株式会社沖縄銀行（）

１ 【業績等の概要】

・業績

平成28年度の国内経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が持ち直したほか、企業収益が高水準で推移するなかで設備投資が増加基調となったことや、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調なことや、観光関連でも好調な動きが継続したことなどから拡大の動きとなりました。

このような環境のもと、当連結会計年度は「中期経営計画（2015～2017）」の２年目として経営戦略に基づく各施策の着実な実行により顧客サービスの充実と業績の向上に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

預金は、日銀によるマイナス金利政策実施に伴う預金金利の引き下げにより金融機関預金は減少したものの、個人預金は退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したほか、法人預金においても、ＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努めたことなどから流動性預金を中心に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比156億円増加の１兆8,791億円となりました。

貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが順調に増加したほか、ＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比747億円増加の１兆4,554億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比792億円減少の5,193億円となりました。

経常収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比２億40百万円増加の512億14百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加及び物件費の増加による営業経費の増加などにより、前連結会計年度比33億92百万円増加の421億88百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比31億52百万円減少の90億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億23百万円減少の58億24百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益383億16百万円（前連結会計年度比４億97百万円増加）、セグメント利益78億58百万円（前連結会計年度比28億66百万円減少）となりました。

リース業は、経常収益102億62百万円（前連結会計年度比３億79百万円減少）、セグメント利益３億10百万円（前連結会計年度比１億５百万円減少）となりました。

その他は、経常収益54億29百万円（前連結会計年度比４億４百万円増加）、セグメント利益10億74百万円（前連結会計年度比29百万円増加）となりました。

・キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物の増減状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,080億６百万円（前連結会計年度末比392億43百万円増加）となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、294億円（前連結会計年度比247億８百万円増加）となりました。これは、主として、預金の増加による収入301億53百万円があったものの、貸出金の増加による支出742億65百万円があったことによるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、704億72百万円（前連結会計年度比715億91百万円増加）となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出1,320億87百万円があったものの、有価証券の償還による収入1,163億89百万円及び有価証券の売却による収入874億84百万円があったことによるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、18億59百万円（前連結会計年度比26百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出18億38百万円があったことによるものです。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は279億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は24億円、その他業務収支は13億円となりました。