みずほリース株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態および経営成績の状況

2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレと金融引き締めの影響が徐々に顕在化しております。米国では景気は堅調に推移している一方、欧州では消費や企業活動に弱さがみられ、中国では不動産市場の調整長期化等により停滞感がみられます。日本経済においては、物価高により個人消費が伸び悩んでいるものの、設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復が続いております。

リース業界におきましては、設備投資の持ち直しを背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。

当社グループは、持続的に成長し、目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるため、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を策定、開始いたしました。リース会社という枠に捉われることなく、お客さまの抱える事業課題や社会的課題を解決するための価値共創のパートナーとして、多様なソリューションを提供するとともに、みずほグループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行ってまいります。

また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益 420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。

このような中、2023年度は、各事業分野で様々な取り組みを進めました。

損益状況につきましては、売上高は、大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却により、前期（2023年３月期）比126,427百万円（23.9％）増加して656,127百万円となり、売上原価については同114,172百万円（24.4％）増加して582,506百万円となりました。売上総利益は、同12,254百万円（20.0％）増加して73,621百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、信用コスト等が増加したことから、同4,499百万円（15.2％）増加して34,109百万円となりました。営業利益は、同7,755百万円（24.4％）増加して39,511百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金、持分法による投資利益の増加等もあり、同10,787百万円（26.9％）増加して50,897百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益により特別利益が211百万円となった一方、特別損失にて投資有価証券評価損により28百万円となったことから、総額で182百万円の利益となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,821百万円（24.0％）増加して35,220百万円となりました。

財政状態につきましては、以下のとおりであります。

契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期（2023年３月期）に比べ、38.1％増加して675,682百万円となりました。一方、ファイナンスセグメントでは、同19.2％減少して792,759百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、同0.1％減少の1,468,441百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や環境分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比278,761百万円増加して2,858,898百万円となり、資産合計額は同408,701百万円増加して3,363,336百万円となりました。

また、負債合計額は前期末比354,735百万円増加して3,033,535百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同304,872百万円増加して2,842,428百万円となりました。

純資産は期間利益の蓄積により引き続き増加し、329,800百万円となりました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は、前期（2023年３月期）比22.9％増加して620,783百万円となり、営業利益は同18.5％増加して25,375百万円となりました。

当期（2024年３月期）末の営業資産残高は、注力分野における資産積み上げにより、前期末比99,108百万円増加し1,694,916百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は、資産積み上げにより前期比43.3％増加して33,769百万円となり、営業利益は同23.6%増加して20,077百万円となりました。

当期末の営業資産残高は、注力分野における資産積み上げにより、前期末比113,148百万円増加し1,097,477百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は、前期比38.7％増加して1,574百万円となりましたが、営業利益は同32.0％減少して264百万円となりました。

当期末の営業資産残高は、発電事業の取得により、前期末比66,504百万円増加し66,504百万円となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当期（2024年３月期）のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業資産残高の増加やRent Alpha Pvt.Ltd.の株式取得等の事業活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、金融機関からの借入や市場での資金調達を行いました。その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2023年３月期）末比22,740百万円増加し、56,194百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したことにより、192,205百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、Rent Alpha Pvt.Ltd.の株式取得等により、51,969百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による8,085百万円の支出に対し、間接調達で246,733百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債等による直接調達で27,422百万円の収入となり、財務活動全体では266,524百万円の収入となりました。

(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

(3) 営業取引の状況

①  契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

②  営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

③  営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a)前連結会計年度

(b)当連結会計年度

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  経営成績および財政状態

当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力しております。

2023年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。

〔国内リース事業〕

お客さまの事業戦略パートナーとして、価値共創・課題解決型の提案に注力いたしました。冷凍自動販売機を対象としたベンダーファイナンスに関する業務提携や、家具やドローンを対象としたサブスクリプションサービスなど、「モノを貸す」だけではなく、サービスの内容やレベルを向上させる「サービスビジネス」にも積極的に取り組み、〈みずほ〉との連携も活かして顧客基盤をさらに拡大いたしました。

〔不動産・環境エネルギー事業〕

不動産事業では、子会社であるエムエル・エステート㈱を通じてリート等のお客さまのニーズに合った期間で不動産を一時的に保有するビジネスに引き続き取り組んだほか、持分法適用会社である日鉄興和不動産㈱との連携を一段と深化させ、ＣＲＥ提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビジネスへの挑戦にも取り組みました。

環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー導入拡大と電力需給安定化へ向けた系統用蓄電池事業への参入、国内６か所の特別高圧太陽光発電所プロジェクトへの出資等、設備のリースに留まらず事業そのものへの取り組みを推進しました。また、国内ラストワンマイル輸送のＥＶシフトに向けた実証事業を開始するなど、お客さまの脱炭素、サステナビリティの取り組みを支援しております。

〔ファイナンス・投資事業〕

コーポレートベンチャーキャピタルファンドである未来創造投資事業有限責任組合を通じて、業務DXロボットの開発を手掛ける企業への出資や、自律ロボット遠隔支援サービスを手掛ける企業への出資を行うなど、既存ビジネスの枠組みに留まることなく、事業パートナーとの連携・協業による新たなビジネスに挑戦しております。

〔海外・航空機事業〕

インドのエクイップメント（機器設備）リース会社、Rent Alpha Pvt.Ltd.を連結子会社化するなど、ビジネスフィールドの拡大に取り組みました。

また、アライアンスパートナーとの協業を進め、当社と丸紅㈱は、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedの増資を共同で引き受けることについて、関連契約を締結いたしました。Aircastle Limitedは、環境負荷の低い機材をリースにて提供するなど航空会社への財務的支援を通じて、航空業界の持続的成長に貢献してまいります。

アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、みずほグループ各社と当社グループとの連携を一段と深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、様々なソリューションをお客さまに提供してまいりました。

また、丸紅グループとの海外ビジネスでの連携では、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを推進いたしました。

さらに、新たな事業領域への挑戦として、先進的な蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutions㈱に出資するとともに、当社が保有するモビリティ由来蓄電池の活用を企図し、同社との蓄電池関連ビジネスの業務提携に向けた基本合意書を締結しました。バッテリー制御技術に強みを有するNExT-e Solutions㈱との協業により、新品蓄電池のサービス提供に加え、モビリティ由来の蓄電池を利活用したリユース蓄電池（定置用）のサービス提供に向けた事業開発を検討し、この取り組みを通じて、蓄電池の普及と再生可能エネルギーの拡大に貢献してまいります。

経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

②　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。

当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期（2024年３月期）末において、間接調達は前期（2023年３月期）末比270,295百万円増加し1,685,399百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同34,577百万円増加し1,157,028百万円となりました。

また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関51社と総額987,997百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は486,558百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

（a)貸倒引当金の計上

当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。

また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。

当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。

ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。

このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。

(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等

「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は以下のとおりです。

*1　ＲＯＡ：経常利益／総資産

*2　単体及び国内連結子会社７社