株式会社岩手銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（1）財政状態

①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産

預金等（譲渡性預金を含む）は、コロナ禍の長期化や物価上昇に伴う消費抑制の影響等により個人預金は増加しましたが、公金預金は減少したことから、当年度中112億円減少し、当年度末残高は３兆4,328億円となりました。個人預金については相続による県外流出への対策等も課題と認識しているほか、全体としては新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、経済活動の活発化による動きも予想されます。このような状況下においても、当行店舗ネットワークの優位性やデジタルチャネルの拡充等により、当面は現状レベルの水準を維持していくものと考えております。

預り資産は、投資信託や公共債の残高が減少しましたが、海外金利上昇に伴う積立利率の上昇や円安傾向といった市場環境で外貨建保険の販売が好調に推移したことから、当年度中17億円増加し、当年度末残高は3,811億円となりました。人口減少によるマーケットの縮小基調が顕在化している中、20歳～40歳の資産形成層との取引拡充が今後の課題と認識しております。長期の資産形成に向けたバランス型ファンドや株式型ファンドの充実を図ることで積立投信の推進を図っており、来店せずとも投資を開始できるよう投信口座開設の完全Ｗｅｂ化を可能とする環境を提供したほか、Ｗｅｂ申込による積立投信の最低購入額を5,000円から1,000円に引き下げることで投資の間口を広げております。引き続き資産形成層との取引拡充・裾野拡大に対するより一層の取組みを行ってまいります。

（単位：億円）

②　貸出金

貸出金については、新型コロナウイルス感染症に係る政府の行動制限がなかったことなどにより、生産活動の持ち直しに伴う中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、当年度中676億円増加し、当年度末残高は２兆108億円となりました。岩手県内の貸出金は増加基調にあるものの、これまで長期間に亘り継続しているコロナ禍の影響に加え、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等により地域経済の見通しは不透明な状況が続いているほか、他行との競合から利回りの低下が続いております。事業性理解に基づく本業支援を強化していくことで、収益性とボリュームのバランスのとれた取組みを行ってまいります。

（単位：億円）

③　有価証券

有価証券については、国内低金利環境の長期化により債券利息収入の減少が続くなかで、国際分散投資を通じた海外資産比率の引き上げによるポートフォリオの構築を目指してきました。しかし、世界的なインフレの長期化をうけて、グローバル金融市場は債券安が進むとともに他のリスク資産も不安定な値動きとなりました。そのため、海外資産比率の引き上げには拘らずに慎重なスタンスでポートフォリオ運営を進めた結果、有価証券残高は当年度中768億円減少し、当年度末残高は１兆731億円となりました。2023年度以降については、これまで進めてきた国際分散投資の拡大方針を修正し、イールド・カーブ・コントロールの修正により金利上昇局面を迎えつつある円債へ回帰するとともに、タイミングを捉えてエクイティ資産の積み増しや海外資産への分散投資を図ることとし、慎重なスタンスで有価証券運用を行っていく方針であります。

（単位：億円）

④　自己資本比率

当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としております。自己資本比率は、自己資本が増加したことなどから、連結自己資本比率が前年度末比0.02ポイント上昇し11.64％、単体自己資本比率が同0.03ポイント上昇し11.33％となりました。「健全経営に徹する」という経営理念のもと、連結自己資本比率を中期経営計画の主要計数目標の一つとしており、十分な水準を維持していると評価しております。2023年度以降については、リスクアセットの積み上げと成長分野への戦略的投資に資本を活用していく方針です。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

  （単体）

（2）経営成績

①　概要

経常収益は、債券の償還を主因とした有価証券利息配当金など資金運用収益が減少したものの、国債等債券や株式などの有価証券売却益や預り資産関連手数料の役務取引等収益が増加したことから、前年度比33億12百万円増収の475億91百万円となりました。

経常費用は、「コスト構造改革」や「秋田・岩手アライアンス」の効果などから営業経費が減少しましたが、国債等債券の売却および償還による損失が増加した結果、前年度比46億23百万円増加の411億33百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比13億11百万円減益の64億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12億55百万円増益の53億81百万円となりました。

2023年度の業績見通しにつきましては、経常利益は58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円を予想しております。経常収益については、貸出金の積み増しによる貸出金利息の増加やコンサルティング営業の強化による役務取引等収益の増加を見込む一方で、債券残高の落ち込みを主因とした有価証券利息配当金の減少を見込んでおります。また、経常費用については、お客さまの利便性向上に向けたＩＴ基盤構築や人材育成に関する経費の積み増しを見積り、増加を見込んでおります。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少した一方で、債券や株式などの有価証券売却益が増加したことから、前年度比29億34百万円増収の420億58百万円となりました。国債等債券の売却や償還による損失によりその他業務費用が増加したことなどから、セグメント利益は同20億55百万円減益の60億68百万円となりました。

○リース業

リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会社」（2023年１月１日付で電算機処理受託業務を事業譲渡）で構成しています。

経常収益は、リース投資資産の増加により前年度比３億73百万円増収の51億12百万円となったほか、貸倒引当金の戻入などにより経常費用が減少した結果、セグメント利益は３億35百万円（前年度は４億63百万円のセグメント損失）となりました。

 ○クレジットカード業・信用保証業

クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。

経常収益は、受入保証料が減少したほか、保証債務損失引当金が前年度の戻入から繰入に転じたことなどにより、前年度比２億48百万円減収の13億10百万円となりました。この結果、セグメント利益は同３億１百万円減益の４億15百万円となりました。

○その他の業務

　その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」の連結子会社２社で構成しております。

経常収益は、М＆Ａ業務のほか、３業務（事業承継・経営支援・人材紹介）も好調に推移したことから、前年度比２億43百万円増収の６億21百万円となりました。また、セグメント利益は１億９百万円増益の１億51百万円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

ａ．与信関係費用

貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や偶発損失引当金繰入額が増加しましたが、個別貸倒引当金繰入額が大きく減少したことなどから、前年度比４億69百万円減少の９億47百万円となりました。

（単位：百万円）

ｂ．有価証券関係損益

有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、海外金利上昇の影響を受け、国債等債券売却損や償還損が増加したことなどから、前年度比20億17百万円減少の△４億73百万円となりました。

（単位：百万円）

（3）キャッシュ・フローの状況

①　概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は432億34百万円のプラスでしたが、当年度は1,117億円のマイナスとなりました。これは、貸出金の増加や借用金の減少などによる資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は225億90百万円のプラスでしたが、当年度は588億85百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度、当年度ともに、売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億65百万円のマイナスでしたが、当年度は16億76百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中544億91百万円減少し、6,460億99百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。

また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（5）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比５億56百万円減の259億42百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比10億２百万円減の246億79百万円、国際業務部門が前連結会計年度比４億46百万円増の12億63百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比４億82百万円増の58億43百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前連結会計年度比52億５百万円減の△57億７百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加したものの、預け金の減少により前連結会計年度比332億円減の３兆5,643億円となりました。また、利回りは、有価証券および貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.03ポイント低下し0.70％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比11億79百万円減の252億44百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により前連結会計年度比131億円増の３兆5,797億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比１億77百万円減の５億64百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.01％となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,163百万円、当連結会計年度103,194百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,706百万円、当連結会計年度9,213百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加により前連結会計年度比73億円増の1,285億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比４億90百万円増の13億51百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.34ポイント上昇し1.05％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比73億円増の1,284億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比45百万円増の88百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント上昇し0.06％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,171百万円、当連結会計年度103,201百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,706百万円、当連結会計年度9,213百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比５億73百万円増の93億53百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同91百万円増の35億９百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比５億74百万円増の93億18百万円、国際業務部門が同２百万円減の34百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比90百万円増の34億86百万円、国際業務部門が前連結会計年度比２百万円増の23百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

　(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額