株式会社十六銀行（）

１ 【業績等の概要】

〔業績〕

当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、世界経済の緩やかな回復を背景に輸出、生産での持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善が進みました。また、労働需給の引締りを起因として雇用者所得は回復基調となりましたが、個人消費の伸びは脆弱なものとなり、景気は緩やかな回復にとどまりました。

当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、設備投資が堅調に推移しましたほか、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気の下支えとなりました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

銀行業におきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加に加え、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度比110億33百万円増加し999億75百万円となりました。経常費用は、預金利息が減少したものの、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比180億85百万円増加し879億58百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比70億51百万円減少し120億17百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比５億25百万円増加し216億69百万円、経常費用は、与信関係費用の増加を主因に前連結会計年度比11億85百万円増加し208億84百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比６億61百万円減少し７億84百万円となりました。

クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比２億14百万円減少し59億23百万円、経常費用は前連結会計年度比99百万円減少し41億62百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億15百万円減少し17億60百万円となりました。

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比112億52百万円増加し1,257億96百万円、経常費用は前連結会計年度比190億40百万円増加し1,112億38百万円となり、経常利益は前連結会計年度比77億88百万円減少し145億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億35百万円減少し100億36百万円となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより2,233億65百万円の支出(前連結会計年度は922億７百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより3,927億26百万円の収入(前連結会計年度は1,578億73百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済などにより106億31百万円の支出(前連結会計年度は60億17百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,587億26百万円増加し4,860億23百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,227百万円減少し55,132百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1,202百万円減少し9,816百万円、その他業務収支は前連結会計年度比11,164百万円減少し△1,595百万円となりました。

国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比3,932百万円減少し49,541百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比965百万円減少し9,866百万円、その他業務収支は前連結会計年度比7,158百万円増加し12,091百万円となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比1,705百万円増加し5,591百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比237百万円減少し△50百万円、その他業務収支は前連結会計年度比18,322百万円減少し△13,686百万円となりました。