株式会社富山銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

　当連結会計年度の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産も持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。

　富山県経済は、持ち直しの動きがみられたものの、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により個人消費や生産の一部に弱い動きがみられました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、一般機械、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。

　金融面では、期初から日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しましたが、期末にはマイナス金利政策の解除により０％を上回りました。長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、一時的に0.9％を超えました。期末のマイナス金利政策の解除後は、今後も低金利環境が続くとの見方が強まり0.7％近辺で推移しました。

　このような環境の中、当行グループの2024年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
　主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中2,021百万円増加して498,679百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが、期末残高は期中2,565百万円減少して379,247百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中546百万円増加して127,995百万円となりました。
　経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなどから、前期比675百万円減少して10,146百万円となり、一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前期比138百万円増加して9,358百万円となりました。この結果、経常利益は前期比814百万円減少して788百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比340百万円減少して632百万円となりました。

　セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、830百万円減少して8,508百万円、セグメント利益（経常利益）は777百万円減少して744百万円となりました。リース業の経常収益は、124百万円増加して1,635百万円、セグメント利益は56百万円減少して14百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比11百万円増加して45百万円、セグメント利益は前期比19百万円増加して29百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことを主因に前期比21,861百万円増加して、2,641百万円となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前期比12,817百万円減少して、972百万円となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円減少して、△272百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものです。

④ 現金及び現金同等物の増減状況

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比3,341百万円増加して、32,423百万円となりました。

イ． 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比30百万円減少して5,174百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比12百万円減少して1,062百万円、その他業務収支は前連結会計年度比479百万円減少して△315百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

ロ． 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定全体では、平均残高は有価証券の減少を主要因として前連結会計年度比8,753百万円減少し、利息は有価証券利息配当金の減少を主要因に前連結会計年度比35百万円減少し、利回りは貸出金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.01ポイント上昇しました。

一方資金調達勘定全体では、平均残高は借用金の減少を主要因として前連結会計年度12,612百万円減少し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比４百万円減少し、利回りは前連結会計年度より変動なく0.00ポイントとなりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度739百万円、当連結会計年度453百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度739百万円、当連結会計年度453百万円)を控除しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

ハ． 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益は前連結会計年度比19百万円減少して1,406百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比７百万円減少して344百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

二． 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

ホ． 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

　　「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２．国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

ヘ． 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金

貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の与信コスト（その他経常費用）が発生する可能性があります。

なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析

当行は、2019年５月に公表した第６次中期経営計画のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。当該経営計画では、「ソリューション営業力の強化」「市場運用力の強化」「ＢＰＲ（業務再構築）の実践－ＩＣＴの有効活用」「人間力・組織力の確立」を重点戦略として取組んでまいりました。
　当連結会計年度において、預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に取組んだ結果、前期比増加しました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが大企業向け貸出金が減少した結果、前期比減少しました。有価証券運用については、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めました。

収益については、ソリューション営業力の強化に積極的に取組み、事業性貸出金の推進による貸出金利息増加や、法人のお客さまへのコンサルティング営業及び個人のお客さまへのオーダーメイドの問題解決型営業等による役務収益の獲得に努めました。費用については、人的資本への投資として給与改定や専門人材の中途採用を行い、設備投資として、サイバーセキュリティ強化等のＩＴ投資や、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能なワンストップ型店舗の新設等を行った結果、経費が増加しました。

なお、第６次中期経営計画では、コア業務純益（連結）14億円以上、自己資本比率（連結）８％以上を目標として取組んでおり、最終年度はそれぞれ10億円、8.22％となりました。第７次中期経営計画においても、重点戦略のもと、収益力の向上及び健全な財務基盤と株主還元に努めてまいります。

・預金

個人預金が増加したことから、期末残高は期中2,021百万円増加して498,679百万円となりました。

・貸出金

事業性貸出金が減少したことから、期末残高は期中2,565百万円減少して379,247百万円となりました。

・有価証券

金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中546百万円増加して127,995百万円となりました。

・連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、0.05％低下して8.22％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。

・連結業務粗利益

連結業務粗利益は、その他業務収支が減少したこと等から、前期比522百万円減少して5,921百万円となりました。

・経常利益等

連結業務粗利益及び株式等関係損益が減少したこと等から、経常利益は前期比814百万円減少して788百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比340百万円減少して、632百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度以降の設備投資等につきましては、原則として自己資本により対応する予定であります。