株式会社富山銀行()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の国内経済は、米国の関税政策の影響が一部みられたものの、輸出・生産はおおむね横ばいで推移し、個人消費は雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きとなりました。

　富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。

　金融面では、日本銀行の利上げ観測の高まりなどを受けて、短期金利は上昇し0.4％を超えて推移しました。長期金利も上昇基調で推移し1.6％を超える水準となりました。

このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。

主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したことから前連結会計年度末比20,957百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は523,009百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出に積極的に取り組みましたが、前連結会計年度末比2,416百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は380,719百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比10,874百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は133,883百万円となりました。

損益状況については、経常収益は資金運用収益や有価証券関係収益が増加したこと等から、前年同期比1,591百万円増加して6,137百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用が増加したこと等から、前年同期比1,373百万円増加して5,149百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比217百万円増加して987百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比92百万円増加して629百万円となりました。

セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比1,522百万円増加して5,228百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比240百万円増加して973百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比82百万円増加して922百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円減少して８百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比５百万円減少して18百万円、セグメント利益は前年同期比６百万円減少して９百万円となりました。

　　なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当中間連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比83百万円増加して2,690百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比103百万円減少して434百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比787百万円減少して△712百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益は、前年同期比97百万円減少して617百万円、役務取引等費用は、前年同期比６百万円増加して183百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２　国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比16,416百万円増加して、25,887百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比5,513百万円減少して、△8,555百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円増加して、△136百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。

④現金及び現金同等物の増減状況

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比8,274百万円増加して、46,990百万円となりました。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額