株式会社紀陽銀行()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,119億円増加の6兆382億円、純資産が前連結会計年度末比114億円増加の2,475億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比924億円増加の4兆2,385億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比1,617億円増加の4兆8,993億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比472億円減少の7,847億円となりました。

当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比71億22百万円増加の529億26百万円となりました。連結経常費用につきましては、預金等利息や営業経費、与信コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比28億81百万円増加の382億56百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前中間連結会計期間比42億41百万円増加の146億69百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比13億35百万円増加の89億33百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比67億55百万円増加の473億23百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比43億74百万円増加の140億8百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比3億37百万円増加の66億87百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億36百万円減少の6億58百万円となりました。

当中間連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.10ポイント低下し11.95％となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間比76億60百万円増加の348億59百万円となり、また、資金調達費用が前中間連結会計期間比35億97百万円増加の70億3百万円となったため、前中間連結会計期間比40億63百万円増加の278億55百万円となりました。うち国内業務部門は、267億60百万円となりました。役務取引等収支は、前中間連結会計期間比1億16百万円減少の64億29百万円となりました。うち国内業務部門は、64億25百万円となりました。その他業務収支は、前中間連結会計期間比15億57百万円増加の△3億37百万円となりました。うち国内業務部門は、△3億44百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間6百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比1百万円増加し93億68百万円となりました。うち国内業務部門は、93億19百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億18百万円増加し29億39百万円となりました。うち国内業務部門は28億94百万円となりました。

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金等の純増減が増加したことなどから、前中間連結会計期間比2,082億59百万円増加し170億42百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前中間連結会計期間比389億6百万円増加し675億73百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどから、前中間連結会計期間比3億92百万円減少し△42億49百万円となりました。以上の結果等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比803億77百万円増加し8,873億94百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

　　当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額