売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03583 Japan GAAP

売上高

1,126.8億 円

前期

951.1億 円

前期比

118.5%

時価総額

1,860.2億 円

株価

1,185 (03/28)

発行済株式数

156,977,472

EPS(実績)

98.50 円

PER(実績)

12.03 倍

平均給与

670.3万 円

前期

647.2万 円

前期比

103.6%

平均年齢(勤続年数)

41.6歳(18.3年)

従業員数

1,785人(連結:1,955人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。

[リース業]

ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[その他]

銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

※画像省略しています。

 

24/02/09

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(財政状態の分析)

連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、法人部門で減少した一方で、個人・金融機関・公金各部門において増加したことにより、期中6,238億円増加し、期末残高は5兆6,473億円となりました。

連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中4,134億円増加し、期末残高は4兆3,229億円となりました。

連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより期中3,689億円減少し、期末残高は1兆5,625億円となりました。

連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどにより、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。

 

① 主要勘定の状況(連結)                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

増減
(B)-(A)

預金等

5,023,487

5,647,306

623,819

預金

4,872,042

5,508,349

636,307

譲渡性預金

151,444

138,957

△12,487

貸出金

3,909,437

4,322,918

413,481

有価証券

1,931,505

1,562,511

△368,994

 

 

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

(連結)                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

増減
(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,542

15,741

4,199

危険債権

37,902

31,150

△6,752

要管理債権

18,057

14,670

△3,387

 三月以上延滞債権

147

92

△55

 貸出条件緩和債権

17,910

14,577

△3,333

小計(リスク管理債権)①

67,502

61,562

△5,940

正常債権

3,985,582

4,398,297

412,715

総与信(合計)②

4,053,085

4,459,859

406,774

 

 

不良債権比率(%) ① / ②

1.66

1.38

△0.28

 

 

 

(単体)                                        (単位:百万円)

 

前事業年度
(A)

当事業年度
(B)

増減
(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,035

15,181

4,146

危険債権

37,902

31,150

△6,752

要管理債権

18,057

14,670

△3,387

 三月以上延滞債権

147

92

△55

 貸出条件緩和債権

17,910

14,577

△3,333

小計(リスク管理債権)③

66,995

61,002

△5,993

正常債権

3,985,557

4,398,281

412,724

総与信(合計)④

4,052,553

4,459,283

406,730

 

 

不良債権比率(%) ③ / ④

1.65

1.36

△0.29

 

 

保全額 ⑤  (イ+ロ)

50,372

46,260

△4,112

  うち担保等による保全額(イ)

24,661

22,619

△2,042

    うち破産更生債権及びこれらに
    準ずる債権

3,732

5,147

1,415

    うち危険債権

17,751

15,437

△2,314

    うち要管理債権

3,177

2,034

△1,143

  うち貸倒引当金残高(ロ)

25,710

23,640

△2,070

    うち破産更生債権及びこれらに
    準ずる債権

7,302

10,033

2,731

    うち危険債権

15,028

10,757

△4,271

    うち要管理債権

3,380

2,849

△531

 

 

カバー率 ⑤ / ③       (%)

75.18

75.83

0.65

  うち破産更生債権及びこれらに準ず
  る債権           (%)

100.00

100.00

  うち危険債権        (%)

86.48

84.09

△2.39

  うち要管理債権       (%)

36.31

33.28

△3.03

 

 

引当率(ロ)/(③-イ)      (%)

60.73

61.59

0.86

  うち破産更生債権及びこれらに準ず
  る債権           (%)

100.00

100.00

  うち危険債権        (%)

74.57

68.46

△6.11

  うち要管理債権       (%)

22.71

22.54

△0.17

 

 

③ 有価証券の評価損益(連結)                             (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

増減
(B)-(A)

 満期保有目的

△420

△739

△319

 その他有価証券

10,377

△52,844

△63,221

  うち株式

26,806

29,014

2,208

  うち債券

9,094

△1,021

△10,115

  うちその他

△25,523

△80,837

△55,314

 合  計

9,956

△53,584

△63,540

 

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

 

 

(経営成績の分析)

当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる 創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。

2021年度からスタートした中期経営計画では、「地域の産業・事業を徹底的に支える」をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」、「DXの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に取り組んでおります。また、サステナビリティへの取り組みも進めております。2022年度においては、当地における再生可能エネルギー供給量の増加とエネルギーの地産地消の推進に貢献するため、再生可能エネルギー発電事業を行う子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しております。

このほか、株主還元の充実を図るため、配当性向35%を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う方針に変更しております。

このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比9億31百万円増加の217億22百万円となりました。これは国内外の金利上昇を受け、国債・外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9億78百万円増加の154億63百万円となりました。

① 損益状況(連結)                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

増減
(B)-(A)

 連結粗利益

60,839

58,152

△2,687

  資金利益

58,163

61,666

3,503

  役務取引等利益

8,777

10,700

1,923

  その他業務利益

△6,102

△14,214

△8,112

   うち債券関係損益

△9,426

△13,271

△3,845

 営業経費

40,065

39,576

△489

 一般貸倒引当金繰入額 ①

△1,305

△115

1,190

 不良債権処理額 ②

3,417

2,250

△1,167

  貸出金償却

21

31

10

  個別貸倒引当金繰入額

3,239

1,972

△1,267

  特定海外債権引当勘定繰入額

  債権売却損

73

137

64

  その他

82

109

27

 貸倒引当金戻入益 ③

 株式等関係損益

1,226

4,151

2,925

 その他

904

1,128

224

 経常利益

20,791

21,722

931

 特別損益

△508

166

674

 税金等調整前当期純利益

20,283

21,888

1,605

 法人税、住民税及び事業税

4,826

5,342

516

 法人税等調整額

994

1,108

114

 非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△22

△25

△3

 親会社株主に帰属する当期純利益

14,485

15,463

978

 

 

 与信費用 ①+②-③

2,111

2,135

24

 

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

 

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比179億76百万円増加の963億43百万円、セグメント利益は前期比6億71百万円増加の210億17百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比4億97百万円減少の157億44百万円、セグメント利益は前期比1億89百万円増加の6億46百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比9百万円増加の15億14百万円、セグメント利益は前期比1百万円増加の1億46百万円となりました。

なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性)

連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったものの、債券貸借取引受入担保金が大幅に減少したことから2,565億円の支出(前期比3,327億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を下回ったことから、3,096億円の収入(前期比4,793億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより69億円の支出(前期比35億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比461億円増加の8,196億円となりました。

当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。

当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。

このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等)

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。

 

 

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門517億8百万円、国際業務部門99億58百万円となり、合計で616億67百万円と前期比35億3百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門104億51百万円、国際業務部門2億48百万円となり、合計で107億円と前期比19億23百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門26億53百万円、国際業務部門△168億67百万円となり、合計で△142億14百万円と前期比81億12百万円の減少となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

48,460

9,703

58,164

当連結会計年度

51,708

9,958

61,667

 うち資金運用収益

前連結会計年度

49,765

10,324

52

60,038

当連結会計年度

52,817

13,906

79

66,644

 うち資金調達費用

前連結会計年度

1,305

621

52

1,874

当連結会計年度

1,108

3,948

79

4,977

役務取引等収支

前連結会計年度

8,445

332

8,777

当連結会計年度

10,451

248

10,700

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

12,711

403

13,115

当連結会計年度

14,751

322

15,073

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

4,266

71

4,337

当連結会計年度

4,299

73

4,372

その他業務収支

前連結会計年度

△3,849

△2,252

△6,102

当連結会計年度

2,653

△16,867

△14,214

 うちその他業務収益

前連結会計年度

17,943

444

18,387

当連結会計年度

23,471

1,169

24,641

 うちその他業務費用

前連結会計年度

21,792

2,696

24,489

当連結会計年度

20,818

18,037

38,855

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門6兆5,006億14百万円、国際業務部門5,676億50百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆7,721億27百万円と前期比2,070億20百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.81%、国際業務部門2.44%となり、合計では0.98%と前期比0.07ポイントの上昇となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門6兆5,993億9百万円、国際業務部門5,725億14百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆8,756億86百万円と前期比792億72百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.01%、国際業務部門0.68%となり、合計では0.07%と前期比0.05ポイントの上昇となりました。

 

 

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(149,410)

6,130,714

(52)

49,765

0.81

当連結会計年度

(296,137)

6,500,614

(79)

52,817

0.81

 うち貸出金

前連結会計年度

3,506,754

34,311

0.97

当連結会計年度

3,839,151

36,488

0.95

 うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち有価証券

前連結会計年度

1,477,029

13,680

0.92

当連結会計年度

1,373,799

14,347

1.04

 うちコールローン及び
 買入手形

前連結会計年度

102

0

0.02

当連結会計年度

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引支払
 保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

987,031

1,331

0.13

当連結会計年度

977,144

1,415

0.14

資金調達勘定

前連結会計年度

6,363,016

1,305

0.02

当連結会計年度

6,599,309

1,108

0.01

 うち預金

前連結会計年度

4,612,096

908

0.01

当連結会計年度

5,013,913

745

0.01

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

322,504

11

0.00

当連結会計年度

206,419

7

0.00

 うちコールマネー及び
 売渡手形

前連結会計年度

527,273

0

0.00

当連結会計年度

661,838

0

0.00

 うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引受入
 担保金

前連結会計年度

156,409

15

0.01

当連結会計年度

66,895

6

0.01

 うち借用金

前連結会計年度

746,833

41

0.00

当連結会計年度

650,465

41

0.00

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度442,118百万円 当連結会計年度331,344百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

583,803

10,324

1.76

当連結会計年度

567,650

13,906

2.44

 うち貸出金

前連結会計年度

152,204

1,759

1.15

当連結会計年度

219,266

6,337

2.89

 うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち有価証券

前連結会計年度

422,884

8,158

1.92

当連結会計年度

342,431

5,571

1.62

 うちコールローン及び
 買入手形

前連結会計年度

1,235

2

0.21

当連結会計年度

744

26

3.53

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引支払
 保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

500

1

0.25

当連結会計年度

500

1

0.27

資金調達勘定

前連結会計年度

(149,410)

582,808

(52)

621

0.10

当連結会計年度

(296,137)

572,514

(79)

3,948

0.68

 うち預金

前連結会計年度

40,835

61

0.14

当連結会計年度

33,716

104

0.31

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うちコールマネー及び
 売渡手形

前連結会計年度

134,363

402

0.29

当連結会計年度

89,510

2,637

2.94

 うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引受入
 担保金

前連結会計年度

258,119

105

0.04

当連結会計年度

153,056

1,125

0.73

 うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

2

0

2.68

 

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。

2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

6,565,107

60,038

0.91

当連結会計年度

6,772,127

66,644

0.98

 うち貸出金

前連結会計年度

3,658,958

36,071

0.98

当連結会計年度

4,058,418

42,826

1.05

 うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち有価証券

前連結会計年度

1,899,914

21,838

1.14

当連結会計年度

1,716,231

19,918

1.16

 うちコールローン及び
 買入手形

前連結会計年度

1,338

2

0.20

当連結会計年度

744

26

3.53

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引支払
 保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

987,531

1,332

0.13

当連結会計年度

977,644

1,416

0.14

資金調達勘定

前連結会計年度

6,796,414

1,874

0.02

当連結会計年度

6,875,686

4,977

0.07

 うち預金

前連結会計年度

4,652,931

969

0.02

当連結会計年度

5,047,630

850

0.01

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

322,504

11

0.00

当連結会計年度

206,419

7

0.00

 うちコールマネー及び
 売渡手形

前連結会計年度

661,637

402

0.06

当連結会計年度

751,349

2,637

0.35

 うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引受入
 担保金

前連結会計年度

414,528

121

0.02

当連結会計年度

219,951

1,132

0.51

 うち借用金

前連結会計年度

746,833

41

0.00

当連結会計年度

650,468

41

0.00

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度442,118百万円 当連結会計年度331,344百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門147億51百万円、国際業務部門3億22百万円となり、合計で150億73百万円と前期比19億58百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門42億99百万円、国際業務部門73百万円となり、合計で43億72百万円と前期比35百万円の増加となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

12,711

403

13,115

当連結会計年度

14,751

322

15,073

 うち預金・貸出業務

前連結会計年度

3,437

338

3,775

当連結会計年度

5,404

248

5,653

 うち為替業務

前連結会計年度

2,496

59

2,556

当連結会計年度

2,285

67

2,352

 うち証券関連業務

前連結会計年度

2,370

2,370

当連結会計年度

2,046

2,046

 うち代理業務

前連結会計年度

773

773

当連結会計年度

920

920

 うち保証業務

前連結会計年度

481

0

482

当連結会計年度

482

1

483

役務取引等費用

前連結会計年度

4,266

71

4,337

当連結会計年度

4,299

73

4,372

 うち為替業務

前連結会計年度

323

64

388

当連結会計年度

211

66

277

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

 

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

4,832,614

39,428

4,872,042

当連結会計年度

5,484,220

24,129

5,508,349

 うち流動性預金

前連結会計年度

3,229,774

3,229,774

当連結会計年度

3,289,694

3,289,694

 うち定期性預金

前連結会計年度

1,580,153

10,000

1,590,153

当連結会計年度

2,175,505

2,175,505

 うちその他

前連結会計年度

22,686

29,428

52,114

当連結会計年度

19,020

24,129

43,149

譲渡性預金

前連結会計年度

151,444

151,444

当連結会計年度

138,957

138,957

総合計

前連結会計年度

4,984,059

39,428

5,023,487

当連結会計年度

5,623,177

24,129

5,647,306

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,909,437

100.00

4,322,918

100.00

 製造業

448,973

11.48

490,774

11.35

 農業,林業

11,078

0.28

11,194

0.25

 漁業

4,038

0.10

4,151

0.09

 鉱業,採石業,砂利採取業

1,708

0.04

1,640

0.03

 建設業

127,848

3.27

149,712

3.46

 電気・ガス・熱供給・水道業

134,386

3.43

166,161

3.84

 情報通信業

29,471

0.75

33,104

0.76

 運輸業,郵便業

179,784

4.59

192,416

4.45

 卸売業,小売業

402,457

10.29

407,762

9.43

 金融業,保険業

173,973

4.45

185,737

4.29

 不動産業,物品賃貸業

559,753

14.31

669,737

15.49

 各種サービス業

423,334

10.82

438,826

10.15

 地方公共団体

275,490

7.04

229,718

5.31

 その他

1,137,140

29.08

1,341,978

31.04

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

3,909,437

4,322,918

 

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

 

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。

 

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

514,110

514,110

当連結会計年度

259,712

259,712

地方債

前連結会計年度

266,147

266,147

当連結会計年度

265,863

265,863

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

166,248

166,248

当連結会計年度

156,104

156,104

株式

前連結会計年度

45,707

45,707

当連結会計年度

43,906

43,906

その他の証券

前連結会計年度

509,957

429,334

939,292

当連結会計年度

571,328

265,595

836,924

合計

前連結会計年度

1,502,171

429,334

1,931,505

当連結会計年度

1,296,915

265,595

1,562,511

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年3月末は粗利益配分手法を採用しておりましたが、2023年3月末は標準的計測手法を採用しております。

なお、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を適用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

増減

1 連結自己資本比率 (2/3)

11.36

12.57

1.21

2 連結における自己資本の額

百万円

334,744

347,707

12,963

3 リスク・アセット等の額

百万円

2,945,474

2,763,978

△181,496

4 連結総所要自己資本額

百万円

117,818

110,559

△7,259

 

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

増減

1 自己資本比率 (2/3)

10.92

12.10

1.18

2 単体における自己資本の額

百万円

321,338

333,261

11,923

3 リスク・アセット等の額

百万円

2,940,173

2,752,336

△187,837

4 単体総所要自己資本額

百万円

117,606

110,093

△7,513

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額(単体)

債権の区分

2022年3月31日

2023年3月31日

増減

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,035

15,181

4,146

危険債権

37,902

31,150

△6,752

要管理債権

18,057

14,670

△3,387

正常債権

3,985,557

4,398,281

412,724