２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、設備投資や個人消費の増加などに持ち直しの動きがありました。
金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3％台から0.4％台で推移した後、7月以降は上昇し、10月には0.9％台をつけましたが、その後は米金利低下に連動する動きもあり、期末は0.5％台で着地しました。一方、２万８千円台からスタートした日経平均株価は日本経済のデフレ脱却への期待感などから上昇し、期末３万３千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆6,472億円増加して14兆6,110億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆5,283億円増加して13兆5,762億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,188億円増加して１兆347億円となりました。
主要勘定は、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、前連結会計年度末比7,570億円増加して６兆8,701億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比7,705億円増加して３兆4,472億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比１兆1,807億円増加して９兆3,488億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金と貸出金利息の増加を主因に前年同期比90億４千５百万円増加し、662億１千７百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比８億６千１百万円増加し、141億７千９百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。
与信関係費用は、前年同期比７千４百万円増加し、21億２千４百万円となりました。株式等関係損益は、売却益の減少を主因に前年同期比42億４百万円減少し、45億１千７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比46億４千９百万円減少の277億９千２百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億２千２百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113億７千６百万円増加の328億５千１百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比45億８千１百万円減少して、260億５千５百万円となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億３千３百万円減少して、13億６千９百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億４千１百万円増加して、３億６千８百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
○ 損益の概要
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
(百万円) (Ａ)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
(百万円) (Ｂ)
|
増減
(百万円)
(Ｂ) － (Ａ)
|
連結粗利益
|
72,517
|
79,668
|
7,150
|
資金利益
|
57,172
|
66,217
|
9,045
|
役務取引等利益(含む信託報酬)
|
13,317
|
14,179
|
861
|
特定取引利益
|
848
|
253
|
△595
|
その他業務利益
|
1,178
|
△982
|
△2,160
|
営業経費
|
42,411
|
48,532
|
6,120
|
与信関係費用
|
2,050
|
2,124
|
74
|
貸出金償却
|
1
|
0
|
△1
|
個別貸倒引当金繰入額
|
1,624
|
2,093
|
468
|
一般貸倒引当金繰入額
|
467
|
△196
|
△664
|
償却債権取立益
|
1
|
2
|
0
|
その他与信関係費用
|
△42
|
230
|
272
|
株式等関係損益
|
8,721
|
4,517
|
△4,204
|
金銭の信託運用損益
|
△1,570
|
△944
|
625
|
その他
|
△2,755
|
△4,775
|
△2,019
|
経常利益
|
32,441
|
27,792
|
△4,649
|
特別損益
|
△1,457
|
16,394
|
17,852
|
税金等調整前四半期純利益
|
30,984
|
44,187
|
13,203
|
法人税、住民税及び事業税
|
9,197
|
7,817
|
△1,379
|
法人税等調整額
|
223
|
3,406
|
3,182
|
法人税等合計
|
9,421
|
11,224
|
1,802
|
四半期純利益
|
21,563
|
32,963
|
11,400
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
87
|
112
|
24
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
21,475
|
32,851
|
11,376
|
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比90億４千５百万円増加し、662億１千７百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比８億６千万円増加し、141億７千万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
56,934
|
238
|
－
|
57,172
|
当第３四半期連結累計期間
|
66,261
|
△44
|
－
|
66,217
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
67,799
|
1,106
|
△395
|
68,510
|
当第３四半期連結累計期間
|
92,646
|
800
|
△778
|
92,668
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
10,865
|
868
|
△395
|
11,338
|
当第３四半期連結累計期間
|
26,384
|
845
|
△778
|
26,450
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
7
|
－
|
－
|
7
|
当第３四半期連結累計期間
|
8
|
－
|
－
|
8
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
13,307
|
2
|
－
|
13,310
|
当第３四半期連結累計期間
|
14,171
|
△0
|
－
|
14,170
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
16,929
|
8
|
－
|
16,937
|
当第３四半期連結累計期間
|
19,154
|
0
|
－
|
19,155
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
3,621
|
5
|
－
|
3,627
|
当第３四半期連結累計期間
|
4,983
|
1
|
－
|
4,984
|
特定取引収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
848
|
－
|
－
|
848
|
当第３四半期連結累計期間
|
253
|
－
|
－
|
253
|
うち特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
848
|
－
|
－
|
848
|
当第３四半期連結累計期間
|
253
|
－
|
－
|
253
|
うち特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
0
|
－
|
－
|
0
|
当第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,153
|
25
|
－
|
1,178
|
当第３四半期連結累計期間
|
△982
|
0
|
－
|
△982
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
56,194
|
25
|
－
|
56,220
|
当第３四半期連結累計期間
|
37,552
|
0
|
－
|
37,553
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
55,041
|
－
|
－
|
55,041
|
当第３四半期連結累計期間
|
38,535
|
－
|
－
|
38,535
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間１千万円、当第３四半期連結累計期間１千５百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
8,071,504
|
10,328
|
－
|
8,081,833
|
当第３四半期連結会計期間
|
9,348,777
|
32
|
－
|
9,348,809
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
5,582,528
|
2,970
|
－
|
5,585,498
|
当第３四半期連結会計期間
|
6,355,054
|
－
|
－
|
6,355,054
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,380,238
|
7,358
|
－
|
2,387,597
|
当第３四半期連結会計期間
|
2,876,626
|
32
|
－
|
2,876,658
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
108,737
|
－
|
－
|
108,737
|
当第３四半期連結会計期間
|
117,096
|
－
|
－
|
117,096
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
101,020
|
－
|
－
|
101,020
|
当第３四半期連結会計期間
|
73,380
|
－
|
－
|
73,380
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
8,172,525
|
10,328
|
－
|
8,182,854
|
当第３四半期連結会計期間
|
9,422,157
|
32
|
－
|
9,422,189
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
6,043,658
|
100.00
|
6,851,508
|
100.00
|
製造業
|
850,167
|
14.07
|
974,421
|
14.22
|
農業、林業
|
25,453
|
0.42
|
31,506
|
0.46
|
漁業
|
99
|
0.00
|
92
|
0.00
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
3,516
|
0.06
|
1,433
|
0.02
|
建設業
|
134,684
|
2.23
|
159,840
|
2.33
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
61,383
|
1.02
|
68,108
|
0.99
|
情報通信業
|
60,681
|
1.00
|
73,867
|
1.08
|
運輸業、郵便業
|
153,873
|
2.55
|
191,670
|
2.80
|
卸売業、小売業
|
716,339
|
11.85
|
775,539
|
11.32
|
金融業、保険業
|
408,131
|
6.75
|
475,380
|
6.94
|
不動産業、物品賃貸業
|
708,049
|
11.72
|
804,833
|
11.75
|
その他サービス業
|
322,042
|
5.33
|
384,265
|
5.61
|
地方公共団体
|
646,331
|
10.69
|
704,122
|
10.28
|
その他
|
1,952,904
|
32.31
|
2,206,423
|
32.20
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
22,901
|
100.00
|
18,675
|
100.00
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
22,901
|
100.00
|
18,675
|
100.00
|
合計
|
6,066,559
|
―
|
6,870,183
|
―
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
（2023年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
信託受益権
|
147
|
13.52
|
125
|
9.38
|
銀行勘定貸
|
785
|
71.89
|
1,060
|
79.14
|
現金預け金
|
159
|
14.59
|
153
|
11.48
|
合計
|
1,091
|
100.00
|
1,339
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
（2023年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
1,091
|
100.00
|
1,339
|
100.00
|
合計
|
1,091
|
100.00
|
1,339
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目
|
前連結会計年度
（2023年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
銀行勘定貸
|
785
|
－
|
785
|
1,060
|
－
|
1,060
|
資産計
|
785
|
－
|
785
|
1,060
|
－
|
1,060
|
元本
|
784
|
－
|
784
|
1,059
|
－
|
1,059
|
その他
|
0
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
負債計
|
785
|
－
|
785
|
1,060
|
－
|
1,060
|
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。
長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。
これらを踏まえ、2023年８月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。
項目
|
変更前
|
変更後
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 (連結当期純利益)
|
2025年度 250億円以上
|
[削除]
|
連単倍率
|
2025年度 1.25倍以上
|
[削除]
|
連結配当性向
|
2022年度から2025年度まで毎年度 40％以上
|
[削除]
|
年間配当目標額
|
―
|
[新設] 2023年度から2025年度まで毎年度 １株当たりの年間配当目標額20円以上
|
温室効果ガス （CO2）排出量
|
2030年度 2013年度比60％削減 2023年度 ネット・ゼロ
|
[変更無し] 2030年度 2013年度比60％削減 2023年度 ネット・ゼロ
|
研究開発活動については該当ありません。