E03552 Japan GAAP
当中間連結会計期間における国内経済は、米国トランプ関税による業績への影響が自動車産業を中心にみられたものの、原材料費や人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが幅広い業種で広がり、製造業および非製造業ともに緩やかに改善しました。
また、当行の主な営業地盤である茨城県経済は、海外半導体メーカーの旺盛な需要増加などの影響を受け、製造業の業況が改善しましたが、サービス業においては、長引く物価高を背景として、家計の節約志向が高まるなかで個人消費が伸び悩むなど、一部で弱めの動きがみられました。
一方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、異業種からの金融業への参入による競争激化、DXへの対応など、様々な課題に直面しています。また、「金利ある世界」が本格的に到来するなか、金融環境は大きな変化の局面を迎えており、国内外の金融政策や市場の動向などをこれまで以上に注視し適切に対応していく必要があります。当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料費の上昇や慢性的な人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれているとともに、先行きについても物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業への継続した支援が求められています。
金融情勢については、国内長期金利は、日本銀行が2024年7月と2025年1月の2回にわたり追加利上げを実施し、政策金利を0.5％程度まで引上げたことから上昇基調にあり、2025年9月末には1.65％近傍で推移しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に人工知能（AI）関連銘柄が牽引する成長期待により史上最高値を更新しました。為替相場については、上期を通して円安基調が続き、概ね1ドル140円台で推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。
（財政状態）
総資産は、貸出金や有価証券は増加しましたが、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比195億17百万円減少し、2兆8,703億60百万円となりました。
負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比304億74百万円減少し、2兆7,676億58百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比109億56百万円増加し、1,027億1百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金や個人預金の減少等により前連結会計年度末比348億49百万円減少し、2兆5,988億72百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出を含む中小企業等貸出金や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比586億26百万円増加し、2兆1,746億98百万円となりました。
有価証券は、国内債券の増加等により前連結会計年度末比255億74百万円増加し、4,471億31百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息の増加を中心に資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益の増加等により前中間連結会計期間比36億45百万円増加の239億47百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用が大幅に減少したことによりその他経常費用は減少しましたが、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したこと等により前中間連結会計期間比17億53百万円増加の198億18百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比18億91百万円増加の41億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同18億42百万円増加の37億88百万円となりました。
当中間連結会計期間の資金運用収支は140億75百万円、部門別では国内業務部門が140億71百万円、国際業務部門が3百万円となりました。役務取引等収支は23億89百万円、部門別では国内業務部門が25億34百万円、国際業務部門が△16百万円となりました。その他業務収支は△16億8百万円、部門別では国内業務部門が△16億22百万円、国際業務部門が13百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は50億96百万円、部門別では国内業務部門が52億13百万円、国際業務部門が13百万円となりました。役務取引等費用は27億7百万円、部門別では国内業務部門が26億79百万円、国際業務部門が29百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加等により888億76百万円の支出(前中間連結会計期間比1,381億43百万円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により173億18百万円の支出(前中間連結会計期間比34億37百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により4億15百万円の支出(前中間連結会計期間比3百万円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,066億11百万円減少し、1,969億31百万円となりました。
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。