株式会社筑波銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　（財政状態）

総資産は、有価証券は減少しましたが、貸出金や現金預け金の増加等により前連結会計年度末比867億20百万円増加し、2兆8,540億94百万円となりました。

負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比805億92百万円増加し、2兆7,569億50百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比61億28百万円増加し、971億44百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、公金預金や法人預金、個人預金の増加により前連結会計年度末比642億47百万円増加し、2兆5,767億75百万円となりました。

貸出金は、中小企業等貸出金(住宅ローン等の個人向け貸出を含む)や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比860億37百万円増加し、2兆372億40百万円となりました。

有価証券は、外国証券の減少等により前連結会計年度末比105億86百万円減少し、4,188億15百万円となりました。

　（経営成績）

経常収益は、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加に加え、貸出金利息や役務取引等収益の増加等により前連結会計年度比39億94百万円増加し、410億92百万円となりました。

経常費用は、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の計上等によるその他業務費用の増加や、大口与信先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比32億90百万円増加し、386億25百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億4百万円増加の24億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計は増加したものの、経常利益の増加等により前連結会計年度比1億円増加の21億95百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により71億91百万円の収入(前連結会計年度比2,691億24百万円の収入増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により184億43百万円の収入(前連結会計年度比409億24百万円の収入減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により4億64百万円の支出(前連結会計年度比32百万円の支出増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比251億71百万円増加し、3,421億30百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

地域金融機関においては、人口減少や少子高齢化、サステナビリティおよびＤＸへの対応など、様々な課題に直面しております。また、当行の主な取引先である多くの地元中小企業のお客さまは、原材料価格の上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれており、人材確保に係る支援や生産性向上を図るデジタル化支援を含む金融仲介機能の十分な発揮や顧客本位の業務運営を確立することにより、地域の抱える社会的課題の解決を通じ、地域経済の維持・発展に永続的に寄与することで安定した収益基盤を確立し、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築し、実践していくことが求められております。

このような状況のなか、当行は計画２年目を迎えた第５次中期経営計画を着実に実行してまいりました。この第５次中期経営計画では、サステナブル経営への転換を目指し、将来にわたり持続可能で強固な経営基盤の構築に取組んでおります。

計画最終年度の経営指標に対する２年目の実績は以下のとおりです。

第５次中期経営計画２年目における「経営指標」については、「コア業務純益」、「自己資本比率」については計画最終年度の目標を上回りましたが、「当期純利益」、「ＲＯＥ」、「コアＯＨＲ」は未達成となりました。計画２年目で未達成の項目がありますが、未達成の要因は大口与信先に対する貸倒引当金の計上等に伴う与信関係費用の増加や外貨調達コストの増加等によるもので、収益の中核となる貸出金利息や役務取引等利益については地域の課題解決やお客さまのニーズに積極的に対応したことで増加し、経費についても経営効率性の向上を目指し継続的なコスト削減に取組んだことで減少するなど、本業の収益力改善は継続しております。

引き続き、当行は第５次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより地域の持続的成長に貢献し、計画最終年度である2025年３月期の経営指標の達成に向けて取組んでまいります。なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。

資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は251億94百万円、部門別では国内業務部門が249億52百万円、国際業務部門が2億42百万円となりました。役務取引等収支は46億8百万円、部門別では国内業務部門が49億21百万円、国際業務部門が△37百万円となりました。その他業務収支は△42億62百万円、部門別では国内業務部門が2億56百万円、国際業務部門が△45億19百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,119億19百万円、部門別では国内業務部門が2兆6,039億65百万円、国際業務部門が504億84百万円となりました。利回りは0.99％、部門別では国内業務部門が0.97％、国際業務部門が1.37％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,343億17百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,257億8百万円、国際業務部門が507億55百万円となりました。利回りは0.02％、部門別では国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.88％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,943百万円、当連結会計年度2,651百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

３．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,943百万円、当連結会計年度2,651百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は91億40百万円、部門別では国内業務部門が93億98百万円、国際業務部門が19百万円となりました。役務取引等費用は45億32百万円、部門別では国内業務部門が44億77百万円、国際業務部門が57百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(7) 貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額