株式会社筑邦銀行（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第３四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比305億円増加の8,279億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて、地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比37億円増加の5,571億円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比２億円減少の2,240億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億円増加の365億円となりました。

・経営成績

当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億57百万円増収の136億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億61百万円増加の119億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比４億96百万円増益の16億４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億65百万円増益の12億12百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億83百万円増収の89億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加しましたが、経常収益が増収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億16百万円増益の15億86百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億62百万円増収の48億66百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比70百万円減益の81百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億６百万円、資金調達費用が95百万円となったことから、65億11百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が15億64百万円、役務取引等費用が６億50百万円となったことから、９億14百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が47億52百万円、その他業務費用が46億24百万円となったことから、１億28百万円となりました。

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

　　３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億64百万円、役務取引等費用は６億50百万円となりました。

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　　２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。