E03602 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナが感染症法上の位置付けが５月には５類に移行されたことによる人流の回復や、多くの企業が約30年ぶりの高水準の賃上げを実施したことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は５月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。
沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増加を背景に消費マインドが高まり、消費関連は持ち直しの動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルなどの民間投資が活発となり、持ち直しの動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、回復の動きが強まり、秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、全体としても秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。
このような環境のもと、2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比60億92百万円増加の496億11百万円となりました。
一方、経常費用は、上述の連結子会社化に伴う売上原価や主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比58億87百万円増加の430億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比２億５百万円増加の65億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億66百万円増加の45億91百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比32億15百万円増加の331億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比69百万円減少の53億34百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比10億34百万円増加の125億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比99百万円増加の４億78百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比92百万円増加の28億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比34百万円増加の３億77百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比62百万円減少の５億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億34百万円減少の３億62百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は前年同期比25億38百万円増加の28億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加の80百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比48百万円増加の３億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比19百万円増加の33百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比294億90百万円減少の３兆130億32百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億２百万円増加の1,417億65百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比519億13百万円増加の２兆7,806億93百万円となりました。貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出では資金需要が回復したことにより残高が増加したことから、前連結会計年度末比118億47百万円増加の１兆8,399億７百万円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比1,998億50百万円増加の6,770億25百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は204億15百万円、役務取引等収支は46億41百万円、その他業務収支は１億36百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は203億１百万円、国際部門の資金運用収支は１億33百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は91億21百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが21億14百万円、クレジットカード業務によるものが13億56百万円となっております。一方、役務取引等費用は44億80百万円、そのうち為替業務によるものが１億47百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億41百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。