株式会社琉球銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や有価証券利息配当金等の増加により前期を58億58百万円上回る659億51百万円となりました。

一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストや営業経費の増加等により前期を59億５百万円上回る574億99百万円となりました。

この結果、経常利益は前期を46百万円下回る84億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を２億44百万円下回る56億51百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前連結会計年度比23億95百万円増加の431億52百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億67百万円減少の68億94百万円となりました。

②リース業

経常収益は前連結会計年度比16億38百万円増加の171億96百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円増加の5億39百万円となりました。

　 ③クレジットカード業

経常収益は前連結会計年度比79百万円増加の37億83百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比56百万円減少の３億94百万円となりました。

　 ④信用保証業

経常収益は前連結会計年度比60百万円減少の６億86百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比97百万円減少の５億38百万円となりました。

⑤IT事業

経常収益は前連結会計年度比23億37百万円増加の36億89百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円増加の１億31百万円となりました。

⑥その他

経常収益は前連結会計年度比５百万円増加の４億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円増加の32百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金の残高が依然と高いまま推移したことから、前連結会計年度末を1,074億68百万円上回る２兆8,362億48百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出が県内事業資金の需要回復等により増加したことから、前連結会計年度末を538億86百万円上回る１兆8,819億46百万円となりました。有価証券は国債を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末を2,150億70百万円上回る6,922億45百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,568億23百万円減少の3,412億78百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により372億59百万円の支出（前連結会計年度は522億66百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、債券を中心とした有価証券の取得等により2,178億22百万円の支出（前連結会計年度は1,167億35百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により18億13百万円の支出（前連結会計年度は29億５百万円の支出）となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画「Value 2023」の初年度となった2023年度は、長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を掲げ、企業価値・環境価値・社会価値を向上させ地域・お客さまの課題解決に貢献するべく、りゅうぎんグループとして３つの戦略テーマをもとにした様々な取り組みや、県内他行との連携施策を推し進めてまいりました。

①基本戦略1：事業基盤の拡大（ソリューション）

重点ビジネスと位置付けた個人・法人コンサルティング業務、キャッシュレス事業が好調に推移し、着実に成果を上げております。特に法人コンサルティング業務では、高級ホテルブランド「フォーシーズンズ」と北部のテーマパーク「ジャングリア」の２件の大型シンジケートローンのアレンジを成功させております。今後も多様化していくお客さまのニーズにお応えするため、さらに高度な金融サービスがご提供できるようまい進してまいります。

また、キャッシュレス事業では、沖縄本島や八重山エリアの公共交通機関において、タッチ決済対応のカードやカード情報が登録されたスマートフォン等による乗車・乗船サービスを提供するなど、沖縄県内のキャッシュレス化の取り組みを加速させてまいりました。結果、順調に事業の成長を遂げております。

個人コンサルティング業務では、相続コンサルティングの分野で全国の地方銀行の中においても高いレベルでのサービス提供が可能となってきたほか、昨年度より本格的にサービス提供を開始いたしました「お金の信託」がお客さまより好評をいただいております。

②基本戦略2：ESG経営の実践（サステナビリティ）

ESG関連では、全国の銀行で初めて「Ｊ－クレジット運営管理業務」を開始いたしました。当行のZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまのうち、同意を得られた方を会員とし、加入会員より提供いただいた環境価値をクレジット化して企業等へ売却することでその売却利益を沖縄県の環境活動等に利用するもので、お客さまとともに沖縄県の脱炭素化へ貢献することになります。

また当行では、「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして位置づけ、対応策として、省エネ住宅などの普及を目的とした地域連携「ZEP-Ryukyu」への取り組みや、お客さまの環境・社会的な課題解決に向けた取り組み等を支援するサステナブルファイナンスの提供、営業店のZEB化等の取り組みを積極的に進めてまいりました。この気候変動に対する取り組みが評価され、環境評価の情報開示に国際的に取り組むCDPにおいて、上位から2番目の「A-」評価に認定されました。

くわえて３月には、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名するとともに、「りゅうぎんカーボンニュートラル宣言」を発表いたしました。これらを通じて、持続可能な開発に向けた取り組みを一層強化し、また、2050年までに琉球銀行グループの事業活動における温室効果ガスの排出量をネットゼロにするため、各種取り組みを進めてまいります。

③基本戦略3：変革への挑戦（トランスフォーメーション）

デジタルツールの機能拡充による銀行取引の利便性拡大を図りました。具体的には、りゅうぎんアプリをよりお使いやすくいただくための機能改修や拡充を実施し、足元では15万人のお客さまにご登録いただいております。アプリによる非対面取引の拡充は、営業店の業務削減およびお客さまと向き合う時間の確保につながり、リレーション強化が図られたことで、多様化するニーズに対応した質の高いサービスを提供することが可能となりました。また、年間で計36人を長期の研修・出向で外部の金融機関等に派遣するなど、お客さまへ高度な金融サービスを提供するための専門人材育成にも注力いたしました。

④県内金融機関とのアライアンス

2023年12月より、沖縄海邦銀行と共同出資で設立した「ゆいパートナーサービス株式会社」が業務をスタートさせました。同社が両行の現金輸送、メール便業務を受託することで、業務の集約化・効率化につながっております。今後、ATMの管理業務など、さらにバックオフィス業務の共同化の範囲を拡大し、両行の効率化を進め、お客さまの利便性につながる施策や地域のための施策へ還元してまいります。

これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を８億７百万円下回る48億84百万円となりました。

銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の増加等により前年度を26百万円上回る５億39百万円、信用保証業セグメントは前年度を97百万円下回る５億38百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの増加等により前年度を56百万円下回る３億94百万円となりました。IT事業セグメントは売上高の増加等により前年度を19百万円上回る１億31百万円となりました。

当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。

資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。なお、外貨建ての債券（主に米国債）の運用については、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等の調達で対応しております。

また、当行は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。

当行は中期経営計画「Value 2023」における最終年度である2025年度の目標として親会社株主に帰属する当期純利益75億円ほか下表の項目を掲げております。

当連結会計年度において、財務指標の各項目（親会社株主に帰属する当期純利益（①）、連結ROE（②）、連結自己資本比率（③）、顧客向けサービス利益（④）、単体コア業務純益（⑤）、単体コアOHR（⑥））は、役務関連の収益増加はあったものの、那覇ポートビル購入等による経費の増加により前年比減少となりました。

また、基本戦略指標においては、お客さまと向き合う時間を創出しお客さま本位の提案を実践したことで、ライフプランサポート件数（⑦）、事業主のお客さまで生産性等が向上した先数（⑧）の各項目で、中期経営計画最終年度目標の達成に向けて着実に実績を積み上げており、役務収益の増加につながっていると評価しております。同様に、GHG排出量（Scope1・2）(⑨)、職員の1人当たり研修時間（⑩））の項目においても、関連施策を推し進め順調に推移しております。

2024年度は、中期経営計画「Value2023」における２年目に位置します。中期経営計画で掲げた長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標に、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に移していくことで、中期経営計画最終年度目標数値の達成に努めてまいります。

当行グループは、中長期的な視点で株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指していきたいと考えており、従前よりROEを主要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは4.0％となり前連結会計年度を0.3ポイント下回りました。なお、当行グループにおける株主資本コストはCAPM算定式を採用し、概ね6.0％程度と認識していますが、ROEは同値を下回る状態にあり、株主資本コストを上回るROEを実現する取り組みを行っていくことが必要不可欠と認識しております。また、参考値として「株式益利回り」による資本コストを８％程度と試算しており、将来的なROEを目指す水準として活用しております。

今後も、2023年度より開始した新中期経営計画「Value2023」における諸施策を着実に実行することで、ROEの継続した上昇および将来的なPBRの向上を目指してまいります。

（注）１　顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益―経費

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行の貸倒引当金は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。

それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、経済活動は2024年度も緩やかな拡大シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、資源価格高騰や人手不足による個別貸出先への影響等によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は272億80百万円、役務取引等収支は69億73百万円、その他業務収支は４億55百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は271億19百万円、国際部門の資金運用収支は１億80百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は２兆8,393億11百万円、そのうち貸出金が１兆8,193億99百万円、有価証券が6,181億74百万円となっております。資金運用利回りは1.03％、そのうち貸出金が1.43％、有価証券が0.48％となっております。

一方、資金調達勘定の平均残高は２兆8,383億55百万円、そのうち預金が２兆7,359億58百万円となっております。資金調達利回りは0.07％、そのうち預金が0.00％となっております。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注)　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

  当連結会計年度における役務取引等収益は125億87百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの28億８百万円、クレジットカード業務によるもの18億22百万円、為替業務によるもの９億71百万円となっております。一方、役務取引等費用は56億14百万円、そのうち為替業務によるもの１億97百万円となっております。その結果、役務取引等収支は69億73百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。

２　外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

３　「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額