株式会社群馬銀行()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

総資産は期中2,610億円減少し10兆5,571億円となり、負債は期中2,508億円減少し9兆9,942億円となりました。また、純資産は期中101億円減少し5,629億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。

預金は、国内の法人預金や海外店の残高増加を主因に、期中1,467億円増加(前期末比+1.7％)し期末残高は8兆4,629億円となりました。

貸出金は、リテール貸出やクロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス、大企業向け貸出など全般的に増加したことから、期中3,772億円増加(前期末比+5.8％)し期末残高は6兆8,451億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

 (銀行業)

資産は前連結会計年度比2,631億円減少し10兆5,339億円、負債は前連結会計年度比2,496億円減少し10兆85億円となりました。

 (リース業)

資産は前連結会計年度比190億円増加し1,066億円、負債は前連結会計年度比178億円増加し889億円となりました。

 (その他)

報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比22億円減少し501億円、負債は前連結会計年度比44億円減少し186億円となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益(貸出金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比200億79百万円増加し2,204億35百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比18億38百万円増加し1,584億5百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比182億40百万円増加し620億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。

コア業務純益は、貸出金残高増加と利回り上昇の効果による貸出金利息の増加や法人ビジネス等の非金利業務利益の増加などから前事業年度比147億40百万円増加し479億50百万円となりました。

経常利益は、本業の利益が増加したことに加え、有価証券関係損益の増加などから前事業年度比183億86百万円増加し575億73百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比122億73百万円増加し404億27百万円となりました。

また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。

 (銀行業)

経常収益は前連結会計年度比181億52百万円増加し1,850億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比183億26百万円増加し576億75百万円となりました。

 (リース業)

経常収益は前連結会計年度比16億32百万円増加し312億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比75百万円減少し11億51百万円となりました。

 (その他)

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し74億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円減少し32億51百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向けて諸施策を展開してまいりました。

当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

○ 経営成績及び経営指標(連結)

(単位：百万円)

① コア業務純益(除く投資信託解約損益)

コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比100億13百万円増加し555億12百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。なお、経費は人事制度改定の影響などにより人件費が増加したことなどから、前連結会計年度比26億27百万円増加し548億19百万円となりました。

引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。

② 非金利業務利益

非金利業務利益は、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。法人役務収入は、デリバティブ関連手数料の増加などから、前連結会計年度比20億62百万円増加し96億33百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比5億92百万円増加し82億17百万円となりました。

法人役務収入では、2022年10月より導入した事業性評価(「つなぐプロセス」)を起点に、お客さまのゴール・ニーズを深堀りすることで、質の高いソリューションを提供するとともに、ニーズを捉えた複合的なソリューション(フルスペックアプローチ)の実践に努めてまいります。また、預かり金融資産等収入では、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）と連携した、お客さまと中長期的な関係を構築できる営業体制を強化することで、質の高い提案を引き続き実施してまいります。

法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎんリース株式会社及びぐんぎん証券株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億円増加し34億72百万円となりました。

グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。

④ RORA

RORAは、リスクアセットが2,833億49百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が127億74百万円増加した結果、前連結会計年度比0.25ポイント上昇し1.06％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。

⑤ OHR(除く投資信託解約損益)

OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が26億27百万円増加したものの、コア業務純益(除く投資信託解約損益)が100億13百万円増加したことから、前連結会計年度比3.8ポイント改善し49.6％となりました。今後も、コア業務純益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。

⑥ ROE

ROEは、前連結会計年度比2.0ポイント上昇し7.7％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。

⑦ 総自己資本比率

総自己資本比率は、リスクアセットの増加などから、前連結会計年度末比1.74ポイント低下し13.12％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。

経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。

〇2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況

① 連結計数計画

＜連結計数計画＞                                                                           (単位：億円)

＜つなぐKPI＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

（注）持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月に2025年3月期目標を5,000億円から8,000億円に引き上げました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少などから期中5,971億円のマイナス(前連結会計年度は期中3,945億円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中549億円のプラス(前連結会計年度は期中4,110億円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中322億円のマイナス(前連結会計年度は期中159億円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中5,744億円減少し1兆2,560億円(前連結会計年度末残高は1兆8,305億円)となりました。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 (参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比298億80百万円増加し947億52百万円、海外が前連結会計年度比4億36百万円増加し12億41百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比303億17百万円増加し959億93百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆6,067億円増加し10兆1,984億円となりました。この要因は、預け金が前連結会計年度比1兆3,315億円増加したことなどによります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,884億円減少し9兆9,274億円となりました。この要因は、コールマネー及び売渡手形が前連結会計年度比2,566億円減少したことや債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比2,678億円減少したことなどによります。

資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.06％上昇し1.29％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、コールマネー及び売渡手形や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.12％上昇し0.50％となりました。

 ① 国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,965,178百万円、当連結会計年度81,095百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度3,351百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 ② 海外

(注) １  「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度6,067百万円)を控除して表示しております。

 ③ 合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,966,450百万円、当連結会計年度87,162百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度
3,351百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比13億17百万円増加し295億57百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比6億19百万円増加し97億49百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

　① 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

　② 外国政府等向け債権残高(国別)

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

　(参考)

当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。

なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

　単体自己資本比率(国際統一基準)

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

　(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３  要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

　　(注)  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。