株式会社東邦銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　（業績等の概要）

2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、及び欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。

当行の主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、外食や旅行等のサービス消費で持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は製造業・非製造業ともに前年を上回るなど、緩やかに回復の動きがみられました。

企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和的な金融環境が継続する一方で、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続きました。このような金融経済環境のなか、当行は長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝(かがやき)」プラン」における３つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

①　財政状態

総資産残高は、６兆6,131億円で前連結会計年度末比5,222億円の減少となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆9,862億円（前連結会計年度末比8,110億円の減少）、有価証券が5,634億円（前連結会計年度末比411億円の増加）、貸出金が３兆9,080億円（前連結会計年度末比2,404億円の増加）であります。

負債の部合計は、６兆4,221億円で前連結会計年度末比5,205億円の減少となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,693億円（前連結会計年度末比287億円の増加）、譲渡性預金が4,203億円（前連結会計年度末比473億円の減少）、借用金が1,765億円（前連結会計年度末比5,089億円の減少）であります。

純資産の部合計は、1,910億円で前連結会計年度末比17億円の減少となりました。

これは、株主資本が利益の積み上げにより29億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因としてその他の包括利益累計額が46億円減少したことによるものでございます。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット増加により、前年度末比0.29％低下し9.36％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益の減少を主因として、前年度比15億24百万円減少し587億３百万円となりました。

経常費用は、投資信託解約損の増加などにより、前年度比19億93百万円増加し520億３百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年度比35億18百万円減少の66億99百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い前年度比22億59百万円減少し44億93百万円となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

○　銀行業

経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及びその他業務収益の減少を主因として、前年度比13億４百万円減少し502億93百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損の増加などにより前年度比28億45百万円減少し61億４百万円となりました。

○　証券業

経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年度比７億79百万円減少し７億28百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少に伴い前年度比７億12百万円減少し△２億42百万円となりました。

○　リース業

経常収益は、売上金の増加により、前年度比３億93百万円増加し75億23百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により前年度比１億48百万円増加し６億61百万円となりました。

○　信用保証業

経常収益は、売上金の増加により、前年度比６百万円増加し18億16百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年度比65百万円増加し16億45百万円となりました。

○　その他

経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年度比１億98百万円増加し28億59百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年度比１億50百万円増加し９億65百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス関連の借用金の減少等により7,598億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、借用金の減少を主因として支出が１兆2,619億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から496億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少等により支出が52億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により19億円の支出超過となり、前連結会計期間との比較では、支出が６億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比8,114億円減少し１兆9,849億円となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

　　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1)　国内・国際業務部門別収支　

資金運用収支は、国内業務部門で309億５百万円、国際業務部門で12億93百万円、合計では前連結会計年度比10億13百万円減少し321億99百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で89億68百万円、国際業務部門で15百万円、合計では前連結会計年度比９億39百万円減少し89億84百万円、その他業務収支は、国内業務部門で９億73百万円、国際業務部門で△７億95百万円、合計では前連結会計年度比24億97百万円減少し１億77百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で408億48百万円、国際業務部門で５億13百万円、合計では前連結会計年度比44億51百万円減少し413億61百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆7,257億36百万円、国際業務部門が389億23百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,480億69百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.54％、国際業務部門が4.44％となり、相殺消去を行った合計で0.57％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆5,401億４百万円、国際業務部門が372億82百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆5,607億96百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が1.16％となり、相殺消去を行った合計で0.00％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度756,410百万円、当連結会計年度888,398百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,300百万円、当連結会計年度8,300百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度756,431百万円、当連結会計年度888,415百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,300百万円、当連結会計年度8,300百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)　国内・国際業務部門別役務取引の状況　

役務取引等収益は、国内業務部門が140億95百万円、国際業務部門が47百万円となり、合計で141億42百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が51億26百万円、国際業務部門が31百万円となり、合計で51億58百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4)　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)　

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)　業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高

　①　業種別貸出状況(末残・構成比)　

　②　外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

(6)　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

　○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　－百万円　当連結会計年度末　－百万円

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(財政状態)

当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比727億円増加（増加率1.20％）し、６兆982億円となりました。

これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。

運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比752億円増加（増加率2.01％）し、３兆8,076億円となりました。

これは、お客さまのニーズに幅広く積極的にお応えしたことが主な要因であります。

また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比826億円増加（増加率17.43％）し、5,564億円となりました。

これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。

（単位：百万円）

（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比4億円増加し501億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下の1.25％となっております。

（単位：百万円）

(経営成績)

(a)　連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］

連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の減少により、前連結会計年度比44億51百万円減少の413億61百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比10億13百万円減少の321億99百万円となりました。

役務取引等利益は、役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比９億39百万円減少の89億84百万円となりました。

その他業務利益は、その他業務費用の増加を主な要因として前連結会計年度比24億97百万円減少の１億77百万円となりました。

（単位：百万円）

（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

(b)　連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］

営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比11億10百万円減少の323億65百万円となりました。

これは、コスト構造改革の推進により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。

その結果、連結実質業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、営業経費（臨時費用処理分を除く）の減少などにより、前連結会計年度比33億40百万円減少の89億96百万円となりました。

（単位：百万円）

(c)　経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕

当連結会計年度のその他経常損益は、海外金利上昇などマーケットの急激な変動への対応に伴う、外貨調達コストの増加に加え、将来の安定的な収益確保に向けた投資信託の解約及び外国債券売却により、前連結会計年度比13億40百万円減少の△27億68百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度比35億18百万円減少の66億99百万円となりました。

（単位：百万円）

(※)１　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等

 ２　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

　　　＜参考＞

（単位：百万円）

（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益

(d)　親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、固定資産処分損益が前連結会計年度と比較して増加したことにより、前連結会計年度比８億58百万円増加の３億63百万円となりました。

法人税等合計は、前連結会計年度比３億99百万円減少の25億70百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億59百万円減少し44億93百万円となりました。

（単位：百万円）

（※）１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス関連の借用金の減少等により7,598億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、借用金の減少を主因として支出が１兆2,619億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から496億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少等により支出が52億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により19億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、支出が６億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比8,114億円減少し、１兆9,849億円となりました。

（単位：百万円）

③資本的支出の財源及び資金の流動性

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、政府の経済対策の効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。

③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響

各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。