E03581 Japan GAAP
前期
816.0億 円
前期比
103.5%
株価
1,765 (04/25)
発行済株式数
67,300,000
EPS(実績)
58.31 円
PER(実績)
30.27 倍
前期
550.4万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
38.8歳（15.7年)
従業員数
1,993人（連結:2,310人)
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。
当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。
紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。
(注)紀陽リース・キャピタル株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース株式会社へ商号変更しております。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国の経済は、足下では物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、全体的に緩やかに持ち直しました。
企業部門では、好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資は回復基調となりました。輸出は、部品供給規制の緩和により秋頃までは欧米向けに増加基調となりましたが、海外経済の減速の影響により足下では減少しました。また、個人消費は、旅行や外食などのサービス関連を中心に持ち直しました。
金融面では、各国中央銀行が金融引き締めに舵を切ったことで海外金利は上昇しました。日本銀行は引き続き金融緩和維持を表明しましたが、長期金利はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で上限とする0.5％水準で推移しました。為替市場では、円相場は一時１ドル150円を超える円安となりました。
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比28億53百万円増加し844億49百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比220億62百万円増加し793億76百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,447億円減少した結果、前連結会計年度末比2.21ポイント上昇し13.03％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比18億96百万円増加の475億86百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比37億63百万円増加の43億76百万円となったため、前連結会計年度比18億67百万円減少の432億9百万円となりました。うち国内業務部門は、423億98百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比75百万円増加の115億1百万円となりました。うち国内業務部門は、114億78百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比231億62百万円減少の△243億41百万円となりました。うち国内業務部門は、△19億59百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当連結会計年度の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,388億円増加の4兆4,389億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.02ポイントの1.04％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆2,590億円、利回りは0.96％となりました。
また、資金調達勘定の合計の平均残高は、借用金の平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比712億円減少し5兆8,670億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.06ポイントの0.07％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,856億円、利回りは0.00％となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,763,348百万円、当連結会計年度1,561,032百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度14百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,763,372百万円、当連結会計年度1,561,046百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億11百万円増加し167億62百万円となりました。うち国内業務部門は、166億69百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億36百万円増加し52億60百万円となりました。うち国内業務部門は、51億90百万円となりました。
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
該当事項はありません。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2022年３月31日については粗利益配分手法、2023年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
貸出金残高は、事業性貸出・消費者ローンを中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は2兆7,176億円）となりました。
特に、事業性貸出金については、当行の全営業エリアにおいて、各地域の特性に応じ、高度な提案活動や幅広い本業支援活動をスピード感をもって展開してきたこと等により、順調に増加しております。
預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、和歌山県内の個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。
有価証券残高は、外貨建外債及び国内円貨債券が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
※ 中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
資金利益は、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、貸出金利息が増加したものの、債券貸借取引支払利息が増加したこと等から、前連結会計年度比18億67百万円減少し432億9百万円となりました。
役務取引等利益は、お客さまへの本業支援を通じた収益機会の拡大を図る中、事業性関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比75百万円増加し115億1百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等から、前連結会計年度比231億62百万円減少し△243億41百万円となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比249億52百万円減少し303億70百万円となりました。
営業経費は、経費削減への継続的な取組み等から、前連結会計年度比7億4百万円減少し312億95百万円となりました。また、与信コスト総額は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し前期に実施した予防的な引当の効果による追加引当の抑制や、大口債権の回収による取立益があったこと等から、前連結会計年度比44億47百万円減少し53百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却損が減少したこと等から、前連結会計年度比8億10百万円増加し55億23百万円となりました。
以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となりました。
特別損益は、減損損失の増加等から、前連結会計年度比12百万円減少し△2億3百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比68億88百万円減少し7億20百万円となりました。
以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
(注) １ 連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益
－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
２ 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。
③連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,447億円減少した結果、前連結会計年度末比＋2.21ポイントの13.03％となりました。
（単位：億円、％）
当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。
また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
当行グループは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
第６次中期経営計画における目標指標及び実績
※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
当行では、引き続き、お客さまの信頼に基づく「存在感の向上」と「高い収益基盤の確立」を目指し、お客さまにコミットしております「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる」銀行を目指してまいりたいと考えております。
第６次中計の達成が当行の長期ビジョンの達成に向けた第一歩となり、ひいては地域活性化およびサステナブル社会の実現に貢献するため、グループ会社を含めた総合金融サービスの一層の高度化を図るべく、紀陽フィナンシャルグループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。