(株)名古屋銀行【8522】 |財務リスト

事業内容
業務分析

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１

（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。

[カード業務]

国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。

[その他業務]

国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。

国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。

国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

	銀行業務	本支店112店、出張所１店
	銀行業務	海外支店１店
		※2023年10月に海外駐在員事務所（上海）１か所を
		廃止いたしました。


	リース業務	総合ファイナンスリース業
名古屋銀行	リース業務	連結子会社―株式会社名古屋リース




	カード業務	クレジットカード業、信用保証業務
	カード業務	連結子会社―株式会社名古屋カード
		クレジットカード業
		連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード



	その他業務	現金の整理・精査業務等
	その他業務	連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
		投資事業有限責任組合の組成・管理業務
		連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
		医療システム事業、ＩＣＴ支援事業
		連結子会社―株式会社ナイス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。

グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸出金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,511百万円増加し102,788百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損及び債券貸借取引支払利息が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比4,874百万円減少し81,889百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は、前連結会計年度比93百万円減少し75,895百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比6,323百万円増加し19,967百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,708百万円増加し22,548百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比379百万円増加し843百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は、前連結会計年度比69百万円増加し2,511百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比136百万円減少し544百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は、前連結会計年度比141百万円減少し3,501百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比195百万円減少し316百万円となりました。

連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末比339,321百万円増加し5,770,358百万円となりました。

資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

有価証券は、前連結会計年度末比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比366,139百万円増加し5,493,827百万円となりました。

負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

預金は、前連結会計年度末比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。

譲渡性預金は、前連結会計年度末比112,656百万円増加し235,996百万円となりました。

コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比426百万円減少し－百万円となりました。

債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比17,363百万円減少し－百万円となりました。

借用金は、前連結会計年度末比2,862百万円減少し367,700百万円となりました。

社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し、10,000百万円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比134,932百万円収入が増加し219,451百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、譲渡性預金及び預金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果支出した資金は49,886百万円（前連結会計年度は25,048百万円の収入）となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,498百万円支出が増加し15,627百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、劣後特約付社債の償還による支出等によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、704,976百万円であり、前連結会計年度末比153,938百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。

④参考

ａ．国内・海外別収支

当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比1,602百万円増加し10,121百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比9,642百万円増加し50,777百万円になりました。

　　その結果資金運用収支は、前連結会計年度比8,039百万円増加し40,656百万円となりました。

　　役務取引等収支は前連結会計年度比449百万円増加し10,475百万円となりました。

　　また、その他業務収支は前連結会計年度比5,755百万円増加し△6,205百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が49％、その他業務収益（合計）が28％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は12％、その他業務費用（合計）は42％となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	33,004	383	△771	32,616
資金運用収支	当連結会計年度	41,070	347	△761	40,656
うち資金運用収益	前連結会計年度	41,427	561	△854	41,134
うち資金運用収益	当連結会計年度	51,157	520	△900	50,777
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,422	178	△83	8,518
うち資金調達費用	当連結会計年度	10,087	172	△138	10,121
信託報酬	前連結会計年度	48	－	－	48
信託報酬	当連結会計年度	61	－	－	61
役務取引等収支	前連結会計年度	10,033	△2	△4	10,026
役務取引等収支	当連結会計年度	10,437	△1	39	10,475
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,367	2	△227	13,142
うち役務取引等収益	当連結会計年度	14,147	1	△179	13,969
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,334	5	△223	3,116
うち役務取引等費用	当連結会計年度	3,710	3	△219	3,493
その他業務収支	前連結会計年度	△11,719	194	△435	△11,961
その他業務収支	当連結会計年度	△5,681	△47	△476	△6,205
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,334	194	△537	26,991
うちその他業務収益	当連結会計年度	28,930	－	△535	28,394
うちその他業務費用	前連結会計年度	39,053	－	△101	38,952
うちその他業務費用	当連結会計年度	34,611	47	△58	34,600

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比532,541百万円増加の5,309,927百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.95％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比121,226百万円増加の5,222,427百万円で、利回りは、0.19％となりました。

ⅰ．国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	4,788,109	41,427	0.86
資金運用勘定	当連結会計年度	5,326,232	51,157	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	3,670,595	28,263	0.76
うち貸出金	当連結会計年度	3,856,623	32,333	0.83
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	0	0.05
うち商品有価証券	当連結会計年度	4	0	0.10
うち有価証券	前連結会計年度	831,137	12,145	1.46
うち有価証券	当連結会計年度	831,855	16,793	2.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,201	177	4.23
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	2,615	130	4.99
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	269,625	467	0.17
うち預け金	当連結会計年度	625,344	1,769	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	5,124,446	8,422	0.16
資金調達勘定	当連結会計年度	5,249,262	10,088	0.19
うち預金	前連結会計年度	4,424,661	1,329	0.03
うち預金	当連結会計年度	4,663,719	4,132	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	103,806	44	0.04
うち譲渡性預金	当連結会計年度	162,840	479	0.29
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	188,152	548	0.29
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	2,319	118	5.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,645	3,206	5.56
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	2,150	121	5.63
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	329,723	356	0.10
うち借用金	当連結会計年度	399,017	400	0.10

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度428,238百万円、当連結会計年度45,236百万円）を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。

ⅱ．海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	17,463	561	3.21
資金運用勘定	当連結会計年度	17,660	520	2.94
うち貸出金	前連結会計年度	13,362	409	3.06
うち貸出金	当連結会計年度	13,164	374	2.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	4,011	152	3.80
うち預け金	当連結会計年度	4,020	145	3.61
資金調達勘定	前連結会計年度	9,073	178	1.96
資金調達勘定	当連結会計年度	9,481	171	1.80
うち預金	前連結会計年度	8,228	157	1.91
うち預金	当連結会計年度	9,283	167	1.80
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	654	15	2.29
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	191	5	3.10
うち借用金	当連結会計年度	197	4	2.13

（注）「海外」とは、当行の海外店であります。

ⅲ．合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り（％）
種類	期別	小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	利回り（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	4,805,572	△28,186	4,777,386	41,988	△854	41,134	0.86
資金運用勘定	当連結会計年度	5,343,893	△33,965	5,309,927	51,677	△900	50,777	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	3,683,958	△23,549	3,660,408	28,672	△73	28,598	0.78
うち貸出金	当連結会計年度	3,869,787	△28,957	3,840,830	32,708	△132	32,576	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	－	3	0	－	0	0.05
うち商品有価証券	当連結会計年度	4	－	4	0	－	0	0.10
うち有価証券	前連結会計年度	831,137	△4,035	827,102	12,145	△780	11,365	1.37
うち有価証券	当連結会計年度	831,855	△4,035	827,819	16,793	△767	16,025	1.93
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,201	－	4,201	177	－	177	4.23
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	2,615	－	2,615	130	－	130	4.99
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	273,637	△600	273,036	619	△0	619	0.22
うち預け金	当連結会計年度	629,365	△973	628,392	1,914	△0	1,914	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	5,133,520	△32,319	5,101,201	8,601	△83	8,518	0.16
資金調達勘定	当連結会計年度	5,258,743	△36,315	5,222,427	10,259	△138	10,121	0.19
うち預金	前連結会計年度	4,432,890	△8,769	4,424,120	1,487	△0	1,487	0.03
うち預金	当連結会計年度	4,673,003	△7,358	4,665,644	4,299	△0	4,299	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	103,806	－	103,806	44	－	44	0.04
うち譲渡性預金	当連結会計年度	162,840	－	162,840	479	－	479	0.29
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	188,807	－	188,807	563	－	563	0.29
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	2,319	－	2,319	118	－	118	5.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,645	－	57,645	3,206	－	3,206	5.56
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	2,150	－	2,150	121	－	121	5.63
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	329,914	△23,549	306,365	362	△73	288	0.09
うち借用金	当連結会計年度	399,214	△28,957	370,257	404	△132	272	0.07

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度420,070百万円、当連結会計年度38,850百万円）を控除して表示しております。

２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｃ．国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比826百万円増加し13,969百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比377百万円増加し3,493百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,323百万円（45％）、為替業務が2,577百万円（18％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の390百万円（11％)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	13,367	2	△227	13,142
役務取引等収益	当連結会計年度	14,147	1	△179	13,969
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,722	0	△11	5,711
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	6,334	0	△10	6,323
うち為替業務	前連結会計年度	2,549	2	△32	2,519
うち為替業務	当連結会計年度	2,609	1	△33	2,577
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,292	－	－	2,292
うち証券関連業務	当連結会計年度	2,495	－	－	2,495
うち代理業務	前連結会計年度	1,261	－	－	1,261
うち代理業務	当連結会計年度	1,308	－	－	1,308
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	173	－	－	173
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	168	－	－	168
うち保証業務	前連結会計年度	96	－	－	96
うち保証業務	当連結会計年度	106	－	－	106
役務取引等費用	前連結会計年度	3,334	5	△223	3,116
役務取引等費用	当連結会計年度	3,710	3	△219	3,493
うち為替業務	前連結会計年度	377	－	－	377
うち為替業務	当連結会計年度	390	－	－	390

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

ｄ．国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	4,510,713	9,099	△6,681	4,513,131
預金合計	当連結会計年度	4,786,776	10,507	△7,100	4,790,183
うち流動性預金	前連結会計年度	3,324,674	510	△6,671	3,318,513
うち流動性預金	当連結会計年度	3,301,590	378	△7,090	3,294,878
うち定期性預金	前連結会計年度	1,149,134	8,589	△10	1,157,714
うち定期性預金	当連結会計年度	1,450,213	10,128	△10	1,460,331
うちその他	前連結会計年度	36,904	－	－	36,904
うちその他	当連結会計年度	34,972	－	－	34,972
譲渡性預金	前連結会計年度	123,340	－	－	123,340
譲渡性預金	当連結会計年度	235,996	－	－	235,996
総合計	前連結会計年度	4,634,053	9,099	△6,681	4,636,471
総合計	当連結会計年度	5,022,772	10,507	△7,100	5,026,179

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況

ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,767,468	100.00	3,978,006	100.00
製造業	470,086	12.48	475,615	11.96
農業，林業	1,452	0.04	1,691	0.04
漁業	123	0.00	152	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	3,851	0.10	3,314	0.08
建設業	240,080	6.37	243,662	6.13
電気・ガス・熱供給・水道業	68,446	1.82	66,903	1.68
情報通信業	24,623	0.65	28,789	0.72
運輸業，郵便業	122,224	3.24	127,083	3.19
卸売業，小売業	389,726	10.35	405,726	10.20
金融業，保険業	405,588	10.77	467,822	11.76
不動産業，物品賃貸業	519,666	13.79	549,971	13.83
学術研究，専門・技術サービス業	29,306	0.78	31,792	0.80
宿泊業，飲食サービス業	39,851	1.06	39,806	1.00
生活関連サービス業，娯楽業	37,767	1.00	38,835	0.98
教育，学習支援業	11,704	0.31	13,468	0.34
医療，福祉	60,684	1.61	62,752	1.58
その他のサービス	84,801	2.25	96,835	2.43
地方公共団体	192,247	5.10	223,929	5.63
その他	1,065,235	28.28	1,099,853	27.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	13,388	100.00	12,323	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	13,388	100.00	12,323	100.00
合計	3,780,857	──	3,990,329	──

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｆ．国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	100,037	－	－	100,037
国債	当連結会計年度	178,130	－	－	178,130
地方債	前連結会計年度	128,073	－	－	128,073
地方債	当連結会計年度	96,436	－	－	96,436
社債	前連結会計年度	207,758	－	－	207,758
社債	当連結会計年度	206,894	－	－	206,894
株式	前連結会計年度	171,833	－	△4,035	167,797
株式	当連結会計年度	124,994	－	△4,035	120,958
その他の証券	前連結会計年度	330,586	－	－	330,586
その他の証券	当連結会計年度	334,013	－	－	334,013
合計	前連結会計年度	938,289	－	△4,035	934,253
合計	当連結会計年度	940,469	－	△4,035	936,433

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,588	100.00	1,478	100.00
合計	1,588	100.00	1,478	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,588	100.00	1,478	100.00
合計	1,588	100.00	1,478	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2024年３月31日）			当連結会計年度（2025年３月31日）
科目	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	1,588	－	1,588	1,478	－	1,478
資産計	1,588	－	1,588	1,478	－	1,478
元本	1,588	－	1,588	1,476	－	1,476
その他	0	－	0	2	－	2
負債計	1,588	－	1,588	1,478	－	1,478

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

		2025年３月31日
１．	連結総自己資本比率（４／７）	11.74
２．	連結Tier１比率（５／７）	10.18
３．	連結普通株式等Tier１比率（６／７）	10.18
４．	連結における総自己資本の額	2,984
５．	連結におけるTier１資本の額	2,588
６．	連結における普通株式等Tier１資本の額	2,588
７．	リスク・アセットの額	25,408
８．	連結総所要自己資本額（７×８％）	2,032

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

	2025年３月31日
連結レバレッジ比率	5.04

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

		2025年３月31日
１．	単体総自己資本比率（４／７）	11.47
２．	単体Tier１比率（５／７）	9.91
３．	単体普通株式等Tier１比率（６／７）	9.91
４．	単体における総自己資本の額	2,864
５．	単体におけるTier１資本の額	2,475
６．	単体における普通株式等Tier１資本の額	2,475
７．	リスク・アセットの額	24,959
８．	単体総所要自己資本額（７×８％）	1,996

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

	2025年３月31日
単体レバレッジ比率	4.87

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年３月31日	2025年３月31日
債権の区分	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	103	93
危険債権	810	580
要管理債権	130	127
正常債権	37,482	39,902

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常利益は6,385百万円増加し20,899百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円増加し14,730百万円となりました。

当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減（百万円）
		（百万円）（Ａ）	（百万円）（Ｂ）	（Ｂ）－（Ａ）
連結業務粗利益（注）１		30,729	44,987	14,258
	資金利益	32,616	40,656	8,039
	役務取引等利益	10,074	10,537	462
	その他業務利益	△11,961	△6,205	5,755
営業経費（△）		31,030	31,074	44
貸倒償却引当費用（△）①		4,229	1,314	△2,914
	一般貸倒引当金繰入額	1,280	401	△878
	貸出金償却	2	22	20
	個別貸倒引当金繰入額	2,194	217	△1,977
	偶発損失引当金繰入額	309	－	△309
	延滞債権等売却損等	442	672	230
貸倒引当金戻入益②		－	－	－
償却債権取立益		2	2	△0
偶発損失引当金戻入益③		－	249	249
株式等関係損益		19,451	8,769	△10,681
その他		△411	△722	△310
経常利益		14,513	20,899	6,385
特別損益		0	△196	△197
税金等調整前当期純利益		14,513	20,702	6,188
法人税、住民税及び事業税（△）		5,706	5,067	△639
法人税等調整額（△）		△1,229	904	2,133
法人税等合計（△）		4,477	5,971	1,494
当期純利益		10,036	14,730	4,694
親会社株主に帰属する当期純利益		10,036	14,730	4,694

与信関連費用（①－②－③）

4,229

1,064

△3,164

連結業務純益（注）２

△2,642

11,886

14,528

（注）１連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）

＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）

＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等）

（資金利益）

資金運用収益については、有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、9,642百万円増加いたしました。

資金調達費用については、預金利息等が増加したことを主な要因として、1,602百万円増加いたしました。

この結果、資金利益は前連結会計年度比8,039百万円増加となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比462百万円増加いたしました。

（その他業務利益）

その他業務利益については、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比5,755百万円増加いたしました。

（営業経費）

営業経費については、前連結会計年度比44百万円増加いたしました。

（貸倒償却引当費用）

貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比2,914百万円減少いたしました。

（株式等関係損益）

株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少いたしました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。

財政状態の分析

（預金等）

預金については、地域に密着した取組みなどにより、前連結会計年度比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。また、譲渡性預金については、112,656百万円増加し235,996百万円となりました。

（貸出金）

貸出金については、前連結会計年度比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。

これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。

（有価証券）

有価証券については、前連結会計年度比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。

（不良債権）

当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比24,198百万円減少し80,231百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.74ポイント減少し1.97％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.89％となります。

金融再生法基準による不良債権（単体）

			前事業年度（Ａ）	当事業年度（Ｂ）	増減（Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		百万円	10,311	9,398	△912
危険債権		百万円	81,028	58,072	△22,955
要管理債権		百万円	13,090	12,760	△330
	三月以上延滞債権	百万円	167	914	747
	貸出条件緩和債権	百万円	12,923	11,845	△1,077
合計①		百万円	104,429	80,231	△24,198
対象債権合計②		百万円	3,852,680	4,070,435	217,755
不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②）		％	2.71	1.97	△0.74

（ご参考）部分直接償却を実施したと仮定した場合

不良債権額の対象債権合計に占める割合

％

2.64

1.89

△0.75

〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕

バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.59ポイント減少し、11.74％となりました。また、Tier１比率は10.18％、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。

			前連結会計年度末（A)	当連結会計年度末（B)	増減（B)-(A)
１．	総自己資本比率（４／７）	％	13.33	11.74	△1.59
２．	Tier１比率（５／７）	％	11.36	10.18	△1.18
３．	普通株式等Tier１比率（６／７）	％	11.36	10.18	△1.18
４．	総自己資本の額	億円	3,336	2,984	△351
５．	Tier１資本の額	億円	2,844	2,588	△256
６．	普通株式等Tier１資本の額	億円	2,844	2,588	△256
７．	リスク・アセットの額	億円	25,029	25,408	378
８．	総所要自己資本額（７×８％）	億円	2,002	2,032	30

（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。

・信用リスクに関する手法：標準的手法

・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法

小数点第２位未満を切捨てにて表示しております。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比2,914百万円減少して1,314百万円となりました。

株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少して8,769百万円になりました。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。

また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

株式会社名古屋銀行()

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

報告書・短信

ニュース

売上高

1,012.8億円

時価総額

2,414.0億円

平均給与

635.3万円

株価

３【事業の内容】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

株式会社名古屋銀行( )

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