E03569 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、一部を除き持ち直しの動きが続きました。企業部門では、半導体不足などの懸念材料はあるものの、世界経済の回復を追い風とした輸出の増加により、生産や設備投資が持ち直し、国内景気を支えました。一方、家計部門では、首都圏など複数の地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令されたことなどから、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、輸出と生産は増加基調にあり、製造業を中心に企業の景況感は改善傾向が続きました。個人消費は全体としては持ち直し傾向にありましたが、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力の強い状態が続きました。
こうした状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金調達に努めながら、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人および法人向け預金が増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,395億30百万円増加の６兆2,401億３百万円となりました。
貸出金につきましては、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、引き続きコロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談等に真摯にお応えしてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比９億56百万円減少の４兆4,801億93百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比505億83百万円増加の１兆6,091億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、その他経常収益は減少したものの役務取引等収益の増加に加えその他業務収益が増加したことなどから前年同期比１億42百万円増加の197億53百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少に加えその他経常費用が減少したことなどから前年同期比24億43百万円減少の114億43百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比25億84百万円増加の83億９百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比70百万円増加の65億66百万円、経常費用は前年同期比１億27百万円減少の61億96百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億97百万円増加の３億70百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比３億57百万円増加の24億57百万円、経常費用は前年同期比１億２百万円増加の18億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比２億55百万円増加の６億３百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比６億87百万円増加の278億66百万円、経常費用は前年同期比25億62百万円減少の188億63百万円となり、経常利益は前年同期比32億49百万円増加の90億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23億73百万円増加の63億45百万円となりました。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年４月～2023年３月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比７億19百万円増加の136億１百万円、役務取引等収支は前年同期比６億20百万円増加の43億31百万円、その他業務収支は前年同期比８億25百万円増加の15億68百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比６億81百万円増加の125億36百万円、役務取引等収支は前年同期比５億24百万円増加の41億39百万円、その他業務収支は前年同期比７億23百万円増加の11億67百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比39百万円増加の10億65百万円、役務取引等収支は前年同期比97百万円増加の１億92百万円、その他業務収支は前年同期比１億１百万円増加の４億円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比５億33百万円増加の52億58百万円となり、役務取引等費用は前年同期比10百万円増加の11億19百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比99百万円増加の２億39百万円となり、役務取引等費用は前年同期比１百万円増加の46百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。