株式会社北國銀行()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな景気回復が続いています。物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることで、内需主導の景気回復の本格化に期待が高まりますが、トランプ米大統領による経済・外交政策やそれを受けた海外経済の動向、特に自動車や中国への関税引き上げによる国内製造業への影響には注意が必要となります。

当地経済においては、雇用・所得環境が持ち直す中で、北陸新幹線の敦賀延伸効果の持続なども見られることから、引き続き緩やかな景気回復の動きが続いています。住宅投資や公共工事は復旧復興関連工事などにより着実に増加している一方、人手不足が一層深刻化しており、経済成長に向けた人手確保への対応が急務となっています。

　このような環境の中、当行の2025年３月期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比2,041億円増加の４兆9,158億円となりました。貸出金は、事業性貸出が増加し、前期末比1,861億円増加の２兆6,297億円となりました。有価証券は前期末比3,842億円増加の１兆8,694億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比５億86百万円減少の728億62百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少により、前期比９億12百万円減少の613億50百万円となりました。この結果、経常利益は前期比３億25百万円増加の115億11百万円となり、当期純利益は前期比90百万円増加の83億23百万円となりました。

　主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により4,909億42百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△4,136億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△55億84百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ716億80百万円増加の１兆6,422億36百万円となりました。

③国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、貸出金利息の増加等により、国内業務部門で423億21百万円、国際業務部門で49億91百万円、全体で472億51百万円となりました。

　資金調達費用は、預金利息の増加等により、国内業務部門で44億27百万円、国際業務部門で54億59百万円、全体で98億25百万円となり、資金運用収支は全体で374億25百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、キャッシュレス関連手数料の増加等により、44億79百万円となり、その他業務収支は、国債等債券売却損の減少により、△58億90百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。（以下の表についても同様であります。）

２　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前事業年度０百万円、当事業年度11百万円）を控除して表示しております。

④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆3,866億円となり、利息額は423億21百万円、利回りは0.78％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,779億66百万円となり、利息額は49億91百万円、利回りは2.80％となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆2,609億円となり、利息額は44億27百万円、利回りは0.08％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,828億円となり、利息額は54億59百万円、利回りは2.98％となりました。

ａ．国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度3,185億78百万円、当事業年度366億84百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前事業年度135億円、当事業年度135億円）及び利息（前事業年度０百万円、当事業年度11百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．国際業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度43百万円、当事業年度27百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（注）１　相殺消去額（△）は、国内業務部門と国際業務部門の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度3,186億21百万円、当事業年度367億12百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前事業年度135億円、当事業年度135億円）及び利息（前事業年度０百万円、当事業年度11百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が83億87百万円、役務取引等費用が39億８百万円となりました。

⑥国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2024年３月31日は基礎的手法を、2025年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま

せん。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

　当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

　当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

　債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

・繰延税金資産

　当行は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当行は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・退職給付債務

　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

　当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

　当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

持株会社体制へ移行して３年が経ち、グループ各社とより一層シナジーを発揮し、グループ各社の垣根を越えてプロジェクトベースで様々な取り組みを実行してまいりました。

当行では、個人のお客さまへの取り組みといたしまして「HOKKOKU　LIFE+（北國ライフタス）」の加入者数が順調に増加を続け、2021年２月の開始から約４年で累計18万口座を突破いたしました。地域のデジタル化への取り組みにつきましては、2024年４月より日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」のサービスを開始いたしました。加盟店手数料を１％以内に抑えることで加盟店の負担の少ないキャッシュレスサービスを提供し、地域のキャッシュレス比率向上に貢献してまいります。また、デジタル化に不安を抱える法人、個人のお客さまには全営業店において、年間１万7,000回以上のインターネットバンキング教室や電子納税教室を開催するなど、全てのお客さまがデジタルのメリットや利便性を実感いただけるよう取り組みを強化しております。

このような状況下で、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、経常利益は資金運用収益の増加等により、前期比３億25百万円増加の115億11百万円となりました。また、当期純利益は前期比90百万円増加の83億23百万円となりました。

　当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

　当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国内基準）は8.30％となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により4,909億42百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△4,136億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△55億84百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆6,422億36百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

　また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当事業年度の経営成績の分析

（注）　業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア　業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、貸出金利息等の増加により、前期比62億78百万円増加し、資金調達費用は預金利息等の増加により21億91百万円増加し、結果として資金運用収支は前期比40億86百万円増加の374億25百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、キャッシュレス関連手数料等の増加により、前期比４億92百万円増加し、役務取引等費用は、提携ATM手数料等の増加により前期比２億15百万円増加し、結果として役務取引等収支は前期比２億76百万円増加の44億79百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却損等の減少により、その他業務収支は前期比61億69百万円増加の△58億90百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　物件費等が増加したことにより、営業経費は前期比５億63百万円増加の300億５百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　個別貸倒引当金繰入が増加したことにより、貸倒償却引当等費用は前期比11億53百万円増加の57億94百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等売却益の減少により、株式等関係損益は前期比83億70百万円減少の108億30百万円となりました。

　その他、償却債権取立益が前期比５百万円減少し、15百万円となりました。結果、経常利益は前期比３億25百万円増加の115億11百万円となりました。

ウ　特別損益及び当期純利益

・特別損益

　特別利益は、固定資産処分益の減少により前期比１億３百万円減少の17百万円となりました。また、特別損失は、減損損失等の減少により前期比10億42百万円減少の６億77百万円となりました。結果として、特別損益は前期比９億38百万円増加の△６億60百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前期比11億73百万円増加の25億26百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比90百万円増加の83億23百万円となりました。

(2）当事業年度の財政状態の分析

ア　預金等

　預金等は、公金預金が増加し、前期末比2,041億円増加の４兆9,158億円となりました。

イ　貸出金

　貸出金は、事業性貸出金及び国・地公体貸出が増加し、前期末比1,861億円増加の２兆6,297億円となりました。

ウ　リスク管理債権

　リスク管理債権は、前期末比72億円増加し、755億円となりました。

エ　有価証券

　有価証券については、国債の増加を主因に、前期末比3,842億円増加し、１兆8,694億円となりました。

　なお、投資信託はその他の証券に含まれております。

(3）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　債券貸借取引受入担保金の増加等により、前期比3,030億円増加の4,909億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による支出の増加等により、前期比4,622億円減少の△4,136億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払額の減少により、前期比83億円増加の△55億円となりました。