株式会社中国銀行（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得環境の下、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資の増加もあり、緩やかな回復を続けています。一方で、世界的なインフレの高止まりや欧米各国の金融引締め等により、海外経済の下振れも懸念されており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

地元経済につきましては、国内経済の回復を受け、個人消費の回復、雇用情勢の持ち直し、設備投資の増加を背景に、緩やかに回復しています。今後は、海外経済の回復ペースの鈍化や国内の物価上昇が、企業収益や個人消費の下押しすることも懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。

当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、投信解約益の剝落や株式等売却益の減少により、前年同期比108億34百万円(11.8％)減収の806億25百万円となりました。連結経常利益については、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達コストや貸出金残高増加に伴う与信コストの増加により、前年同期比59億25百万円(29.6％)減益の140億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億18百万円(30.2％)減益の97億30百万円となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、外貨外国証券を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、コールローンが増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,632億円増加し、10兆2,650億円となりました。

「負債の部」につきましては、預金、譲渡性預金、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,532億円増加し、９兆7,675億円となりました。

「純資産の部」につきましては、繰延ヘッジ損益の増加などにより、前連結会計年度末比99億円増加し、4,974億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加により前年同期比5,036億円増加の１兆5,876億円となりました。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増減がプラスに転じたことを主因に、前年同期比7,854億円増加のプラス1,111億円となりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、前年同期比353億円減少のマイナス262億円となりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少などにより、前年同期比５億円増加のマイナス36億円となりました。

③　国内・海外別収支

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

④　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前年同期比11,184百万円増の9,162,704百万円となり、利息は国内で前年同期比15,614百万円増の57,066百万円、海外では前年同期比2,111百万円増の3,286百万円、合計では前年同期比16,858百万円増の59,135百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前年同期比63,387百万円減の9,303,662百万円となり、利息は国内で前年同期比18,499百万円増の26,197百万円、海外で前年同期比2,248百万円増の3,118百万円、合計で前年同期比19,880百万円増の28,098百万円となりました。

○　国内

(注) １　当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間32,412百万円、当中間連結会計期間19,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間32,412百万円、当中間連結会計期間19,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

⑤　国内・海外別役務取引の状況

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

⑥　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　　該当ありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率等(国際統一基準)

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率等(国際統一基準)

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

⑩　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

② 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③ 資本的支出の財源及び資金の流動性

当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ２ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。