株式会社山口フィナンシャルグループ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇が景気を下押ししたものの、経済活動の正常化や物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが進み、海外景気の下振れリスクや円安などによる物価上昇、米国の銀行破綻に端を発した米欧の金融不安などから、先行きの不透明感が高まりました。

地元経済においても、物価上昇などの影響はあるものの、自動車産業では大手メーカーの工場稼働正常化により生産が徐々に回復するなど、生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響緩和に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。

当社グループは、当年度より中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022　－地域の豊かな未来を共創する－」をスタートさせております。使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据え、中期経営計画のもと、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、地域・お客さま本位の事業活動に邁進することで、計画の実現に向けて取組んでまいりました。

2022年４月には、お客さまの声をより一層当社グループ全体に反映するとともに、中期経営計画を着実に実行し、企業価値向上を図っていくため、経営管理体制の再構築及び銀行営業店における業務統制体制を見直す組織改編を行いました。グループ内銀行において業務ライン別に業務執行統制を行っていた体制を見直し、営業店ごとに業務執行統制を一元的に行う体制といたしました。また、本部内での指揮系統の明確化と意思決定の迅速化を図り、お客さまのニーズに更に速やかに対応していくため、本部体制のスリム化と機能強化を図っております。さらに、10月よりグループ内銀行において新営業体制（ブロック営業体制）へ移行いたしました。ブロック一体運営により営業体制を最適化し、営業・事務の両面で効率化を図ることによって、お客さまとの接点を拡大し、これまで以上にきめ細やかな営業活動の展開により、迅速かつ高品質なソリューションを提供してまいります。

2022年７月には、リスク管理に対する取締役会の監督機能を強化する観点から、取締役会の諮問機関として「リスク委員会」を新たに設置いたしました。市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議するなど、社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映し、リスク管理態勢の強化を図っております。

2022年８月には、地域のサステナビリティ向上のため、当社グループ内銀行において、サステナブルローン商品（「グリーンローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」）の取扱いを開始いたしました。地域企業の社会や環境に配慮した企業経営を後押しするため、今後もお客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取組みを支援してまいります。

また、投資専門子会社である山口キャピタル株式会社が、後継者不在企業の事業承継課題の解決を目的に設立した「地域未来共創Ｓｅａｒｃｈファンド投資事業有限責任組合」において、新たに出資を受け（2022年８月独立行政法人中小企業基盤整備機構・株式会社大和証券グループ本社、2023年１月株式会社ワールドホールディングス、2023年３月株式会社千葉興業銀行）、既にファンド出資している当社グループ内銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行、株式会社百十四銀行、株式会社愛媛銀行を併せたファンド規模は約55億円となりました。より広域なネットワークを構築する中、2023年３月には山口県内企業においてサーチャーによる事業承継が実現するなど、引き続き「Ｓｅａｒｃｈファンド」という新しい手法を用いてお客さまの事業承継課題の解決を目指してまいります。

2022年10月には、「株式会社山口フィナンシャルグループ　グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、本フレームワークに基づき、224億円の期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を機関投資家向け及び個人投資家向けに発行いたしました。当社グループが特定したマテリアリティの中で、「省資源・省／創エネルギーへの対応」「大気汚染・気候変動への対応」の実現に資する取組みとして、本社債により調達した資金を、適格クライテリアを満たす融資に充当するものです。2023年１月には、個人投資家向けグリーンボンドを地域金融機関として初めて発行したことが評価され、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第８回サステナブルファイナンス大賞」において、「地域金融賞」を受賞いたしました。

2022年11月には、グループサステナビリティ方針に基づいた、地域の発展と未来づくりに向けた事業活動の一環として、地域のカーボンニュートラル実現への取組みをより一層強化するため、当社グループにおけるＣＯ_２排出量削減目標を「2030年度までにＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２^※）ネットゼロ」と設定いたしました。地域金融グループとして、いち早く当社グループのカーボンニュートラルを達成し、サステナブルファイナンスやＣＯ_２排出量算定支援サービス等によるご支援、多様な民間パートナーとの連携などにより、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みをより一層強化してまいります。

^※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

^※Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

2023年２月には、当社子会社であるにしせと地域共創債権回収株式会社は、みらいコンサルティング投資株式会社（ファンド運営会社）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、当社グループ内銀行、株式会社愛媛銀行、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫が組成した中小企業再生ファンド「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」のファンド運営（管理回収業務）を受託いたしました。本ファンドは、ファンド運営者がサービサー（債権回収会社）と協働する初の中小企業基盤整備機構出資ファンドであり、西日本地域を中心とした中小事業者に対して企業の状況やニーズに応じた再生支援を行うことにより、地域経済の活性化や雇用の維持に貢献することを目指してまいります。

当社グループは、パーパス（地域の豊かな未来を共創する）に基づく取組みの一環として、山口県山陽小野田市において産官学金が連携して推進する「まちづくりプロジェクト」（以下、「山陽小野田市ＬＡＢＶ^※プロジェクト」と言う。）の主体的関与及び支援を実施しており、2023年３月には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクトに対する当社グループの取組みが評価され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクトは、地元の産官学金及び公募型プロポーザルで選定された事業パートナーが事業候補地を連鎖的に開発することにより、居住・交流人口の増加や活気を生み出すことを目指すまちづくりプロジェクトで、当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現に資する取組みです。

^※ＬＡＢＶ：自治体が所有する土地の現物出資と民間事業者等による資金出資をあわせて組成する共同事業体が事業実施を行う新たな官民連携手法

（財政状態）

預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比228億円増加して９兆9,540億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比88億円減少して10兆3,257億円となりました。

貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,039億円増加して８兆3,478億円となりました。

有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比1,801億円増加して１兆5,341億円となりました。

総資産は、預金やコールマネー等の増加を背景に、貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。

純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が116億円増加し、その他有価証券評価差額金が254億円減少、自己株式の取得により自己株式が98億円増加した結果、前連結会計年度末比216億円減少して6,146億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前連結会計年度比103億８百万円増加して1,573億24百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したものの、国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因として、前連結会計年度比230億27百万円減少して1,316億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。

また、包括利益は、当期純利益が309億20百万円増加し、退職給付に係る調整額が100億29百万円増加、その他有価証券評価差額金が141億51百万円減少した結果、前連結会計年度比300億33百万円増加して△13億２百万円となりました。

なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等から、前連結会計年度比662億円減少して△1,433億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比6,174億円減少して△1,555億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比149億円増加して17億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,972億円減少して１兆8,546億円となりました。

（参考）

(1）国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内868億80百万円、海外７億93百万円、合計876億73百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内168億10百万円、海外△25百万円、合計167億85百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、10億94百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△192億75百万円、海外69百万円、合計△192億６百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（参考）

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内が平均残高11兆5,372億円、利回り0.90％、海外が平均残高341億円、利回り2.71％、合計平均残高11兆5,478億円、利回り0.90％となり、利息は1,048億59百万円となりました。

　資金調達勘定は、国内が平均残高11兆2,963億円、利回り0.15％、海外が平均残高340億円、利回り0.39％、合計平均残高11兆3,069億円、利回り0.15％となり、利息は171億85百万円となりました。

①　国内

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

②　海外

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3）国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内259億29百万円、海外11百万円、合計で259億40百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内91億19百万円、海外36百万円、合計で91億56百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(4）国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、特定金融派生商品収益など10億94百万円を計上しました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億61百万円のほか、合計39億76百万円となりました。

　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の18億13百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(5）国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

（参考）

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

（参考）

(7）国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。

　なお、新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を１年前倒しで早期適用し、2023年３月末基準から新資本規制に基づき自己資本比率の算定を行っております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　連結総自己資本比率（国際統一基準）は14.35％、連結Tier１比率は13.03％、連結普通株式等Tier１比率は13.03％となりました。

　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。

　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は16.22％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は共に16.19％となりました。

　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.46％となりました。

　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.97％となりました。

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.43％となりました。

　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.54％となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

イ．預金（譲渡性預金含む）

お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行の預金は前事業年度末比275億円増加して５兆5,541億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、188億円減少して５兆7,951億円となりました。もみじ銀行の預金は前事業年度末比487億円増加して３兆2,698億円、譲渡性預金と合わせますと、487億円増加して３兆3,032億円となりました。北九州銀行の預金は前事業年度末比519億円減少して１兆1,536億円、譲渡性預金と合わせますと、372億円減少して１兆2,565億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比228億円増加して９兆9,540億円、譲渡性預金と合わせますと、88億円減少して10兆3,257億円となりました。

ロ．貸出金

金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比640億円増加して４兆6,055億円、もみじ銀行は前事業年度末比702億円増加して２兆4,637億円、北九州銀行は前事業年度末比639億円増加して１兆3,526億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,039億円増加して８兆3,478億円となりました。

ハ．有価証券

山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,180億円増加して9,799億円、もみじ銀行は前事業年度末比551億円増加して4,869億円となりました。北九州銀行は、株式の増加を主因として、前事業年度末比42億円増加して559億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,801億円増加して１兆5,341億円となりました。

ニ．総資産

主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,315億円増加して７兆565億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,580億円減少して３兆6,241億円、北九州銀行は前事業年度末比544億円増加して１兆5,966億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。

ホ．純資産

当社グループ連結の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度末比216億円減少して6,146億円となりました。

なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2023年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。

（経営成績の分析）

当社グループ連結につきましては、貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。

山口銀行につきましては、貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比161億45百万円増加して214億88百万円、当期純利益は前事業年度比130億32百万円増加して158億円となりました。

もみじ銀行につきましては、国債等債券損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比142億15百万円増加して61億69百万円、当期純利益は前事業年度比121億19百万円増加して55億48百万円となりました。

北九州銀行につきましては、貸出金利息の増加や与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比31億78百万円増加して50億15百万円、当期純利益は前事業年度比30億36百万円増加して32億76百万円となりました。

2022年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋６億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋８億94百万円となりました。

2023年度の業績予想につきましては、以下の取り組み等により、増益を予想しております。

≪法人事業≫貸出金の残高積み上げ及び邦貨貸出金利回り改善による収益力強化、地域企業の抜本的事業再生や再成長に資する取り組みの強化による与信費用抑制

≪リテール事業≫お客さまのライフステージに応じたアプローチによる預かり資産及び住宅ローンの残高増加

≪有価証券運用事業≫円債を中心とした残高積み上げによる運用利回り改善

（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）

イ．貸出金利息

貸出金平均残高は、前連結会計年度比296,516百万円（年率3.7％）の増加となり、貸出金利回りは、外貨貸出金利回りの上昇を主因に、前連結会計年度比0.19％の上昇となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比18,284百万円の増加となりました。なお、前連結会計年度比で、外貨貸出金利息は18,192百万円増加したものの、外貨貸出金にかかる調達費用も16,865百万円（うち、外貨預金利息2,111百万円）増加しました。

ロ．役務取引等利益

役務取引等収益は、グループ内銀行の生命保険関係手数料や住宅ローン手数料は増加したものの、融資関係手数料や証券仲介手数料の減少を主因に、前連結会計年度比629百万円の減少となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比405百万円の減少となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比224百万円の減少となりました。

ハ．与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的・予防的な引当を行った反動から、前連結会計年度比157億49百万円減少して64億33百万円となりました。

ニ．株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度に有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える株式投信を中心に圧縮を行った反動及び、政策投資株式の縮減に伴う売却を進めたこと等から、前連結会計年度比105億53百万円増加して67億52百万円となりました。

ホ．国債等債券損益

国債等債券損益は、前連結会計年度に有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券や株式私募投信を中心に圧縮を行った反動から、前連結会計年度比165億72百万円増加して△143億64百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等から、前連結会計年度比662億円減少して△1,433億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比6,174億円減少して△1,555億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比149億円増加して17億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,972億円減少して１兆8,546億円となりました。

　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。

　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。