売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E03729 Japan GAAP

売上高

3,737.2億 円

前期

2,496.0億 円

前期比

149.7%

時価総額

1,898.7億 円

株価

268,100 (03/29)

発行済株式数

708,222

EPS(実績)

3.70万 円

PER(実績)

7.24 倍

平均給与

790.7万 円

前期

796.9万 円

前期比

99.2%

平均年齢(勤続年数)

38.3歳(14.6年)

従業員数

1,200人(連結:1,750人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社9社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

 

[信金中央金庫の事業]

 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

 

[信金中央金庫グループの事業系統図]

                               (2023年3月31日現在)

※画像省略しています。

 

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における本中金グループ(本中金及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 (金融経済環境)

 当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。

 金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均株価は8月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、1月には25,000円台まで下落するなど 、各国の経済動向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利(10年国債利回り)は、海外金利上昇や物価高騰等により上昇圧力がかかるなか 、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5%近辺まで水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、3月には一時0.25%台まで低下しました。

 

 (業績)

 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り組みました。

 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。

 

・損益の状況

 経常収益は、前年度比1,241億円、49.7%増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,362億円、67.6%増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。

 これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2%減益の360億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同97億円、27.0%減益の262億円となりました。

 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、57.5%増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3%増加の3,071億円となりました。

 これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8%減益の332億円、当期純利益は、同92億円、27.2%減益の247億円となりました。

 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

 

  ・資産、負債等の状況

 資産の部合計は、前年度末比2兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆2,548億円増加し19兆190億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同2兆5,402億円減少し13兆5,987億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同1兆7,565億円増加し9兆5,113億円となりました。

 負債の部合計は、前年度末比2兆4,147億円増加し44兆7,501億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の増加等により、同1兆5,290億円増加し34兆6,528億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少により、同1,692億円減少し3兆9,986億円となりました。

 純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,511億円減少し1兆3,451億円となりました。

 なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.22%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

 

 (キャッシュ・フローの状況)

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,787億円減少の1,719億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8,673億円増加の2兆2,985億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比横ばいの196億円の支出となりました。

 その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2兆1,069億円増加し18兆3,179億円となりました。

 また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金の増加等により、資金調達額が2兆3,284億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が2兆549億円増加しました。

 

 

 

 

① 国内・海外別収支

 当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比21億2百万円減少し1,030億6百万円、信託報酬が同4億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同4億70百万円増加し290億55百万円、特定取引収支が同161億円増加し172億88百万円、その他業務収支が同227億11百万円減少し△668億14百万円となりました。

 海外では、資金運用収支が前連結会計年度比23百万円増加し1億27百万円、役務取引等収支が同1億41百万円増加し2億23百万円、特定取引収支が同10百万円減少し3億45百万円、その他業務収支が同20百万円増加し19百万円となりました。

 以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比20億81百万円減少し1,030億65百万円、信託報酬が同4億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同4億57百万円増加し276億99百万円、特定取引収支が同160億93百万円増加し176億33百万円、その他業務収支が同225億95百万円減少し△673億80百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

105,108

104

65

105,146

当連結会計年度

103,006

127

68

103,065

うち資金運用収益

前連結会計年度

175,190

105

96

175,199

当連結会計年度

208,214

129

91

208,252

うち資金調達費用

前連結会計年度

70,081

1

30

70,052

当連結会計年度

105,207

1

22

105,186

信託報酬

前連結会計年度

1,921

1,921

当連結会計年度

2,391

2,391

役務取引等収支

前連結会計年度

28,585

82

1,425

27,242

当連結会計年度

29,055

223

1,579

27,699

うち役務取引等収益

前連結会計年度

46,362

107

4,345

42,124

当連結会計年度

47,096

239

4,561

42,775

うち役務取引等費用

前連結会計年度

17,777

24

2,920

14,881

当連結会計年度

18,041

16

2,982

15,075

特定取引収支

前連結会計年度

1,188

355

3

1,540

当連結会計年度

17,288

345

0

17,633

うち特定取引収益

前連結会計年度

1,205

355

11

1,548

当連結会計年度

17,506

346

32

17,819

うち特定取引費用

前連結会計年度

16

8

8

当連結会計年度

218

0

32

186

その他業務収支

前連結会計年度

△44,103

△1

680

△44,785

当連結会計年度

△66,814

19

586

△67,380

うちその他業務収益

前連結会計年度

17,323

2

805

16,520

当連結会計年度

92,579

21

718

91,882

うちその他業務費用

前連結会計年度

61,427

3

124

61,306

当連結会計年度

159,393

1

131

159,263

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を控除して表示しております。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

 当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比1兆37億96百万円増加し37兆3,953億22百万円、海外で同3億50百万円増加し74億96百万円となりました。

 また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同2兆8,901億98百万円増加し47兆5,839億44百万円となりました。

 利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.07ポイント上昇し0.55%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.07ポイント上昇し0.22%となりました。

 

a.国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

36,391,526

175,190

0.48

当連結会計年度

37,395,322

208,214

0.55

うち貸出金

前連結会計年度

8,084,682

15,786

0.19

当連結会計年度

8,540,053

19,489

0.22

うち預け金

前連結会計年度

9,345,927

7,113

0.07

当連結会計年度

10,448,226

8,249

0.07

うち買入手形及び

コールローン

前連結会計年度

1,352,649

△169

△0.01

当連結会計年度

1,822,905

885

0.04

うち買現先勘定

前連結会計年度

1,514,890

△1,174

△0.07

当連結会計年度

743,683

△616

△0.08

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

3,859

9

0.25

当連結会計年度

12,134

0

0.00

うち有価証券

前連結会計年度

15,731,960

153,068

0.97

当連結会計年度

15,399,774

178,530

1.15

資金調達勘定

前連結会計年度

44,693,746

70,081

0.15

当連結会計年度

47,583,944

105,207

0.22

うち預金

前連結会計年度

36,996,254

29,222

0.07

当連結会計年度

38,906,867

37,238

0.09

うち譲渡性預金

前連結会計年度

28,055

当連結会計年度

15,153

うち債券

前連結会計年度

1,648,162

1,163

0.07

当連結会計年度

1,485,278

1,166

0.07

うち借用金

前連結会計年度

4,047,881

1,808

0.04

当連結会計年度

3,953,680

1,792

0.04

うち売渡手形及び

コールマネー

前連結会計年度

9,116

7

0.08

当連結会計年度

13,515

237

1.75

うち売現先勘定

前連結会計年度

278,359

50

0.01

当連結会計年度

1,494,515

7,049

0.47

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

1,759,227

1,481

0.08

当連結会計年度

1,620,295

31,897

1.96

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

b.海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

7,146

105

1.47

当連結会計年度

7,496

129

1.72

うち貸出金

前連結会計年度

0

0

0.00

当連結会計年度

32

0

2.37

うち預け金

前連結会計年度

1,498

1

0.09

当連結会計年度

1,661

17

1.03

うち買入手形及び

コールローン

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

5,647

103

1.84

当連結会計年度

5,801

111

1.92

資金調達勘定

前連結会計年度

52

1

2.00

当連結会計年度

77

1

2.00

うち預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1

当連結会計年度

0

0

0.00

うち売渡手形及び

コールマネー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

 

c.合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

36,398,673

86,032

36,312,641

175,295

96

175,199

0.48

当連結会計年度

37,402,818

102,261

37,300,557

208,344

91

208,252

0.55

うち貸出金

前連結会計年度

8,084,683

4,486

8,080,196

15,786

26

15,759

0.19

当連結会計年度

8,540,086

3,569

8,536,516

19,489

21

19,468

0.22

うち預け金

前連結会計年度

9,347,425

37,290

9,310,135

7,115

0

7,114

0.07

当連結会計年度

10,449,888

54,396

10,395,492

8,266

0

8,265

0.07

うち買入手形及び

コールローン

前連結会計年度

1,352,649

1,352,649

△169

△169

△0.01

当連結会計年度

1,822,905

1,822,905

885

0

885

0.04

うち買現先勘定

前連結会計年度

1,514,890

1,514,890

△1,174

△1,174

△0.07

当連結会計年度

743,683

743,683

△616

△616

△0.08

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

3,859

3,859

9

9

0.25

当連結会計年度

12,134

12,134

0

0

0.00

うち有価証券

前連結会計年度

15,737,607

44,255

15,693,352

153,172

68

153,103

0.97

当連結会計年度

15,405,575

44,295

15,361,280

178,642

68

178,573

1.16

資金調達勘定

前連結会計年度

44,693,799

40,767

44,653,032

70,082

30

70,052

0.15

当連結会計年度

47,584,021

56,756

47,527,265

105,209

22

105,186

0.22

うち預金

前連結会計年度

36,996,254

36,155

36,960,098

29,222

0

29,222

0.07

当連結会計年度

38,906,867

53,198

38,853,668

37,238

0

37,237

0.09

うち譲渡性預金

前連結会計年度

28,055

28,055

当連結会計年度

15,153

15,153

うち債券

前連結会計年度

1,648,162

125

1,648,037

1,163

3

1,160

0.07

当連結会計年度

1,485,278

1,485,278

1,166

0

1,165

0.07

うち借用金

前連結会計年度

4,047,881

4,486

4,043,394

1,809

26

1,782

0.04

当連結会計年度

3,953,681

3,557

3,950,124

1,793

21

1,771

0.04

うち売渡手形及び

コールマネー

前連結会計年度

9,116

9,116

7

7

0.08

当連結会計年度

13,515

13,515

237

237

1.75

うち売現先勘定

前連結会計年度

278,359

278,359

50

50

0.01

当連結会計年度

1,494,515

1,494,515

7,049

7,049

0.47

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

1,759,227

1,759,227

1,481

1,481

0.08

当連結会計年度

1,620,295

1,620,295

31,897

31,897

1.96

(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

 当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比6億51百万円増加し427億75百万円、役務取引等費用は、同1億94百万円増加し150億75百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

46,362

107

4,345

42,124

当連結会計年度

47,096

239

4,561

42,775

うち預金・債券・

貸出業務

前連結会計年度

644

0

644

当連結会計年度

771

0

771

うち為替業務

前連結会計年度

371

1

370

当連結会計年度

398

1

397

うち証券関連業務

前連結会計年度

13,212

19

3,056

10,175

当連結会計年度

13,744

35

3,140

10,638

うち代理業務

前連結会計年度

2,155

2

2,153

当連結会計年度

2,026

2

2,024

うち確定拠出年金

業務

前連結会計年度

86

86

当連結会計年度

113

113

うち保証業務

前連結会計年度

8,106

8,106

当連結会計年度

7,670

7,670

うち受託業務

前連結会計年度

20,898

914

19,984

当連結会計年度

21,282

836

20,446

役務取引等費用

前連結会計年度

17,777

24

2,920

14,881

当連結会計年度

18,041

16

2,982

15,075

うち為替業務

前連結会計年度

207

207

当連結会計年度

167

167

うち代理貸付業務

前連結会計年度

701

701

当連結会計年度

553

553

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

a.特定取引収益・費用の内訳

 当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比162億71百万円増加し178億19百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

1,205

355

11

1,548

当連結会計年度

17,506

346

32

17,819

うち商品有価証券

収益

前連結会計年度

262

355

11

606

当連結会計年度

314

346

32

627

うち特定取引

有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融

派生商品収益

前連結会計年度

942

942

当連結会計年度

17,137

17,137

うちその他の

特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

54

54

特定取引費用

前連結会計年度

16

8

8

当連結会計年度

218

0

32

186

うち商品有価証券

費用

前連結会計年度

8

8

当連結会計年度

32

0

32

うち特定取引

有価証券費用

前連結会計年度

5

5

当連結会計年度

186

186

うち特定金融

派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の

特定取引費用

前連結会計年度

2

2

当連結会計年度

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

b.特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,518億19百万円増加し4,856億86百万円、特定取引負債は、同587億91百万円増加し867億2百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

335,867

2,000

333,867

当連結会計年度

491,386

5,700

485,686

うち商品有価証券

前連結会計年度

21,228

2,000

19,228

当連結会計年度

25,595

5,700

19,895

うち商品有価証券

派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引

有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引

有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

3

3

うち特定金融派生

商品

前連結会計年度

28,612

28,612

当連結会計年度

86,771

86,771

うちその他の

特定取引資産

前連結会計年度

286,026

286,026

当連結会計年度

379,014

379,014

特定取引負債

前連結会計年度

27,911

27,911

当連結会計年度

86,702

86,702

うち売付商品債券

前連結会計年度

3,228

3,228

当連結会計年度

5,895

5,895

うち商品有価証券

派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引売付

債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引

有価証券派生商品

前連結会計年度

2

2

当連結会計年度

うち特定金融派生

商品

前連結会計年度

24,680

24,680

当連結会計年度

80,807

80,807

うちその他の

特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

33,165,342

41,539

33,123,802

当連結会計年度

34,703,462

50,645

34,652,817

うち流動性預金

前連結会計年度

3,278,762

31,593

3,247,169

当連結会計年度

4,480,794

39,698

4,441,095

うち定期性預金

前連結会計年度

29,598,024

9,940

29,588,084

当連結会計年度

29,676,864

10,940

29,665,923

うちその他

前連結会計年度

288,556

6

288,549

当連結会計年度

545,804

6

545,797

譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

総合計

前連結会計年度

33,165,342

41,539

33,123,802

当連結会計年度

34,703,462

50,645

34,652,817

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+積立定期預金

5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

 

⑥ 国内・海外別債券残高の状況

○ 債券の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

利付信金中金債

前連結会計年度

1,547,370

2,000

1,545,370

当連結会計年度

1,458,660

5,700

1,452,960

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

 

 

⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況

a.業種別貸出状況(末残・構成比)

(a) 直接貸出

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

7,465,140

100.00

9,262,676

100.00

製造業

650,932

8.72

697,476

7.53

農業,林業

漁業

鉱業,採石業,砂利採取業

315

0.00

314

0.00

建設業

39,650

0.53

49,455

0.54

電気・ガス・熱供給・水道業

299,141

4.01

358,354

3.87

情報通信業

68,416

0.92

61,165

0.66

運輸業,郵便業

308,183

4.13

316,490

3.42

卸売業,小売業

395,189

5.29

485,375

5.24

金融業,保険業

1,552,494

20.80

1,688,628

18.23

不動産業,物品賃貸業

1,296,310

17.36

1,325,682

14.31

地方公共団体

287,986

3.86

261,498

2.82

その他

2,566,518

34.38

4,018,235

43.38

海外及び特別国際金融取引勘定分

5

100.00

149

100.00

政府等

金融機関

その他

5

100.00

149

100.00

合計

7,465,146

9,262,826

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

 

(b) 代理貸付

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

289,643

100.00

248,483

100.00

製造業

29,237

10.09

28,289

11.38

農業,林業

325

0.11

230

0.09

漁業

97

0.03

77

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

119

0.04

59

0.02

建設業

16,515

5.70

14,380

5.79

電気・ガス・熱供給・水道業

1,634

0.56

1,331

0.54

情報通信業

2,074

0.72

1,688

0.68

運輸業,郵便業

7,690

2.66

5,758

2.32

卸売業,小売業

22,072

7.62

21,543

8.67

金融業,保険業

274

0.10

336

0.14

不動産業,物品賃貸業

167,992

58.00

137,162

55.20

地方公共団体

その他

41,607

14.37

37,624

15.14

合計

289,643

248,483

(注) 「国内」とは、本中金のみであります。

(c) 合計

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

7,754,783

100.00

9,511,160

100.00

製造業

680,169

8.77

725,766

7.63

農業,林業

325

0.01

230

0.00

漁業

97

0.00

77

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

435

0.01

373

0.01

建設業

56,165

0.73

63,835

0.67

電気・ガス・熱供給・水道業

300,776

3.88

359,686

3.78

情報通信業

70,491

0.91

62,853

0.66

運輸業,郵便業

315,874

4.07

322,248

3.39

卸売業,小売業

417,262

5.38

506,918

5.33

金融業,保険業

1,552,769

20.02

1,688,965

17.76

不動産業,物品賃貸業

1,464,302

18.88

1,462,844

15.38

地方公共団体

287,986

3.71

261,498

2.75

その他

2,608,125

33.63

4,055,859

42.64

海外及び特別国際金融取引勘定分

5

100.00

149

100.00

政府等

金融機関

その他

5

100.00

149

100.00

合計

7,754,789

9,511,310

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

 

 

b.外国政府等向け債権残高(国別)

   「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当連結会計年度末(2023年3月31日)とも、該当はありません。

 

⑧ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

4,863,589

4,863,589

当連結会計年度

3,156,602

3,156,602

地方債

前連結会計年度

1,934,063

1,934,063

当連結会計年度

1,889,103

1,889,103

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

3,460,466

3,460,466

当連結会計年度

2,733,951

2,733,951

株式

前連結会計年度

99,250

36,373

62,877

当連結会計年度

101,716

36,373

65,343

その他の証券

前連結会計年度

5,820,859

5,152

7,922

5,818,089

当連結会計年度

5,755,468

6,246

7,922

5,753,793

合計

前連結会計年度

16,178,230

5,152

44,295

16,139,087

当連結会計年度

13,636,842

6,246

44,295

13,598,793

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

信託受益権

2,248,331

83.01

2,564,599

85.06

受託有価証券

63,000

2.32

63,000

2.09

金銭債権

354,167

13.08

343,778

11.40

その他債権

0

0.00

銀行勘定貸

42,821

1.58

43,534

1.44

現金預け金

166

0.01

145

0.01

合計

2,708,486

100.00

3,015,058

100.00

 

 

 

 

 

負債

科目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

54,460

2.01

45,681

1.51

投資信託

28,961

1.07

129,645

4.30

金銭信託以外の金銭の信託

7,557

0.28

7,567

0.25

有価証券の信託

70,100

2.59

67,100

2.23

金銭債権の信託

354,274

13.08

343,878

11.41

包括信託

2,193,133

80.97

2,421,185

80.30

合計

2,708,486

100.00

3,015,058

100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当連結会計年度末の残高

  は313,271百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

 

b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

42,714

42,714

43,435

43,435

資産計

42,714

42,714

43,435

43,435

元本

42,711

42,711

43,431

43,431

その他

3

3

4

4

負債計

42,714

42,714

43,435

43,435

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

 自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

(1)連結自己資本比率 (2)/(3)

24.35

22.09

(2)連結における自己資本の額

15,088

14,478

(3)リスク・アセットの額

61,941

65,521

(4)連結総所要自己資本額

2,477

2,620

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

(1)単体自己資本比率 (2)/(3)

24.84

22.40

(2)単体における自己資本の額

14,893

14,250

(3)リスク・アセットの額

59,934

63,592

(4)単体総所要自己資本額

2,397

2,543

 

(資産の査定)

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2022年3月31日

2023年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1

0

危険債権

33

32

要管理債権

189

187

正常債権

77,723

95,394

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。

 当連結会計年度においては、海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課題として財務運営を行った結果、2022年5月に公表した業績予想を下回りました。なお、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

 

中期的な目標収益水準

2023年3月期(実績)

親会社株主に帰属する当期純利益:400億円程度(*)

262億円

 

(*) 2023年3月期の業績予想は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、柔軟なポートフォリオ運営を実施することとしたため、360億円としました。

 

 

維持すべき経営指標

2023年3月期(実績)

連結自己資本比率(国内基準)  :15%以上

22.09%

配当可能限度額         :2,000億円以上

3,647億円

 

 2023年度においては、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するなか、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されます。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、ポートフォリオの質の向上に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組みます。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。