株式会社岩手銀行()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（１）財政状態

①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産

預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が減少したことなどから、当年度中631億円減少し、当年度末残高は３兆4,137億円となりました。

2024年３月に日銀のマイナス金利政策が解除されたことで、金利上昇局面での預金獲得の重要性が増し、インターネット銀行や県外他行を含めた金融機関同士の預金獲得競争が激化していることが減少要因の一つと考えております。預金は運用原資（収益の源）であるとの再認識のもと、預金確保に取り組んでいく方針であり、特に、粘着性の高い個人預金の確保に向けて全年齢層へのアプローチを展開し、生活口座としての集約化や各種サービスの高度化を促進してまいります。

預り資産は、保険や公共債の残高が増加したことから、当年度中141億円増加し、当年度末残高は3,778億円となりました。海外金利の上昇を主因に外貨建保険の販売が堅調に推移したことや、当年度後半以降、国内金利の上昇から円建保険や個人向け国債の販売額が大きく増加したことが増加要因と考えております。地域のお客さまの資産形成や資産寿命の長寿化に寄与していくことは、長期ビジョン「価値共創カンパニー」の実現につながるという考えのもと、引き続き、お客さまの多様なニーズに対応した商品・サービスを提供し、より一層残高の積み上げを図ってまいります。

（単位：億円）

②　貸出金

貸出金は、法人及び個人、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,065億円増加し、当年度末残高は２兆1,976億円となりました。当年度は、貸出業務の競争力強化に向けた全行プロジェクトを立ち上げ、営業活動により注力できるフロント体制の整備や、営業戦略の再構築による行員の行動改革と意識改革を実施しました。

中期経営計画の目標である「連結当期純利益70億円」「連結ＲＯＥ４％以上」を達成するためには、より一層貸出金の強化に注力していく必要があります。引き続き、事業性理解を丁寧に行うことで資金ニーズを汲み取っていくほか、岩手県の主力産業である自動車・半導体分野の進出企業に対する支援や交流人口増加による不動産需要の取込を強化してまいります。

（単位：億円）

③　有価証券

有価証券は、国債を中心に債券が増加したことなどから、当年度中547億円増加し、当年度末残高は１兆1,942億円となりました。当年度は、金利上昇局面に応じ国内長期債の積み増しを軸にポートフォリオの再構築に取り組んでまいりました。

グローバル経済は不確実性の高い状態が続いており、分散投資が機能しない局面（株安・債券安）も生じ得るため、各種リスクに十分注意した運用が求められる環境にあります。償還再投資にあたっては、イールドカーブの形状を注視しながら柔軟に対応するほか、エクイティ資産については、平準買いも含め時間分散しながら慎重に残高積み上げを図ってまいります。

（単位：億円）

④　自己資本比率

自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。今次中期経営計画では、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げと成長分野への戦略的投資に資本を活用していく方針としております。当年度は、自己資本が増加したことなどから、連結自己資本比率は前年度末比0.10ポイント上昇し11.39％、単体自己資本比率は同0.14ポイント上昇し11.09％となりました。

「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

  （単体）

（２）経営成績

①　概要

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことなどにより、前年度比52億92百万円増収の491億78百万円となりました。

経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したことなどにより、前年度比24億67百万円増加の393億97百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比28億25百万円増益の97億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億51百万円増益の69億76百万円となりました。

2025年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を織り込み、連結経常利益109億円、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益108億円、当期純利益75億円を予想しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○銀行業

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことなどにより、前年度比50億36百万円増収の437億４百万円となりました。預金利息などの資金調達費用が増加しましたが、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、セグメント利益は同29億24百万円増益の95億49百万円となりました。

○リース業

リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。

経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比１億61百万円増収の46億６百万円となりましたが、資金調達費用や経費が増加したことなどにより、セグメント利益は同30百万円減益の１億67百万円となりました。

○クレジットカード業・信用保証業

クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。

経常収益は、受入保証料が減少したことなどにより、前年度比79百万円減収の11億56百万円となりました。また、与信費用が増加したことなどから、セグメント利益は同１億38百万円減益の２億２百万円となりました。

○その他の業務

　その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」及び「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の連結子会社４社で構成しております。なお、「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」は、前年度は持分法非適用の関連会社でしたが、株式の追加取得により、当年度より連結の範囲に含めております。

経常収益は、М＆Ａ業務や事業承継業務収入が増加したことから、前年度比１億48百万円増収の７億39百万円となりました。また、セグメント利益は同96百万円増益の１億98百万円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

ａ．与信関係費用

貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や貸出金償却が減少したことなどから、前年度比６億35百万円減少の８億94百万円となりました。

（単位：百万円）

ｂ．有価証券関係損益

有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が減少したほか、国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比11億82百万円減少の△14億99百万円となりました。

（単位：百万円）

（３）キャッシュ・フローの状況

①　概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は339億44百万円のマイナスでしたが、当年度は1,524億28百万円のマイナスとなりました。これは、前年度、当年度ともに貸出金が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は470億21百万円のマイナスでしたが、当年度は907億90百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度、当年度ともに売却・償還による収入が取得による支出を下回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は22億76百万円のマイナスでしたが、当年度は15億99百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中2,448億19百万円減少し、3,180億39百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。

また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（５）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比35億92百万円増の312億39百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比33億94百万円増の290億４百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億99百万円増の22億35百万円となりました。

役務取引等収支は、為替受入手数料や預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比１億14百万円増の61億99百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前連結会計年度比１億79百万円減の△22億95百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金や預け金が増加したことにより前連結会計年度比1,236億円増の３兆7,006億円となりました。また、利回りは、貸出金及び有価証券の利回り上昇を主因として、前連結会計年度比0.13ポイント上昇し0.86％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比56億82百万円増の318億44百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金等の減少により前連結会計年度比247億円減の３兆6,142億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比22億89百万円増の28億40百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.06ポイント上昇し0.07％となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155,241百万円、当連結会計年度20,972百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,214百万円、当連結会計年度5,902百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加などにより前連結会計年度比70億円増の1,326億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比２億17百万円増の23億４百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.07ポイント上昇し1.73％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比68億円増の1,323億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比19百万円増の69百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し0.05％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155,246百万円、当連結会計年度20,976百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,214百万円、当連結会計年度5,902百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、為替受入手数料や預り資産関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比２億71百万円増の99億46百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同１億57百万円増の37億46百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比２億73百万円増の99億12百万円、国際業務部門が同２百万円減の33百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比１億57百万円増の37億24百万円、国際業務部門が前年度並みの21百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

（４） 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（５） 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（６） 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額