株式会社沖縄銀行

上場廃止 (2021/09/29) おきなわフィナンシャルグループの完全子会社化 銀行業地方銀行東証1部TOPIX Small 2
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03603 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さがみられるなど引き続き厳しい状況となりました。海外経済の改善により輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大の影響などから、非製造業で弱さがみられ、個人消費は飲食・宿泊等のサービス業を中心に弱い動きがみられました。

このような状況下、県内景況は、建設関連では弱い動きが続いており、個人消費及び観光関連では、緊急事態宣言発令に伴う観光施設や商業施設の休業などから全体的に弱さがみられることなどから、復調の動きが停滞し、依然として厳しい状況となりました。

こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比674億円増加2兆3,987億円となりました。

貸出金は、地公体向け貸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により運転資金需要が減少したことなどから、事業性貸出が減少した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比54億円減少1兆7,017億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比230億円増加4,435億円となりました。

経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は減少したものの、役務取引等収益、商品有価証券売買益及びその他の業務収益の増加などにより、前年同期比6億78百万円増加130億67百万円となりました。

また、経常費用は、営業経費は増加したものの、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の減少などにより、前年同期比3億47百万円減少108億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比10億25百万円増加22億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億63百万円増加14億12百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益98億54百万円前年同期比5億85百万円増加)、セグメント利益25億51百万円前年同期比11億90百万円増加)となりました。

リース業は、経常収益28億35百万円前年同期比1億53百万円増加)、セグメント利益92百万円前年同期比1億13百万円増加)となりました。

その他は、経常収益16億7百万円前年同期比1億34百万円増加)、セグメント利益1億95百万円前年同期比76百万円減少)となりました。

 

 

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は70億79百万円、信託報酬は23百万円、役務取引等収支は6億26百万円、その他業務収支は7億59百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

(1)

7,208

(△1)

50

249

7,009

当第1四半期連結累計期間

(0)

7,471

(△0)

64

456

7,079

うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

(1)

7,371

()

60

271

7,158

当第1四半期連結累計期間

(0)

7,572

()

68

476

7,163

うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

()

162

(1)

10

22

148

当第1四半期連結累計期間

()

101

(0)

3

20

84

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

29

29

当第1四半期連結累計期間

23

23

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

666

15

159

522

当第1四半期連結累計期間

767

17

158

626

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,535

23

288

1,270

当第1四半期連結累計期間

1,641

26

290

1,376

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

868

7

128

747

当第1四半期連結累計期間

874

8

132

750

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

930

19

504

445

当第1四半期連結累計期間

1,241

17

500

759

うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

3,897

41

638

3,300

当第1四半期連結累計期間

4,270

66

671

3,665

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

2,967

22

134

2,854

当第1四半期連結累計期間

3,028

49

171

2,906

 

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億76百万円、役務取引等費用は7億50百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,535

23

288

1,270

当第1四半期連結累計期間

1,641

26

290

1,376

うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

304

0

304

当第1四半期連結累計期間

315

0

315

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

413

22

5

430

当第1四半期連結累計期間

415

25

5

435

うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

202

5

196

当第1四半期連結累計期間

199

17

181

うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

309

12

297

当第1四半期連結累計期間

408

12

396

うち保護預り・

  貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

22

0

22

当第1四半期連結累計期間

23

0

23

うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

277

0

265

12

当第1四半期連結累計期間

264

1

254

11

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

868

7

128

747

当第1四半期連結累計期間

874

8

132

750

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

69

7

77

当第1四半期連結累計期間

70

8

79

 

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

2,238,003

23,802

16,255

2,245,550

当第1四半期連結会計期間

2,390,743

8,235

15,393

2,383,584

うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

1,528,763

5,567

1,523,195

当第1四半期連結会計期間

1,714,728

5,914

1,708,813

うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

683,631

10,510

673,121

当第1四半期連結会計期間

654,682

8,910

645,772

うちその他

前第1四半期連結会計期間

25,609

23,802

178

49,233

当第1四半期連結会計期間

21,332

8,235

568

28,998

 

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金

3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

 

 

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

1,661,019

100.00

1,700,856

100.00

製造業

35,979

2.17

37,061

2.18

農業,林業

2,613

0.16

2,875

0.17

漁業

959

0.06

944

0.06

鉱業,採石業,砂利採取業

2,575

0.16

2,237

0.13

建設業

52,832

3.18

58,893

3.46

電気・ガス・熱供給・水道業

12,774

0.77

14,515

0.85

情報通信業

10,971

0.66

11,176

0.66

運輸業,郵便業

11,045

0.66

11,914

0.70

卸売業,小売業

92,537

5.57

95,165

5.60

金融業,保険業

21,081

1.27

19,585

1.15

不動産業,物品賃貸業

513,069

30.89

510,473

30.01

各種サービス業

193,216

11.63

210,684

12.39

地方公共団体

129,965

7.82

138,821

8.16

その他

581,396

35.00

586,508

34.48

 

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。

2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。

 

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度
2021年3月31日

当第1四半期連結会計期間
2021年6月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

966

5.97

917

6.04

その他債権

0

0.00

0

0.00

銀行勘定貸

15,236

94.03

14,255

93.96

合計

16,203

100.00

15,173

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
2021年3月31日

当第1四半期連結会計期間
2021年6月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

16,203

100.00

15,173

100.00

合計

16,203

100.00

15,173

100.00

 

 

 

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

1

0.14

0

0.04

農業,林業

漁業

鉱業,採石業,砂利採取業

建設業

18

1.87

15

1.66

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業,郵便業

10

1.00

卸売業,小売業

120

12.01

72

7.90

金融業,保険業

不動産業,物品賃貸業

483

48.30

411

44.84

各種サービス業

44

4.47

282

30.84

地方公共団体

その他

322

32.21

134

14.72

合計

1,001

100.00

917

100.00

 

 

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

金銭信託(百万円)

金銭信託(百万円)

貸出金

966

917

その他

15,237

14,256

資産計

16,203

15,173

元本

16,201

15,170

債権償却準備金

1

1

その他

0

0

負債計

16,203

15,173

 

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金966百万円のうち、延滞債権額は278百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は278百万円であります。

当第1四半期連結会計期間

貸出金917百万円のうち、延滞債権額は276百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は276百万円であります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。