株式会社名古屋銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。

グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比2,002百万円増加し79,765百万円となりました。

経常費用は、債券貸借取引支払利息並びに外国為替支払利息及び国債等債券売却損が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比6,228百万円増加し68,270百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比4,225百万円減少し11,495百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,265百万円減少し8,377百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,930百万円増加し57,024百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比4,474百万円減少し10,713百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,955百万円減少し19,343百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比1,973百万円減少し559百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は、前連結会計年度比108百万円増加し2,344百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比222百万円増加し735百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は、前連結会計年度比176百万円増加し2,809百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比255百万円増加し477百万円となりました。

連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比64,595百万円減少し5,098,245百万円となりました。

資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

有価証券は、前連結会計年度末比52,105百万円増加し876,724百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比287,716百万円増加し3,626,289百万円となりました。

一方、負債の部の合計は、前連結会計年度末比52,227百万円減少し4,852,915百万円となりました。

負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

預金につきましては、前連結会計年度末比254,301百万円増加し4,281,718百万円となりました。

譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比9,851百万円増加し71,850百万円となりました。

コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比2,269百万円増加し6,033百万円となりました。

債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比46,269百万円増加し76,200百万円となりました。

借用金は、前連結会計年度末比348,587百万円減少し321,067百万円となりました。

社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し20,000百万円となりました。

純資産の部の合計は、前連結会計年度末比12,367百万円減少し245,329百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比17,449百万円減少し40,038百万円となったことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は339,738百万円（前連結会計年度は107,838百万円の収入）となりました。支出の増加の要因は、借用金の返済等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,290百万円支出が減少し65,091百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、有価証券の取得による支出の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果収入となった資金は6,660百万円（前連結会計年度は13,422百万円の支出）。収入の増加の要因は、劣後特約付借入れによる収入によるものです。

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、446,600百万円であり、前連結会計年度末比398,171百万円減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。

④参考

ａ．国内・海外別収支

当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比4,972百万円増加し5,993百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比3,363百万円増加し36,474百万円になりました。

　　その結果資金運用収支は、前連結会計年度比1,608百万円減少し30,481百万円となりました。

　　役務取引等収支は前連結会計年度比636百万円増加し9,988百万円となりました。

　　また、その他業務収支は前連結会計年度比3,826百万円減少し△1,200百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が46％、その他業務収益（合計）が30％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は９％、その他業務費用（合計）は37％となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比140,607百万円減少の4,744,659百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.76％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比30,330百万円減少の4,784,263百万円で、利回りは、0.12％となりました。

ⅰ．国内

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度11,889百万円、当連結会計年度122,192百万円）を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。

ⅱ．海外

（注）「海外」とは、当行の海外店であります。

ⅲ．合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,120百万円、当連結会計年度114,876百万円）を控除して表示しております。

２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｃ．国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比517百万円増加し12,903百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比118百万円減少し2,914百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が5,784百万円（45％）、為替業務が2,468百万円（19％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の372百万円（13％)であります。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

ｄ．国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況

ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）

  （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｆ．国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は2,002百万円増加し79,765百万円となりました。経常利益は4,225百万円減少し11,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,265百万円減少し8,377百万円となりました。

当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）

＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）

＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等）

 （資金利益）

 資金運用収益については、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、3,363百万円増加いたしました。

資金調達費用については、債券貸借取引支払利息及び外国為替支払利息等が増加したことを主な要因として、4,972百万円増加いたしました。

この結果、資金利益は前連結会計年度比1,608百万円減少となりました。

 （役務取引等利益）

役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比643百万円増加いたしました。

 （その他業務利益）

その他業務利益については、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比3,826百万円減少いたしました。

 （営業経費）

営業経費については、前連結会計年度比1,317百万円減少いたしました。

 （貸倒償却引当費用）

貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比605百万円減少いたしました。

 （株式等関係損益）

株式等関係損益については、前連結会計年度比1,169百万円減少いたしました。

 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比4,225百万円減少し11,495百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,265百万円減少し8,377百万円となりました。

財政状態の分析

 （預金等）

預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比254,301百万円増加し4,281,718百万円となりました。また、譲渡性預金については、9,851百万円増加し71,850百万円となりました。

 （貸出金）

貸出金については、前連結会計年度比287,716百万円増加し3,626,289百万円となりました。

これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。

 （有価証券）

有価証券については、前連結会計年度比52,105百万円増加し876,724百万円となりました。

 （不良債権）

当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比13,607百万円増加し87,800百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.19ポイント増加し2.38％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.34％となります。

 金融再生法基準による不良債権（単体）

（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合

〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕

バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.12ポイント減少し、11.91％となりました。また、Tier１比率は9.88％、普通株式等Tier１比率は9.88％となりました。

（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。

・信用リスクに関する手法：標準的手法

・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法

小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比605百万円減少して1,898百万円となりました。

株式等関係損益については、前連結会計年度比1,169百万円減少して5,633百万円になりました。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。

また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。