株式会社中国銀行( )

上場廃止 (2022/09/29) ちゅうぎんフィナンシャルグループの完全子会社化 銀行業地方銀行プライムTOPIX Mid400
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03584 Japan GAAP


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加、預り資産業務などの役務取引等収益の増加により、前年同期比117億30百万円(14.5%)増収923億55百万円となりました。連結経常利益については、経費が増加したものの、経常収益の増加により、前年同期比52億21百万円(37.1%)増益192億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億41百万円(38.4%)増益134億71百万円となりました。

 

当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、国債及び地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比で減少しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金が減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,037億円減少し、10兆6,086億円となりました。

「負債の部」につきましては、預金の減少などにより、前連結会計年度末比978億円減少し、10兆761億円となりました。

「純資産の部」につきましては、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の減少などにより、前連結会計年度末比58億円減少し、5,325億円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことなどにより、前年同期比2,765億円減少1兆3,111億円となりました。

○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

コロナ禍からの経済活動回復に伴う預金の減少などにより、前年同期比2,082億円減少の△971億円となりました。

 

○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得が減少したことを主因として、前年同期比245億円増加△17億円となりました。

 

○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額の増加などにより、前年同期比20億円減少の△56億円となりました。

 

③ 国内・海外別収支

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

30,868

168

31,037

当中間連結会計期間

35,641

385

36,027

うち資金運用
収益

前中間連結会計期間

57,066

3,286

1,217

59,135

当中間連結会計期間

70,039

4,712

2,030

72,721

うち資金調達
費用

前中間連結会計期間

26,197

3,118

1,217

28,098

当中間連結会計期間

34,397

4,326

2,030

36,693

信託報酬

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

1

1

役務取引等収支

前中間連結会計期間

9,869

31

9,901

当中間連結会計期間

11,566

20

11,586

うち役務取引等
収益

前中間連結会計期間

11,140

41

11,181

当中間連結会計期間

13,066

36

13,103

うち役務取引等
費用

前中間連結会計期間

1,270

10

1,280

当中間連結会計期間

1,500

16

1,517

その他業務収支

前中間連結会計期間

1,042

0

1,043

当中間連結会計期間

362

0

362

うちその他業務
収益

前中間連結会計期間

5,832

0

5,833

当中間連結会計期間

3,590

0

3,590

うちその他業務
費用

前中間連結会計期間

4,790

4,790

当中間連結会計期間

3,228

3,228

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

2 「海外」とは、当行の海外店であります。

3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間8百万円)を控除して表示しております。

4 本支店勘定利息を相殺消去しております。

 

 

④ 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定:平均残高は合計で前年同期比1,331,921百万円増10,494,625百万円となり、利息は国内で前年同期比12,973百万円増70,039百万円、海外では前年同期比1,426百万円増の4,712百万円、合計では前年同期比13,586百万円増72,721百万円となりました。

資金調達勘定:平均残高は合計で前年同期比745,202百万円増10,048,864百万円となり、利息は国内で前年同期比8,200百万円増34,397百万円、海外で前年同期比1,208百万円増4,326百万円、合計で前年同期比8,595百万円増の36,693百万円となりました。

○ 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

9,091,245

57,066

1.25

当中間連結会計期間

10,409,724

70,039

1.34

うち貸出金

前中間連結会計期間

5,600,638

38,802

1.38

当中間連結会計期間

6,201,792

46,483

1.49

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

1,935

2

0.28

当中間連結会計期間

806

1

0.27

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,191,347

15,511

1.41

当中間連結会計期間

2,471,621

17,792

1.43

うちコールローン

前中間連結会計期間

479,171

875

0.36

当中間連結会計期間

214,624

2,190

2.03

うち預け金

前中間連結会計期間

622,211

506

0.16

当中間連結会計期間

1,306,264

1,232

0.18

資金調達勘定

前中間連結会計期間

9,231,057

26,197

0.56

当中間連結会計期間

9,964,044

34,397

0.68

うち預金

前中間連結会計期間

7,834,136

3,029

0.07

当中間連結会計期間

8,029,811

4,975

0.12

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

240,643

9

0.00

当中間連結会計期間

163,073

26

0.03

うちコールマネー

前中間連結会計期間

165,729

2,933

3.53

当中間連結会計期間

235,614

3,775

3.19

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

118,804

3,262

5.47

当中間連結会計期間

167,059

4,592

5.48

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

31,332

832

5.29

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

412,606

206

0.09

当中間連結会計期間

609,641

453

0.14

うち借用金

前中間連結会計期間

424,265

2,157

1.01

当中間連結会計期間

751,656

2,046

0.54

 

(注) 1 当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,998百万円、当中間連結会計期間19,999百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

○ 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

121,248

3,286

5.40

当中間連結会計期間

174,734

4,712

5.37

うち貸出金

前中間連結会計期間

42,056

1,181

5.60

当中間連結会計期間

70,866

1,796

5.05

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち有価証券

前中間連結会計期間

78,847

2,105

5.32

当中間連結会計期間

102,770

2,909

5.64

うちコールローン

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

資金調達勘定

前中間連結会計期間

122,393

3,118

5.08

当中間連結会計期間

174,653

4,326

4.94

うち預金

前中間連結会計期間

72,604

1,829

5.02

当中間連結会計期間

84,818

2,295

5.39

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコールマネー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

1

0

5.71

 

(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。

 

 

○ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

合計

小計

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

9,212,493

49,789

9,162,704

60,352

1,217

59,135

1.28

当中間連結会計期間

10,584,458

89,833

10,494,625

74,751

2,030

72,721

1.38

うち貸出金

前中間連結会計期間

5,642,695

5,642,695

39,983

39,983

1.41

当中間連結会計期間

6,272,659

6,272,659

48,280

48,280

1.53

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

1,935

1,935

2

2

0.28

当中間連結会計期間

806

806

1

1

0.27

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,270,195

2,270,195

17,616

17,616

1.54

当中間連結会計期間

2,574,391

2,574,391

20,701

20,701

1.60

うちコールローン

前中間連結会計期間

479,171

479,171

875

875

0.36

当中間連結会計期間

214,624

214,624

2,190

2,190

2.03

うち預け金

前中間連結会計期間

622,211

622,211

506

506

0.16

当中間連結会計期間

1,306,264

1,306,264

1,232

1,232

0.18

資金調達勘定

前中間連結会計期間

9,353,451

49,789

9,303,662

29,315

1,217

28,098

0.60

当中間連結会計期間

10,138,697

89,833

10,048,864

38,724

2,030

36,693

0.72

うち預金

前中間連結会計期間

7,906,741

7,906,741

4,858

4,858

0.12

当中間連結会計期間

8,114,630

8,114,630

7,271

7,271

0.17

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

240,643

240,643

9

9

0.00

当中間連結会計期間

163,073

163,073

26

26

0.03

うちコールマネー

前中間連結会計期間

165,729

165,729

2,933

2,933

3.53

当中間連結会計期間

235,614

235,614

3,775

3,775

3.19

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

118,804

118,804

3,262

3,262

5.47

当中間連結会計期間

167,059

167,059

4,592

4,592

5.48

うちコマーシャル
・ペーパー

前中間連結会計期間

31,332

31,332

832

832

5.29

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

412,606

412,606

206

206

0.09

当中間連結会計期間

609,641

609,641

453

453

0.14

うち借用金

前中間連結会計期間

424,265

424,265

2,157

2,157

1.01

当中間連結会計期間

751,658

751,658

2,047

2,047

0.54

 

(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,998百万円、当中間連結会計期間19,999百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

⑤ 国内・海外別役務取引の状況

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

11,140

41

11,181

当中間連結会計期間

13,066

36

13,103

うち預金・貸出
業務

前中間連結会計期間

4,289

36

4,326

当中間連結会計期間

5,090

31

5,122

うち為替業務

前中間連結会計期間

2,390

3

2,393

当中間連結会計期間

2,465

3

2,469

うち証券関連
業務

前中間連結会計期間

1,728

1,728

当中間連結会計期間

2,166

2,166

うち代理業務

前中間連結会計期間

1,125

1,125

当中間連結会計期間

1,613

1,613

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

72

72

当中間連結会計期間

69

69

うち保証業務

前中間連結会計期間

211

1

213

当中間連結会計期間

207

1

208

役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,270

10

1,280

当中間連結会計期間

1,500

16

1,517

うち為替業務

前中間連結会計期間

238

0

238

当中間連結会計期間

252

0

252

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店であります。

 

⑥ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

7,905,770

66,548

7,972,318

当中間連結会計期間

7,873,896

94,621

7,968,518

うち流動性預金

前中間連結会計期間

5,890,381

1,442

5,891,824

当中間連結会計期間

5,906,915

1,839

5,908,755

うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,787,184

65,105

1,852,289

当中間連結会計期間

1,756,361

92,782

1,849,144

うちその他

前中間連結会計期間

228,204

228,204

当中間連結会計期間

210,619

210,619

譲渡性預金

前中間連結会計期間

225,572

225,572

当中間連結会計期間

157,945

157,945

総合計

前中間連結会計期間

8,131,342

66,548

8,197,891

当中間連結会計期間

8,031,842

94,621

8,126,464

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、当行の海外店であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金

 

 

⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,756,991

100.00

6,246,290

100.00

製造業

745,626

12.95

760,607

12.18

農業,林業

11,459

0.20

10,860

0.17

漁業

2,040

0.04

1,724

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

2,422

0.04

2,291

0.04

建設業

158,460

2.75

158,554

2.54

電気・ガス・熱供給・水道業

294,370

5.11

328,754

5.26

情報通信業

11,706

0.20

12,546

0.20

運輸業,郵便業

276,616

4.80

303,205

4.85

卸売業,小売業

564,816

9.81

579,939

9.28

金融業,保険業

707,755

12.29

913,264

14.62

不動産業,物品賃貸業

821,462

14.27

956,644

15.32

各種のサービス業

339,492

5.91

353,130

5.66

地方公共団体

419,628

7.29

402,309

6.44

その他

1,401,132

24.34

1,462,456

23.41

海外及び特別国際金融取引勘定分

43,459

100.00

82,837

100.00

政府等

金融機関

21,763

50.08

24,425

29.49

その他

21,695

49.92

58,411

70.51

合計

5,800,451

6,329,127

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

  該当ありません。

 

⑧ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

564,334

564,334

当中間連結会計期間

625,858

625,858

地方債

前中間連結会計期間

722,489

722,489

当中間連結会計期間

683,258

683,258

社債

前中間連結会計期間

339,167

339,167

当中間連結会計期間

355,150

355,150

株式

前中間連結会計期間

138,505

138,505

当中間連結会計期間

164,873

164,873

その他の証券

前中間連結会計期間

527,298

75,649

602,947

当中間連結会計期間

621,779

106,426

728,205

合計

前中間連結会計期間

2,291,796

75,649

2,367,445

当中間連結会計期間

2,450,921

106,426

2,557,347

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)

資産

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

9,988

99.65

10,993

99.69

現金預け金

35

0.35

34

0.31

合計

10,024

100.00

11,028

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

10,024

100.00

11,028

100.00

合計

10,024

100.00

11,028

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産はありません。

 

○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

資産

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

9,142

100.00

10,119

100.00

合計

9,142

100.00

10,119

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

元本

9,142

100.00

10,119

100.00

合計

9,142

100.00

10,119

100.00

 

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率等(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2024年9月30日

1.連結総自己資本比率(4/7)

12.68

2.連結Tier1比率(5/7)

12.27

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.27

4.連結における総自己資本の額

5,219

5.連結におけるTier1資本の額

5,051

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

5,051

7.リスク・アセットの額

41,143

8.連結総所要自己資本額

3,291

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2024年9月30日

連結レバレッジ比率

5.32

 

 

単体自己資本比率等(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2024年9月30日

1.単体総自己資本比率(4/7)

12.53

2.単体Tier1比率(5/7)

12.16

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

12.16

4.単体における総自己資本の額

5,151

5.単体におけるTier1資本の額

4,998

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

4,998

7.リスク・アセットの額

41,086

8.単体総所要自己資本額

3,286

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2024年9月30日

単体レバレッジ比率

5.26

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

178

206

危険債権

664

633

要管理債権

250

270

正常債権

58,295

63,476

 

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

② 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

③ 資本的支出の財源及び資金の流動性

当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 2 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。