株式会社中国銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息、有価証券売却益の増加を主因に前年同期比473億33百万円(36.8％)増収の1,758億98百万円となりました。連結経常費用は、与信コストの減少や営業経費の削減などありましたが、資金調達費用や米国金利の上昇を受けた外貨建債券などの有価証券売却損が増加したことから、前年同期比427億82百万円(41.6％)増加の1,455億43百万円となりました。連結経常利益では、上記に加え、役務取引等利益やお客さま向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比45億51百万円(17.6％)増益の303億55百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31億39百万円(17.0％)増益の215億13百万円となりました。

主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、借用金の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少したことを主因として、前年同期比2,470億円減少し１兆5,063億円となりました。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少などにより、前年同期比１兆415億円減少し、マイナス3,917億円となりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、前年同期比545億円増加し、1,658億円となりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前年同期比145億円減少し、マイナス211億円となりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：有価証券利息配当金や貸出金利息の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ3,863百万円増の64,448百万円、海外は前連結会計年度に比べ３百万円増の579百万円、合計で前連結会計年度に比べ3,865百万円増の65,027百万円となりました。

役務取引等収支：投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,863百万円増の17,611百万円、海外は前連結会計年度に比べ17百万円増の32百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,881百万円増の17,644百万円となりました。

その他業務収支：海外金利の急騰を受けて、大幅な国債等債券売却損を計上したことから、国内は前連結会計年度に比べ18,493百万円減の△11,683百万円、海外は前連結会計年度に比べ172百万円減の△171百万円、合計で前連結会計年度に比べ18,666百万円減の△11,854百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ28,911百万円増の9,192,748百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ25,171百万円増の90,844百万円、海外では前連結会計年度に比べ2,926百万円増の3,700百万円、合計では前連結会計年度に比べ26,728百万円増の93,139百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ175,421百万円増の9,225,375百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ21,309百万円増の26,396百万円、海外で前連結会計年度に比べ2,924百万円増の3,121百万円、合計で前連結会計年度に比べ22,864百万円増の28,112百万円となりました。

○　国内

(注) １　当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,767百万円、当連結会計年度29,407百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,767百万円、当連結会計年度29,407百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：為替手数料の減少がありましたが、預り資産販売や投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,798百万円増の21,016百万円、海外は前連結会計年度に比べ23百万円増の54百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,822百万円増の21,071百万円となりました。

役務取引等費用：国内は為替業務における銀行間手数料の引下げにより、前連結会計年度に比べ64百万円減の3,405百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の22百万円、合計では前連結会計年度に比べ58百万円減の3,427百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円　％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円　％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　経営成績の分析(単体)

損益状況(単体)

※　コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

①　コア業務純益

本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加による資金利益の増加や、投資銀行業務における役務取引等利益の増加及びお客さま向けデリバティブ収益の増加により、前期比71億円増益の354億円となりました。

貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めた結果、邦貨貸出金利息は前期比増加となりました。また、外貨貸出金利回りの大幅な上昇により、外貨貸出金利息は前期比増加しました。

有価証券運用に関しては、邦貨・外貨ともに有価証券利回りが上昇し、有価証券利息配当金は前期比増加となりました。

経費に関しましては、システム経費や預金保険料の減少などによる物件費の減少等により、前期比減少しました。

②　一般貸倒引当金繰入

前事業年度における引当率の上昇の影響がはく落したことなどを主因に前期比45億円減少し、５億円となりました。

③　債券関係損益

債券関係損益につきましては、米国金利上昇に対応した外貨建債券の入替による売却等により債券売却損が増加し、前期比168億円減少の197億円の損失となりました。

④　不良債権処理コスト

個別貸倒引当金は前期比22億円増加の45億円の繰入となり、一般貸倒引当金は上記のとおり前期比45億円減少の５億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比26億円減少の50億円となりました。

⑤　株式関係損益

株式関係損益につきましては、前期比120億円増加の180億円の利益となりました。

⑥　経常利益

以上から、経常利益は前期比41億円増益の275億円となりました。

⑦　特別損益

前期比３億円増益の０億円の損失となりました。

⑧　当期純利益

以上から、当期純利益は前期に比べ24億円増益の193億円となりました。

⑨　連結子会社の状況等

当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２　財政状態の分析(単体)

当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,745億円減少して９兆8,034億円となりました。

主な内訳は、現金預け金が2,468億円減少の1兆5,102億円、有価証券が1,906億円減少の2兆3,192億円、貸出金が2,974億円増加の5兆5,664億円となっています。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,327億円減少して９兆3,155億円となりました。

主な内訳は、預金が2,536億円増加の7兆9,152億円、譲渡性預金が587億円減少の1,634億円、借用金が3,505億円減少の3,126億円となっています。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ54億円減少して4,586億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げもありましたが、親会社に対する配当の実施などもあり、169億円減少し4,372億円となっています。

また、評価・換算差額等合計は、有価証券ポジションの入替によるその他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比362億円減少して292億円となりました。以上から、純資産合計では前期比417億円減少の4,879億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金のうち事業性資金につきましては、前年同期比2,677億円(年率7.5％)増加し、３月末残高は３兆8,313億円となりました。

また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前年同期比391億円(同3.1％)増加し、３月末残高は１兆2,842億円となりました。以上から貸出金全体では2,974億円(同5.6％)増加し、３月末残高は５兆5,664億円となりました。

有価証券は、金利リスクを抑えた運用実施等による邦貨債券の減少や海外金利上昇局面での残高圧縮による外貨外国証券の減少を主因に、前年同期比1,906億円(同7.5％)減少し、３月末残高は２兆3,192億円となりました。

預金及び譲渡性預金に関しては、個人・法人預金の増加を主因に、前年同期比1,950億円(同2.4％)増加の３月末残高８兆787億円となりました。

預り資産の状況

預り資産全体としては、前年同期比1,377億円増加の３月末残高８兆4,188億円となりました。

３　リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)

リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比122億円増加し、３月末残高は1,079億円になりました。

また、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前年同期比0.12ポイント上昇し、３月末1.89％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前年同期比0.17ポイント上昇の1.70％となります。

※　表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

当行は地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2023年３月末残高は３兆84億円と総貸出金残高の54％を占めています。

また、当行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2023年３月末残高は7,982億円と総貸出金残高の14％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　資本的支出の財源及び資金の流動性

当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。