株式会社武蔵野銀行()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策等による影響がみられるものの、緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費は持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しているほか、輸出はおおむね横ばいとなりました。

　当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。県内企業の業況感は米国の通商政策（関税等）にかかる日米合意によって、これまでの先行き不透明感が薄らいだことなどから、幾分改善しました。また、個人消費が緩やかに持ち直しているほか、企業の設備投資も持ち直しを続けています。

　このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。

・財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比617億円増加し５兆5,367億円、純資産は前連結会計年度末比130億円増加し2,809億円となりました。

　主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比619億円増加し４兆1,752億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比269億円減少し１兆283億円となりました。預金は前連結会計年度末比330億円増加し５兆976億円となりました。

・経営成績

　当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比79億14百万円増加し489億３百万円となりました。

　一方、経常費用は、資金調達費用が預金利息を主因に増加したこと等から、前年同期比57億50百万円増加し372億６百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比21億64百万円増加し116億97百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同10億71百万円増加し81億７百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

［銀行業］

　経常収益は前年同期比74億37百万円増加し425億85百万円、セグメント利益は前年同期比21億８百万円増加し115億51百万円となりました。

［リース業］

　経常収益は前年同期比３億79百万円増加し60億54百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加し１億59百万円となりました。

［信用保証業］

　経常収益は前年同期比１億35百万円減少し７億12百万円、セグメント利益は前年同期比１億37百万円減少し６億45百万円となりました。

［その他］

　報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比１億２百万円増加し12億89百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円増加し２億37百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が233億27百万円、国際業務部門が21億42百万円、合計で245億73百万円となりました。

　信託報酬は８百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が59億95百万円、国際業務部門が22百万円、合計で60億19百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が△６億84百万円、国際業務部門が△12億３百万円、合計で△18億87百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が80億21百万円、国際業務部門が41百万円、合計で78億60百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が20億25百万円、国際業務部門が19百万円、合計で18億41百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加（619億26百万円）、預金等の増加（364億28百万円）等により、全体で92億66百万円の資金減少（前年同期比144億71百万円増加）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少（純額305億69百万円）を主因に、全体で291億４百万円の資金増加（前年同期比184億69百万円増加）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（21億54百万円）を主因に、全体で22億77百万円の資金減少（前年同期比４億57百万円減少）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比175億59百万円増加し、全体で1,781億77百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年６月23日、当行は金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　当行は、このような事態に至ったことについて厳粛に受け止め、内部管理態勢を徹底的に見直すとともに、適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に向け業務改善計画を策定し、全社をあげて改善・再発防止に取り組むことで、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいりました。

　これまで、業務改善計画に基づき、様々な諸施策を着実に実行し、検証を繰り返すことで、改善を図ってまいりましたが、お客さまや当行従業員に対するアンケートからも、その効果が確認でき、これまでの取り組みにより、「お客さま本位の業務運営」が着実に進展してきており、当行のガバナンス態勢がより強化されてきております。

　こうした取り組みの結果、業務改善命令に基づく、業務改善計画の進捗状況に係る報告は終了いたしました。

　当行といたしましては、引き続き、お客さまの信頼回復に努めるとともに、「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、しっかりとお客さまに寄り添った活動を組織全体にあらためて浸透させ、全社をあげて適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に一層取り組んでまいります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額