株式会社北國銀行（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済においては、コロナ禍からの経済活動の正常化の動きが続いています。今後は個人消費と設備投資、インバウンド需要の拡大が景気回復の牽引役となって、景気は回復基調で推移すると見られます。製造業では世界的な半導体需要の本格的な回復に時間を要すると考えられ、当面は一進一退の状況が続くと見られます。非製造業では、宿泊・飲食サービス業を中心に堅調な推移が見込まれています。一方で、中国の不良債権問題の悪化や欧米各国における金融引き締めの長期化が日本経済に与える影響に十分注視する必要があります。

　当地経済においても、コロナ禍からの経済活動の正常化や観光地における入込客数の回復など、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。製造業では、受注や生産の持ち直しの動きが見られる一方、一部業種では一服感も見られます。非製造業では、宿泊・飲食サービスで国内観光やインバウンドの宿泊利用客の増加が見られます。一方で、生活必需品の価格上昇や人手不足の長期化、いわゆる2024年問題の対応などが当地経済回復の下押し要因となる可能性があります。中国経済の成長鈍化や為替動向といった海外経済の動きにも注視が必要です。

　このような環境の中、当行の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前事業年度末比248億円増加の４兆4,089億円となりました。貸出金は、消費者ローン及び事業性貸出残高が減少し、前事業年度末比586億円減少の２兆4,869億円となりました。有価証券は、前事業年度末比103億円増加の１兆4,734億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少し、前年同期比39億10百万円減少の412億57百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用が増加し、前年同期比64億40百万円増加の316億11百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比103億50百万円減少の96億45百万円となり、中間純利益は、前年同期比58億78百万円減少の69億40百万円となりました。

　主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少等により△1,344億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△20億33百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△83億76百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比197億１百万円増加して１兆2,031億18百万円となりました。

　　③国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で169億16百万円、国際業務部門で37億69百万円、全体で206億90百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で△60百万円、国際業務部門で39億85百万円、全体で39億28百万円となり、資金運用収支は全体で167億61百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、21億７百万円となり、その他業務収支は、△64億60百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。（以下の表についても同様であります。）

２　前中間会計期間において、当行の海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間会計期間０百万円、当中間会計期間△０百万円）を控除して表示しております。

④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で４兆8,768億円となり、利息額は169億16百万円、利回りは0.69％となりました。国際業務部門においては平均残高で2,701億円となり、利息額は37億69百万円、利回りは2.79％となりました。
　また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆672億円となり、利息額は△60百万円、利回りは△0.00％となりました。国際業務部門においては平均残高で2,715億円となり、利息額は39億85百万円、利回りは2.93％となりました。

ａ．国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間2,469億88百万円、当中間会計期間3,424億75百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円）及び利息（前中間会計期間０百万円、当中間会計期間△０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．国際業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間３億58百万円、当中間会計期間49百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（注）１　相殺消去額（△）は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借額の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間2,473億46百万円、当中間会計期間3,425億25百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円）及び利息（前中間会計期間０百万円、当中間会計期間△０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が39億９百万円、費用が18億26百万円となり、国際業務部門では収益が53百万円、費用が28百万円となりました。また、全体では収益が39億62百万円、費用が18億55百万円となりました。

（単位：百万円）

⑥国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（単位：百万円）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

⑦貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（単位：百万円）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（単位：百万円）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

　当行は2022年12月に国内基準に移行しました。国際統一基準を適用していた前中間会計期間については以下の通りです。

自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（単位：億円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　前述の財政状態及び経営成績の状況に示す通り、経常利益は有価証券売却益が減少し、前年同期比103億50百万円減少の96億45百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比58億78百万円減少の69億40百万円となりました。

　当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度末に提出した有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　中間キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが減少したこと等により△1,344億89百万、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により△20億33百万、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△83億76百万、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期比197億１百万円増加して１兆2,031億18百万円となりました。

　当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。

　また、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当中間会計期間の経営成績の分析

（単位：百万円）

（注）業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務

　　　収益－その他業務費用）

なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア　業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比14億24百万円増加し、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の増加等により、前年同期比27億63百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前年同期比13億38百万円減少の167億61百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、受入手数料の減少等により、前年同期比20百万円減少し、役務取引等費用は、支払手数料の増加等により、前年同期比54百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前年同期比75百万円減少の21億７百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却益の減少により、その他業務収支は前年同期比27億28百万円減少の△64億60百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　物件費が増加したこと等により、営業経費は前年同期比８億50百万円増加の145億56百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　個別貸倒引当金繰入額が増加したことにより、貸倒償却引当等費用は前年同期比23億83百万円増加の21億97百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は前年同期比28億74百万円減少の135億２百万円となりました。

　結果、経常利益は前年同期比103億50百万円減少の96億45百万円となりました。

ウ　特別損益及び中間純利益

・特別損益

　特別利益は、前年同期比33百万円減少しました。また、特別損失は、前年同期比８億89百万円減少しました。結果として、特別損益は前年同期比８億56百万円増加の△５億29百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前年同期比36億15百万円減少しました。以上の結果、中間純利益は前年同期比58億78百万円減少の69億40百万円となりました。

(2）当中間会計期間の財政状態の分析

ア　預金等

（単位：億円）

　預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前事業年度末比248億円増加の４兆4,089億円となりました。

イ　貸出金

（単位：億円）

　貸出金は、事業性貸出金の減少を主因に、前事業年度末比586億円減少の２兆4,869億円となりました。

ウ　リスク管理債権

（単位：億円）

　リスク管理債権は、前事業年度末比９億円増加し、743億円となりました。

エ　有価証券

（単位：億円）

　有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前事業年度末比103億円増加の１兆4,734億円となりまし

た。

　なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

(3）当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

（単位：億円）

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　コールマネーの減少を主因に、前年同期比2,051億円増加の△1,344億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比679億円増加の△20億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払いにより、前年同期比33億円増加の△83億円となりました。