E03550 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引き上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息・有価証券利息配当金が増加しました。また、野村證券との包括的業務提携が順調に進み、預かり資産収益が好調だったほか、法人関連手数料も堅調に推移したことから役務取引等収益が増加した結果、前年同期比118億31百万円増加し445億69百万円となりました。
経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年同期比95億30百万円増加し354億38百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比23億１百万円増加し91億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16億97百万円増加し62億71百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は人的資本投資、成長・環境投資、システム関連費用の増加などにより経費が増加した一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前年同期比21億54百万円増加し81億55百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、前年同期比115億75百万円増加し401億98百万円、セグメント利益は前年同期比24億31百万円増加し92億17百万円となりました。
・リース業
経常収益は、前年同期比２億70百万円増加し42億60百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減少し３億47百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、前年同期比27百万円減少し９億50百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少し７億３百万円となりました。
・その他
経常収益は、前年同期比２億86百万円減少し18億89百万円、セグメント利益は前年同期比３億20百万円減少し３億５百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、法人預金は増加しましたが、公金預金等が減少したことから、前年度末比521億円減少し６兆1,005億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出および事業性貸出の増加を主因として、前年度末比943億円増加し４兆1,337億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果、前年度末比1,038億円増加し１兆3,133億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、11.06％と引続き十分な水準を維持しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で206億24百万円、国際業務部門で７億98百万円、合計では前中間連結会計期間比29億48百万円増加し214億23百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で49億33百万円、国際業務部門で12百万円、合計では前中間連結会計期間比17百万円増加し49億45百万円、その他業務収支は、国内業務部門で１億92百万円、国際業務部門で△２億67百万円、合計で１億28百万円減少し△75百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で257億50百万円、国際業務部門で５億43百万円、前中間連結会計期間比28億37百万円増加の262億93百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間６百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が78億61百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で78億85百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が29億28百万円、国際業務部門が10百万円となり、合計で29億39百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当中間連結会計期間 －百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により790億円のマイナス（前年同期比759億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により984億円のマイナス（前年同期比109憶円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により11億円のマイナス（前年同期比６億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中1,787億円減少し、当中間連結会計期間末の残高は１兆556億円となり、前中間連結会計期間との比較では6,246憶円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、野村證券株式会社との包括的業務提携に伴い、証券業において45名減少、銀行業において99名増加しました。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、野村證券株式会社との包括的業務提携に伴い、99名増加しました。なお、当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。
②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは次の通りです。
新設
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．植田支店新築は2026年11月に完了予定です。
３．その他（ソフトウェア）は「店頭タブレットの導入」で2026年１月までに完了予定です。
４．その他（事業用動産）は「ＯＡシステム更改」で2026年３月までに完了予定です。
５．リース資産は含んでおりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）