株式会社八十二長野銀行()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比419億９千２百万円増加して2,541億９千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比133億７千１百万円増加して1,903億５千５百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比286億２千１百万円増加して638億３千８百万円となりました。

前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億１千万円増加して479億８千２百万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中１兆3,124億円減少して期末残高は13兆5,153億円となりました。

負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中１兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。

純資産は期中1,506億円減少して9,676億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（銀行業）

セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。

（リース業）

セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比４億１百万円減少して１億９千９百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。

キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,394億円の流出（前期は4,549億円の流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは75億円の流出（前期は3,353億円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは333億円の流出（前期は196億円の流出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中6,804億円減少して２兆9,997億円となりました。

２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2024年度のわが国の経済は、世界経済の減速や円安による物価高の影響を受けましたが、賃上げによる所得増加やインバウンドの増加により個人消費が回復し、企業の業績改善を背景に設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。

こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。

2024年10月25日に変更した「中期経営目標」については、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１ 経営方針　(2) 目標とする経営指標」に記載しておりますが、2024年度時点では次のとおりとなりました。

　年間配当額は2025年６月20日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提として42円を予定しております。

　温室効果ガス排出量については2019年度比66.0％削減しております。

　融資先の温室効果ガス排出量算定促進については381社の排出量を把握しております。

　再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は354億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は1,602件となりました。

　引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

経営成績

当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、有価証券利息配当金及び貸出金利息収入の増加が上回ったことにより、対前年度165億４千８百万円増加して1,043億２千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度７億３百万円減少して177億５千９百万円となりました。その他業務利益は、対前年度30億３千１百万円減少して91億１千２百万円の損失となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度１億５百万円減少して15億８千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度196億２千１百万円増加して305億７千７百万円となりました。

財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、期中3,196億円減少し期末残高は６兆4,615億円となりました。

有価証券は、期中2,363億円減少して期末残高は３兆4,067億円となりました。

預金は、期中1,114億円増加して期末残高は９兆5,494億円となりました。

当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。

貸出金

末残ベースは、対前年度1,773億円減少して６兆260億円（年率△2.8％）となりました。

平残ベースは、対前年度1,114億円減少して６兆1,430億円（年率△1.7％）となりました。

有価証券

末残ベースは、対前年度1,382億円減少して３兆2,076億円（年率△4.1％）となりました。

平残ベースは、対前年度3,186億円増加して２兆9,130億円（年率12.2％）となりました。

預金

末残ベースは、対前年度2,261億円増加して８兆6,938億円（年率2.6％）となりました。

平残ベースは、対前年度2,558億円増加して８兆5,316億円（年率3.0％）となりました。

連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。

資産の状況(連結)

部分直接償却は実施しておりません。

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度76億１千１百万円減少して1,405億７百万円（年率△5.1％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.01ポイント低下して2.13％となりました。

有価証券の評価損益の状況(連結)

有価証券評価損益は、株式及び債券等の減少により対前年度2,546億５千６百万円減少して3,393億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（銀行業）

資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。

（リース業）

与信関係費用の減少などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比４億１百万円減少して１億９千９百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少による流入をコールマネー等及び借用金の減少による流出が上回り6,394億円の流出（前期は4,549億円の流入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから75億円の流出（前期は3,353億円の流出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により333億円の流出（前期は196億円の流出）となりました。
　以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中6,804億円減少して２兆9,997億円となりました。

なお、当連結会計年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。

生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、対前年度165億４千８百万円増加して1,043億２千１百万円となりました。

役務取引等収支は、対前年度７億２百万円減少して177億４千７百万円となりました。

特定取引収支は、対前年度２千８百万円減少して２億７千万円となりました。

その他業務収支は、対前年度30億３千１百万円減少して91億１千２百万円の損失となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,779億円減少して12兆7,765億円となりました。

利回りは、預け金が対前年度0.23ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.21ポイント上昇して1.16％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、コールマネー及び売渡手形が減少したことなどにより、全体では対前年度5,554億円減少して12兆4,848億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.07ポイント上昇して0.35％となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

③  合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度130,548百万円、当連結会計年度124,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,968百万円、当連結会計年度79,508百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度70百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、対前年度６千７百万円増加して257億６千３百万円となりました。

役務取引等費用は、対前年度７億７千万円増加して80億１千５百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

   「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、対前年度３千１百万円減少して２億７千万円となりました。

(注) １  内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度69億９千４百万円減少して386億２百万円となりました。

特定取引負債は、対前年度10億７千２百万円増加して69億４千５百万円となりました。

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません

○ 有価証券残高の状況（末残・構成比）

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（自己資本比率等の状況）

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額