２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(4月～12月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は持ち直しの動きがみられました。設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。生産は、供給制約の影響が緩和されるなか、持ち直しの兆しがみられました。
県内経済は、資源高の影響は残るものの、持ち直しました。個人消費は、物価上昇が続くなか、緩やかに増加しました。生産は、横ばい圏内の動きになりました。設備投資および公共投資は、概ね増加基調で推移しました。住宅投資は弱めの動きとなりました。
金融面では、年後半、欧米で政策金利の引き下げ時期が焦点となり、海外長期金利が低下しました。日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、長短金利操作の柔軟化や、早期にマイナス金利が解除されるとの思惑から、急上昇する場面もありましたが、米国の長期金利低下の影響から、概ね低下基調で推移しました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中124億円増加し10兆6,747億円となり、負債は期中88億円減少し10兆1,376億円となりました。また、純資産は期中213億円増加し5,371億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中2,728億円増加し6兆2,641億円となりました。有価証券は期中4,294億円減少し2兆1,878億円となりました。預金は期中883億円増加し8兆1,331億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比233億67百万円増加し1,560億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比191億63百万円増加し1,221億56百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比42億4百万円増加し339億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億9百万円増加し246億30百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比236億9百万円増加し1,313億67百万円、セグメント利益は前年同期比45億8百万円増加し306億31百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比2億97百万円減少し220億18百万円、セグメント利益は前年同期比4億35百万円減少し8億93百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億61百万円増加し48億21百万円、セグメント利益は前年同期比1億35百万円増加し24億39百万円となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比41億25百万円減少し510億20百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比35億8百万円増加し138億74百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比57億16百万円減少し436億86百万円、海外が前年同期比57百万円増加し 5億40百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比56億58百万円減少し442億27百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第3四半期連結累計期間
|
54,640
|
505
|
―
|
55,146
|
当第3四半期連結累計期間
|
50,462
|
557
|
―
|
51,020
|
うち資金運用収益
|
前第3四半期連結累計期間
|
61,927
|
2,954
|
699
|
64,182
|
当第3四半期連結累計期間
|
73,359
|
8,574
|
2,338
|
79,595
|
うち資金調達費用
|
前第3四半期連結累計期間
|
7,287
|
2,448
|
699
|
9,036
|
当第3四半期連結累計期間
|
22,896
|
8,016
|
2,338
|
28,574
|
信託報酬
|
前第3四半期連結累計期間
|
29
|
―
|
―
|
29
|
当第3四半期連結累計期間
|
28
|
―
|
―
|
28
|
役務取引等収支
|
前第3四半期連結累計期間
|
10,391
|
△24
|
―
|
10,366
|
当第3四半期連結累計期間
|
13,896
|
△21
|
―
|
13,874
|
うち役務取引等収益
|
前第3四半期連結累計期間
|
16,651
|
0
|
―
|
16,651
|
当第3四半期連結累計期間
|
20,703
|
1
|
―
|
20,704
|
うち役務取引等費用
|
前第3四半期連結累計期間
|
6,260
|
24
|
―
|
6,285
|
当第3四半期連結累計期間
|
6,806
|
23
|
―
|
6,829
|
その他業務収支
|
前第3四半期連結累計期間
|
△15,658
|
1
|
―
|
△15,657
|
当第3四半期連結累計期間
|
△20,701
|
4
|
―
|
△20,696
|
うちその他業務収益
|
前第3四半期連結累計期間
|
29,306
|
1
|
―
|
29,308
|
当第3四半期連結累計期間
|
25,509
|
4
|
―
|
25,514
|
うちその他業務費用
|
前第3四半期連結累計期間
|
44,965
|
―
|
―
|
44,965
|
当第3四半期連結累計期間
|
46,210
|
―
|
―
|
46,210
|
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第3四半期連結会計期間
|
7,897,266
|
19,522
|
―
|
7,916,789
|
当第3四半期連結会計期間
|
8,066,266
|
66,909
|
―
|
8,133,175
|
うち流動性預金
|
前第3四半期連結会計期間
|
6,033,879
|
82
|
―
|
6,033,961
|
当第3四半期連結会計期間
|
6,266,512
|
36
|
―
|
6,266,549
|
うち定期性預金
|
前第3四半期連結会計期間
|
1,810,108
|
19,440
|
―
|
1,829,549
|
当第3四半期連結会計期間
|
1,745,470
|
66,872
|
―
|
1,812,343
|
うちその他
|
前第3四半期連結会計期間
|
53,278
|
―
|
―
|
53,278
|
当第3四半期連結会計期間
|
54,283
|
―
|
―
|
54,283
|
譲渡性預金
|
前第3四半期連結会計期間
|
184,196
|
39,810
|
―
|
224,006
|
当第3四半期連結会計期間
|
211,711
|
7,091
|
―
|
218,803
|
総合計
|
前第3四半期連結会計期間
|
8,081,463
|
59,332
|
―
|
8,140,795
|
当第3四半期連結会計期間
|
8,277,978
|
74,000
|
―
|
8,351,979
|
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第3四半期連結会計期間
|
当第3四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,797,233
|
100.00
|
6,172,342
|
100.00
|
製造業
|
726,977
|
12.54
|
749,826
|
12.15
|
農業、林業
|
9,204
|
0.16
|
9,765
|
0.16
|
漁業
|
5,601
|
0.10
|
6,865
|
0.11
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
3,543
|
0.06
|
6,419
|
0.10
|
建設業
|
209,367
|
3.61
|
217,514
|
3.52
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
84,098
|
1.45
|
118,704
|
1.92
|
情報通信業
|
23,394
|
0.40
|
28,926
|
0.47
|
運輸業、郵便業
|
169,186
|
2.92
|
199,277
|
3.23
|
卸売業、小売業
|
476,493
|
8.22
|
512,921
|
8.31
|
金融業、保険業
|
185,347
|
3.20
|
242,499
|
3.93
|
不動産業、物品賃貸業
|
721,968
|
12.45
|
812,245
|
13.16
|
医療・福祉
|
328,593
|
5.67
|
326,377
|
5.29
|
その他サービス業
|
259,237
|
4.47
|
263,831
|
4.27
|
地方公共団体
|
124,018
|
2.14
|
111,039
|
1.80
|
その他
|
2,470,192
|
42.61
|
2,566,123
|
41.58
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
62,391
|
100.00
|
91,758
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
62,391
|
100.00
|
91,758
|
100.00
|
合計
|
5,859,625
|
―――
|
6,264,100
|
―――
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
|
科目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
12,988
|
100.00
|
13,397
|
100.00
|
合計
|
12,988
|
100.00
|
13,397
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
12,988
|
100.00
|
13,397
|
100.00
|
合計
|
12,988
|
100.00
|
13,397
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
銀行勘定貸
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,397
|
―
|
13,397
|
資産計
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,397
|
―
|
13,397
|
元本
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,397
|
―
|
13,397
|
負債計
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,397
|
―
|
13,397
|
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。