株式会社武蔵野銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

（金融経済環境）

・国内経済

　2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症対応と経済活動の両立が徐々に進んだものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う一段のエネルギー・食料価格の上昇、中国におけるロックダウン等による生産・物流の混乱、欧米における金融引締め政策への転換などの影響により、足踏みの状況となりました。

・県内経済

　県内経済は、持ち直しの動きがみられたものの、回復感に欠ける状況でした。特に製造業の業況感は、原材料価格の高騰や部品供給難の影響から、弱含みで推移しました。一方、非製造業では、巣ごもり消費が一巡したものの、住宅建設が底固く推移したほか、対面型サービス消費が回復に転じました。

・金融情勢

　日経平均株価は、年度初めに27,665円で始まった後、一進一退で推移し、2023年入り後は、中国におけるゼロコロナ政策の転換、わが国における感染症対応と経済活動の両立が進んだことから回復基調を辿り、年度末は28,041円となりました。

　外国為替相場は米国の金融引締め政策により日米間の金利差が拡大し、円安が進行しました。年度初めは120円台前半で推移しましたが、10月には一時150円台となりました。その後は円買い介入をきっかけに、また米国における利上げ幅の縮小などもあり、円高に転じ、年度末は133円13銭となりました。

（業務運営）

・中期経営計画「MVP 70」

　当期は、2013年に策定した「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた最終工程として、2019年４月よりスタートした中期経営計画「MVP 70」の最終年度の中、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開いたしました。

・施策推進

　お客さまのあらゆるニーズにお応えするため、提案力・課題解決力を有する人材の育成、多様化するニーズに応えるサービスラインナップの充実など、これまで以上にスピード感ある取組を進めております。

　法人のお客さまに対しましては、事業承継、M&Aニーズなど１社１社の真の課題をしっかり捉え、ソリューションを提供するとともに、伴走支援を徹底して行っております。コンサルティングメニューの拡充を進め、経営課題解決に向けた態勢強化に努めております。

　個人のお客さまに対しましては、人生100年時代を迎える中で、長期安定的な資産形成の一助となるようお客さま本位の業務運営を徹底していくとともに、高齢化の進展に伴うニーズの高まりを受け、相続・信託業務における提案力の高度化を図るなど、一人ひとりのライフプランに寄添ったサポートを実践しております。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組

　スマートフォンアプリの機能充実や決済サービスとの連携強化に加え、WEB活用による非対面でのローン手続など、デジタル技術を活用したお客さまサービスの向上に取組んでまいりました。

　WEB上で融資契約を完結できる「むさしの電子契約サービス」や住宅ローンの申込を完結できる「むさしの住宅ローンWEB受付システム」の取扱を開始したほか、申込から契約までの手続が全てスマートフォン上で完結できるローンの取扱も開始いたしました。「むさしのマイカーローン」「むさしのスーパーフリーローン」等を対象としておりますが、取扱商品の順次拡大を予定しております。

　また、お客さまの生産性向上や業務負荷の軽減などのIT課題に応えられる行員育成のため、国家資格である「ITパスポート」の取得を推奨し、2023年３月末時点で役職員の約60％となる1,062名が有資格者となっております。

・サステナビリティの推進

　サステナビリティの視点を、銀行経営に積極的に採り入れ、持続可能な地域社会の実現に向けた取組に注力しております。

　「むさしの優良企業サステナブルファンド」「むさしのSDGｓフレンズローン」等の取扱を拡充したほか、「むさしのSDGｓ診断サポート」などコンサルティング商品の提供、EVシフト支援などお客さまを対象としたセミナーの開催、行員向けの研修実施等、多岐にわたる活動を展開しております。

　また、近年関心が急速に高まっている生物多様性の維持向上という課題に対しましても、公的機関や専門家等と連携し、地域における先導的役割を果たすべく、取組んでおります。2011年度から新入行員研修の一環として、埼玉県生態系保護協会等の指導のもと、荒川河川敷の「三ツ又沼」で外来植物駆除活動を行っているほか、地球環境保護についての行員向け講座などを開催しております。

・地域活性化

　2014年から「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」に取組んでおり、同プロジェクトにより栽培した小麦を使用した「創業70周年記念クラフトビール」を製造・販売いたしました。クラフトビールの売上は、武蔵一宮氷川神社周辺でホタルが生息できる自然環境の復活などに取組む「氷川ほたるの会」に寄付させていただいております。

　また、県南東部に位置し、草加せんべいや皮革製品などで知られる草加の魅力を発信すべく、立教大学との産学連携事業の一環として、シリーズ11作目となるまち歩きマップ「ぶらって草加」を製作いたしました。

・地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」

　2022年６月に地域課題の解決を目的とした地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」を設立し、10月より「高齢者支援事業（彩・発見）」「商流支援事業（IBUSHIGIN）」を開始しております。

　有料会員制サービスである「彩・発見」は、家事代行や会員限定イベントの紹介など高齢者のニーズに地元企業を繋ぐサービスを展開しております。また、「IBUSHIGIN」は、県内事業者の魅力ある商品やサービスへの取組を紹介し、ご支援者の皆さまにＷＥＢを通じて購入していただく仕組として購入型クラウドファンディングを運営しています。

・地域貢献

　地域の子どもたちの健やかな成長を支援するため未使用食品を埼玉県内の子ども食堂に寄贈する「フードドライブ運動」に取組んでおり、行員から寄せられた未使用食品や当行が備蓄している災害用非常食約９千食を「埼玉県子ども食堂ネットワーク」に寄贈いたしました。

・アライアンス戦略

　千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地域を代表する地方銀行10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」については、キャッシュレス等デジタル領域での協業加速や人材交流による各分野でのノウハウ共有など、成長戦略の深化に努めております。

・災害に備えたまちづくり

　2022年３月にさいたま市と「災害時における帰宅困難者の受入に関する協定」を締結し、大規模災害時の対応力向上を図るべく、帰宅困難者一時滞在施設となる本店ビルにおいて、大宮駅周辺帰宅困難者受入訓練を実施しました。収容可能人員は200人で食料や水なども提供いたします。

　また、埼玉県内６自治体(加須市・川口市・草加市・戸田市・東松山市・吉見町)及び株式会社デベロップとの３者協定「災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定」を締結し、災害時にコンテナ式レスキューホテルを提供することで安心・安全なまちづくりを支援しております。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,591億円減少し５兆3,270億円、純資産は、前連結会計年度末比23億円増加し2,529億円となりました。

　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,174億円増加し４兆8,752億円、貸出金はコロナ禍の影響を踏まえ、県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比682億円増加し３兆9,098億円、有価証券は前連結会計年度末比750億円増加し8,102億円となりました。

　銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで9.44%、単体ベースで9.01%となりました。

　自己資本比率の算出方法は、2023年３月期より、信用リスク計測手法を、「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

・経営成績

　当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと、及び国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前連結会計年度比107億15百万円増加し819億１百万円となりました。

　一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比85億72百万円増加し662億66百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比21億42百万円増加し156億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億63百万円増加し108億65百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比113億56百万円増加し695億84百万円、セグメント利益が前連結会計年度比22億48百万円増加し144億11百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比４億48百万円減少し111億70百万円、セグメント利益が前連結会計年度比72百万円増加し５億60百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比59百万円減少し14億59百万円、セグメント利益が前連結会計年度比56百万円減少し13億29百万円となりました。

　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比83百万円増加し22億34百万円、セグメント利益が前連結会計年度比47百万円増加し４億24百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　預金等の増加（1,101億93百万円）、貸出金の増加（682億15百万円）、借用金の減少（2,901億16百万円）等により、全体で2,256億15百万円の資金減少（前連結会計年度比3,499億46百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の運用増加（純額752億24百万円）を主因に、全体で776億21百万円の資金減少（前連結会計年度比68億10百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払（31億85百万円）等により、全体で32億44百万円の資金減少（前連結会計年度比５億81百万円減少）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比3,064億81百万円減少し全体で4,836億49百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、金融緩和政策が継続する厳しい環境下においても、一層の収益構造改革を進めてまいりました。

　その中でも、お客さまとのコミュニケーションを重視したきめ細やかなご提案やサービスを実現するための店頭態勢改革への取組み、法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底するため専門性の高いソリューション提案を行える態勢構築への取組みを行ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度は、法人のお客さまに対するソリューションビジネスが堅調に推移したことに加え、個人のお客さまへの資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えしたことにより、収益構造改革は順調に進捗しております。

　また、2019年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するべくフォワードルッキングな貸倒引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においても一部の債務者に係る債権について貸倒引当金の計上を行い、貸出先の業況悪化に備え財務の健全性を確保しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。

　(単体ベースの計数を記載しております。)

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容

　当行では、2019年４月から新たにスタートした中期経営計画「MVP 70」で目指す銀行像を「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めてまいりました。

　大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加した結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりましたが、経常収益は前連結会計年度比減少、セグメント利益は前連結会計年度比微増となりました。

　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力いたしましたが、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比微減となりました。

　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比微増となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フロー

　資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと、及び借用金が減少したこと等から全体で資金減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。

　なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。

　当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。

・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

　当行グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

・損益の概要

　(参考）

　①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が383億67百万円、国際業務部門が21億74百万円、合計で394億55百万円となりました。

　信託報酬は63百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が108億59百万円、国際業務部門が37百万円、合計で108億98百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が22億１百万円、国際業務部門が△22億８百万円、合計で△６百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆7,091億円、国際業務部門が1,894億円、合計で４兆7,522億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が393億円、国際業務部門が44億円、合計で425億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.89％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆577億円、国際業務部門が1,891億円、合計で５兆1,063億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が９億円、国際業務部門が22億円、合計で31億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.06％となりました。

　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度812,794百万円、当連結会計年482,492百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

　合計

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度812,947百万円、当連結会計年度482,647百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

　(参考）

　③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が153億21百万円、国際業務部門が70百万円、合計で149億39百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が44億61百万円、国際業務部門が33百万円、合計で40億41百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

　(参考）

　④国内・国際業務部門別預金残高の状況

　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　⑤国内貸出金残高の状況

　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

　(参考）

　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

　有価証券残高（末残）

（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2022年３月31日については標準的手法を、2023年３月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額