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、さまざまな分野の外部企業などへ積極的にトレーニーを派遣することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。なかでも、行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の計画的な育成に努めました。

　　　また、グループ全体のリソースの最適化を図るため、グループに必要となる人材を銀行本体で一括採用する準備を整えるとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことなどによりグループ一体運用を強化しました。さらに、職員一人ひとりにあわせた研修メニューを提供するための企業内大学「ちばぎんアカデミー」の開校に向けた準備を進めたほか、営業店担当者の事業者向けサービスにおける専門性向上を図るため、「法人向けソリューション・プロフェッショナル認定制度」を新たに創設しました。

（業務効率化）

　　　昨年６月に営業店業務におけるペーパーレス・印鑑レス化を実現するため、中国銀行及び日本アイ・ビー・エム株式会社と共同開発した「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」を導入するとともに、７月には事業性融資における電子契約サービス「ちばぎん電子契約サービス for Biz」を導入しました。このほか、投資信託や保険に関する手続きの完全ペーパーレス・印鑑レス化を目指すための準備も進めました。

（ＳＤＧｓ）

　　　「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、長期志向で社会価値と経済価値との両立を目指し、ＥＳＧ課題への取組みを積極的に進めるとともに、「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて特定した５つのマテリアリティのもと、グループ一体となって、事業活動を通じた社会・環境課題の解決に貢献する取組みを進めました。今年２月に地域におけるＳＤＧｓ普及促進の枠組みとして参加している「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」を活かした官民連携による地方創生の取組みが、内閣府の第２回「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞しました。

　　▶「脱炭素」「環境」

　　　当行は2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めており、昨年10月より自社契約電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行いました。また、株式会社ウェザーニューズと協働し、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）提言に基づく気候変動情報に関する開示の強化を図りました。

　　　昨年12月には投融資先のお客さまに対する温室効果ガス(Greenhouse Gas:ＧＨＧ）排出量の測定・開示に向けた取組みを推進するため、国際的イニシアチブである「Partnership for Carbon Accounting Financials：ＰＣＡＦ」に加盟したほか、ＧＨＧ排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の活用によるお客さまの脱炭素経営への取組支援を強化するため、株式会社ゼロボードと業務提携を行いました。

　　　また、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスや、「ＥＳＧ評価シート」を活用した事業性評価の取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。このような取組みが評価され、今年３月に21世紀金融行動原則の「最優良取組事例（環境大臣賞・地域部門）」を受賞することができました。

　　　このほか、今年２月に自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献し、自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むため、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。

　　▶「社会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」

　　　昨年10月に国道357号湾岸千葉地区改良の地下立体化で生まれた上部空間を、官民が協働して地域のにぎわい創出やまちづくりなどに利活用していくことを目的として、国土交通省関東地区整備局千葉国道事務所及び千葉市と「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」を締結しました。また、本協定に基づき11月に社会実験イベント「ＳＴＡＹ　ＳＴＲＥＥＴ」を共催しました。

　　　また、創立80周年記念事業として、同空間を活用したマルシェの開催や、本店ビル内「金融資料室」「コワーキングスペース」のオープンなどに向けた準備を進めました。

　　　多様な人材がお互いに尊重し合い、いきいきと活躍する風土を醸成するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも積極的に取り組みました。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第２期：2021年７月２日から2026年７月１日）に基づき、「リーダー職以上に占める女性比率を30％以上とする」「有給休暇の取得率を80％以上とする」「男性の育児休業取得率100％を継続する」という３つの数値目標の達成に向けた取組みを強化したほか、職員が持てる能力を発揮しながら活躍できる組織づくりに注力しました。

　　　こうした取組みの結果、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業として評価する「なでしこ銘柄」に６年連続で選定されました。

　▶「ガバナンス」

　　　社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割いて議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役合宿を実施し、重要な経営戦略等について議論を深めるなど取締役会の運営の高度化に努めました。また、ガバナンスの透明性・客観性を高めるため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の委員長を社外取締役に変更しました。

　　　さらに、全本部室とグループ会社にて定期的に「トップリスク会議」を開催し、重点取組項目の対応状況やリスク項目の選定に係る検討結果等について、社外取締役、監査役とディスカッションを実施し取締役会に報告しました。

　　　グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置しており、グループを統合的に管理しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」の新設について決議したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置することとしました。このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

　　　このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

　　　総資産の期末残高は、前年度末比6,831億円増加し、19兆7,878億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比20億円増加し、１兆611億円となりました。

　　　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比6,369億円増加し、15兆4,081億円となりました。

　　　貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,603億円増加し、12兆1,070億円となりました。また、有価証券は、前年度末比938億円増加し、２兆5,761億円となりました。

・経営成績

　　　経営成績は、次のとおりとなりました。

　　　経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比422億84百万円増加し2,783億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年度比341億29百万円増加し1,913億94百万円となりました。

　　　これらの結果、経常利益は前年度比81億55百万円増加し869億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比57億78百万円増加し602億76百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　　　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは203億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは884億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは290億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,378億円減少し４兆451億円となりました。

・新型コロナウイルス感染症等の影響

　　　新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比83億95百万円増加し1,402億７百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し１億22百万円、役務取引等収支が前年度比17億33百万円増加し407億63百万円、特定取引収支が前年度比21億58百万円減少し19億95百万円、その他業務収支が前年度比158億73百万円減少し△149億13百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比３億85百万円増加し32億79百万円、役務取引等収支が前年度比92百万円増加し15百万円、その他業務収支が前年度比55百万円増加し80百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比84億40百万円増加し1,365億19百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し１億22百万円、役務取引等収支が前年度比17億85百万円増加し403億62百万円、特定取引収支が前年度比21億58百万円減少し19億95百万円、その他業務収支が前年度比158億18百万円減少し△148億32百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比3,842億円増加し16兆5,610億円、利回りは、前年度比0.13％上昇し0.98％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比9,644億円増加し17兆4,965億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.13％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は6,378億円、利回りは2.99％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,359億円、利回りは2.48％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比3,785億円増加し16兆8,653億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し1.00％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比9,580億円増加し17兆7,922億円、利回りは、前年度比0.12％上昇し0.18％となりました。

〇国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,051百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,051百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比28億60百万円増加し、639億71百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比11億27百万円増加し、232億７百万円となりました。

海外の役務取引等収益は１億85百万円、役務取引等費用は１億69百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比31億91百万円増加し601億６百万円、役務取引等費用は前年度比14億５百万円増加し197億44百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比21億58百万円減少し、19億95百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比236億86百万円増加し、1,624億44百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比81億69百万円増加し、186億18百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響やマイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより203億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより884億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより290億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,378億円減少し４兆451億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。