株式会社琉球銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

経常収益は、貸倒引当金戻入益、有価証券利息配当金、カードビジネス関連手数料、法人ビジネス関連手数料等の役務取引等収益の増加等のほか、株式会社リウコムの連結子会社化に伴う売上高の計上により前期を30億81百万円上回る600億93百万円となりました。

一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前期を25億12百万円上回る515億93百万円となりました。

この結果、経常利益は前期を5億69百万円上回る84億99百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を3億6百万円上回る58億96百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは、当連結会計年度より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①銀行業

経常収益は前連結会計年度比20億68百万円増加の407億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億64百万円増加の72億61百万円となりました。

②リース業

経常収益は前連結会計年度比5億34百万円減少の155億57百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少の5億13百万円となりました。

　 ③クレジットカード業

経常収益は前連結会計年度比14百万円減少の37億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億17百万円減少の4億50百万円となりました。

　 ④信用保証業

経常収益は前連結会計年度比1億64百万円減少の7億47百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億54百万円減少の6億36百万円となりました。

⑤IT事業

経常収益は13億52百万円となり、セグメント利益は1億11百万円となりました。

⑥その他

経常収益は前連結会計年度比8百万円減少の4億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６百万円減少の８百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、新型コロナ禍において、個人預金の残高が依然と高いまま推移したことから、前連結会計年度末を1,305億20百万円上回る２兆7,287億80百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出も運転資金などが増加したことから、前連結会計年度末を236億45百万円上回る1兆8,280億59百万円となりました。有価証券は国債や外国債券を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末を1,129億96百万円上回る4,771億75百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,718億61百万円減少の5,981億２百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により522億66百万円の支出（前連結会計年度は2,861億17百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、債券を中心とした有価証券の取得等により1,167億35百万円の支出（前連結会計年度は386億63百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により29億５百万円の支出（前連結会計年度は22億29百万円の支出）となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画「SINKA 2020」の最終年度を迎えた2022年度はお客さまの課題解決に向けた取り組みの深化を図るとともに、地域社会の脱炭素化への支援やデジタル技術の活用を推し進めてまいりました。

①お客さまの課題解決に向けた取り組み

事業者の皆さまには、事業性評価を起点とした提案営業の強化を図るとともに、本部・営業店一体となった事業先の伴走支援に取り組んでまいりました。具体的には、お客さまの資金繰り支援を主とし、借入金の元金返済据え置きや長期借入金一本化の他、売上拡大に向けた販路拡大、経営改善支援などお客さまのコロナ禍による影響度合い、回復状況に応じた適切な支援を実施いたしました。

個人のお客さまには、お客さま本位の業務運営に基づく「お客さまの最善の利益」の追求に向けた質の高いサービス提供を可能とする行員の育成体制の強化を図り、お客さまのライフイベントに沿った商品・資産運用サービスや相続分野においての遺言信託・遺産整理業務などコンサルティング提供体制の強化に取り組みました。

当行のカード加盟店の皆さまには、2022年７月に販路拡大を目的としたECサイト「結-YUI-モール」を開設した他、2022年11月には台湾の観光客誘致を目的とした電子マネー「悠遊カード」の取り扱いを開始するなどトップライン支援の強化を図りました。

②地域社会の脱炭素化への支援

当行は「地球環境の負荷軽減・再生」と「地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献」を目標に積極的に実現すべきテーマとして6つの重要課題（マテリアリティ）を定めました。その実現すべきテーマの1つに「気候変動リスクの把握と対策」を掲げ、2022年度は地域社会の脱炭素化の支援体制の構築に努めてまいりました。

具体的には、お客さまのＳＤＧｓ（脱炭素、健康経営等）への取組状況を診断し、お客さまのＳＤＧｓの達成に向けたサポート体制を整えた他、当行の貸出金残高の約6割を占める住宅関連、不動産分野が環境へ与える影響を鑑み、当行が主体となり県内の省エネ住宅などの普及を目的とした地域連携（Ryukyu net ZERO Energy Partnership）を発足したことが挙げられます。今後も気候変動に関するお客さまの課題解決への取り組みを支援するため、様々な企業と連携し、お客さまへの最善なソリューションを提供してまいります。

③デジタル技術の活用

銀行業務の構造改革として、行内の事務プロセスを見直し、業務効率化を図るためのデジタル技術の活用を推し進めてまいりました。

また、お客さまへの取り組みでは、りゅうぎんアプリに他行振込やカードローンの借入・返済機能を実装するなど利便性向上に努めたほか、全営業店に税公金納付書等のバーコード・QRコードの読み取り機器を導入し、お客さまの待ち時間短縮など店頭サービスの向上を図りました。

④県内金融機関とのアライアンス

2023年２月に株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立しました。今後は共同出資会社を通じて現金やメール便の配送コスト等の削減を行い、さらなるバックオフィス業務の共同化に関する検討を継続するとともに、本検討の実現により削減されるコストをお客さまの利便性向上につながる施策や地域のための施策へ還元してまいります。

これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を５億94百万円上回る56億91百万円となりました。

銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の減少等により前年度を21百万円下回る５億13百万円、信用保証業セグメントは前年度を１億54百万円下回る６億36百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの増加等により前年度を２億17百万円下回る４億50百万円となりました。

なお、第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。IT事業でのセグメント利益は１億11百万円となりました。

当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。

資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。

また、当行は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。

当行は中期経営計画「SINKA2020」における最終年度である2022年度の目標として親会社株主に帰属する当期純利益55億円ほか下表の項目を掲げておりました。

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益（①）、連結ROE（②）、顧客向けサービス利益（③）、単体自己資本比率（完全実施ベース）（④）、単体コアOHR(⑤)において目標数値を上回ることができました。

カード加盟店グループ総取扱高（⑥）については新型コロナの影響を受け、未達成となりましたが、県内の観光関連の回復に伴いカード取扱高は着実に増加しております。また、事業性評価シートによるソリューション提案（⑦）においても、2021年度下期より提案内容の質を重視したことにより、目標計数（提案件数）は未達成となりました。その結果として、事業性評価を起点とした営業態勢は整い、法人向けサービス手数料の増加に繋がっていると評価しております。

当行グループは、中長期的な視点で株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指していきたいと考えており、従前よりROEを主要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは4.3％となり前連結会計年度を0.1ポイント上回りました。なお、当行グループにおける株主資本コストはCAPM算定式を採用し、3.5％から5.5％程度と認識しており、ROEの水準は概ね資本コストと同水準にあると認識しております。

2023年度から中期経営計画「Value2023」がスタートしました。中期経営計画で掲げた長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標に、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる諸施策を着実に実行することで、目標の達成、ROEの継続した上昇および将来的なPBRの向上を目指してまいります。

（注）１　顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益―経費

　　　２　完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行の貸倒引当金は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。

それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2023年度以降も緩やかな回復シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の収束状況や資源価格高騰等による個別貸出先への影響等によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は272億78百万円、役務取引等収支は63億22百万円、その他業務収支は△5億63百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は270億円、国際部門の資金運用収支は6億97百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆8,903億24百万円、そのうち貸出金が1兆8,011億83百万円、有価証券が4,076億81百万円となっております。資金運用利回りは0.97％、そのうち貸出金が1.44％、有価証券が0.48％となっております。

一方、資金調達勘定の平均残高は2兆8,842億69百万円、そのうち預金が2兆6,595億26百万円となっております。資金調達利回りは0.03％、そのうち預金が0.00％となっております。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注)　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

  当連結会計年度における役務取引等収益は112億49百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの25億34百万円、クレジットカード業務によるもの17億18百万円、為替業務によるもの9億81百万円となっております。一方、役務取引等費用は49億26百万円、そのうち為替業務によるもの1億83百万円となっております。その結果、役務取引等収支は63億22百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。

２　外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

３　「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額