株式会社武蔵野銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は引き続き緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費は宿泊や飲食など新型コロナウイルス感染症下で抑制されていた需要を中心に、緩やかに持ち直しました。また、海外からの旅行客も順調に回復したためインバウンド需要も回復しました。設備投資も、大企業の好調な企業収益を背景に増加しました。海外需要は、米国は底堅く推移していますが、欧州は既往の急ピッチの政策金利引き上げの累積的な影響から、また中国では不動産市場の不調などから持ち直しペースが鈍化しました。

当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、埼玉県内企業の業況改善は一服しました。これは、非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり、対面型サービスなどが好調で業況が改善する一方、製造業は、半導体関連産業の業況悪化、中国関連需要の減速などの影響もあって、業況が悪化したことによるものです。

　このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

・財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比252億円増加し５兆3,522億円、純資産は前連結会計年度末比88億円増加し2,617億円となりました。

主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比318億円増加し３兆9,416億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,633億円増加し9,736億円となりました。預金は前連結会計年度末比711億円増加し４兆9,464億円となりました。

・経営成績

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比５億76百万円増加し610億71百万円となりました。

一方、経常費用は、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から前年同期比６億54百万円増加し496億80百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比77百万円減少し113億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１百万円減少し84億29百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

［銀行業］

　経常収益は前年同期比３億84百万円増加し518億67百万円、セグメント利益は前年同期比２億70百万円増加し109億52百万円となりました。

［リース業］

　経常収益は前年同期比１億26百万円増加し85億35百万円、セグメント利益は前年同期比２億71百万円減少し１億61百万円となりました。

［信用保証業］

　経常収益は前年同期比83百万円減少し11億22百万円、セグメント利益は前年同期比82百万円減少し10億24百万円となりました。

［その他］

　報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比１億46百万円増加し17億93百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加し３億35百万円となりました。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 　(参考)

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門305億96百万円、国際業務部門22億84百万円、合計で317億95百万円となりました。

信託報酬は19百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門76億64百万円、国際業務部門27百万円、合計で76億93百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門４億60百万円、国際業務部門△22億98百万円、合計で△18億38百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　 (参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門107億56百万円、国際業務部門52百万円、合計で104億81百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門30億91百万円、国際業務部門25百万円、合計で27億87百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 　(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 　(参考)

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　昨年６月23日、当行は金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、昨年７月24日付で関東財務局に提出した業務改善計画の進捗状況（2023年12月末基準）を、本年１月15日、関東財務局にご報告いたしました。

　当行といたしましては、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。

（3）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、移設した主要な設備は次のとおりです。

　　（注）　熊谷東住宅ローンセンターより名称変更しております。