株式会社筑邦銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態

主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したものの、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比４億円減少の7,973億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比148億円増加の5,534億円となりました。有価証券は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億円減少の2,242億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比54億円減少の329億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.27ポイント上昇の8.44％となりました。

・経営成績

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比22百万円増収の172億90百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したものの、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比82百万円増加の162億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比60百万円減益の10億15百万円となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社のちくぎんリース株式会社を完全子会社化したことに伴い非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比39百万円増益の６億３百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが516億82百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが69億75百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが８億62百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比455億69百万円減少の374億57百万円となりました。

・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

・国内・国際業務別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が87億16百万円、資金調達費用が１億34百万円となったことから、85億81百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が19億60百万円、役務取引等費用が８億85百万円となったことから、10億74百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が62億63百万円、その他業務費用が59億39百万円となったことから、３億23百万円となりました。

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別資金運用／調達の状況

①　国内業務

資金運用勘定は、預け金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比194億23百万円減少したものの、利回りが0.16ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億75百万円増加しました。

また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比203億35百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は３百万円減少しました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比６億93百万円増加したことに加え、利回りが1.67ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は１億25百万円増加しました。

一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比７億円増加したことに加え、利回りが0.64ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は49百万円増加しました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比82百万円減少して19億60百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比56百万円減少して８億85百万円となりました。

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

・国内・国際業務別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

・国内・国際業務別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

・財政状態

①　預金等残高

当連結会計年度末の預金等残高は、金融機関預金の減少を主因に96百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比４億41百万円減少して7,973億90百万円となりました。

注　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比148億59百万円増加して5,534億８百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比68億17百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比3.60ポイント低下して84.62％となりました。

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億89百万円減少して2,242億80百万円となりました。

・経営成績

①　業務粗利益

当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が増加したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比11百万円減少して99億78百万円となりました。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が減少したものの、業務粗利益が減少したことに加えて、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比60百万円減少して10億15百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったものの、連結子会社のちくぎんリース株式会社を完全子会社化したことに伴い非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比39百万円増加して６億３百万円となりました。

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

３　与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他

４　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

５　その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額

当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、海外金利の上昇やウクライナ情勢の長期化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比53億73百万円減少して50億36百万円の評価損となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

①　与信関係費用

当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比77百万円減少して７億70百万円となりました。

②　有価証券関係損益

当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比37百万円減少して63百万円となりました。また、株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億65百万円減少して１億５百万円となりました。

(セグメントごとの経営成績)

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比10億82百万円増収の123億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比12億53百万円増益の21億83百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比２億78百万円増収の64億67百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前連結会計年度比43百万円増益の２億13百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による148億59百万円の減少や借用金の減少による415億24百万円の減少などから、前連結会計年度比809億80百万円減少の516億82百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出466億36百万円はありましたが、有価証券の売却による収入94億17百万円や有価証券の償還による収入447億75百万円などから、前連結会計年度比208億99百万円増加の69億75百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億14百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億82百万円などから、前連結会計年度比５億52百万円減少の８億62百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比455億69百万円減少の374億57百万円となりました。

・資本の財源及び資金の流動性

設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)

経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。